東京五輪のマラソン経費 札幌市の一部負担案が急浮上（1/2ページ）
東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催に関する会談を終え、札幌市の秋元克広市長（右）と握手する組織委の森喜朗会長＝７日午後、札幌市中央区 ２０２０年東京五輪陸上のマラソン・競歩の経費負担について、札幌市が一部を受け持つとの案が関係機関内で急浮上している。７日、秋元克広（かつひろ）・札幌市長と大会組織委員会の森喜朗会長が会談するのに先立ち、負担先として有力視されている政府内では「国からは出費しない」という方針を確認していたことが判明。しかし、秋元市長は同日、会談後の会見で市が負担しないことを前提に組織委などと協議を進めることを強調した。負担問題は「合意なき決定」（小池百合子都知事）が下されて以来、混迷の度合いを深めている。 森会長は７日、札幌市内で鈴木直道・北海道知事、秋元市長と相次いで会談し、改めてマラソン・競歩の札幌開催への協力を要請。これに伴い新たに発生する経費について、鈴木知事は「組織委
30年五輪招致へ「準備進めて」 IOC会長と札幌市長会談 - 共同通信 ｜ This kiji is
2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市の秋元克広市長が25日、東京都内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談した。秋元市長によると、バッハ会長からは北海道地震へのお見舞いの言葉があったほか、招致から撤退した26年冬季大会の市の開催計画は「非常に魅力的だった」との言葉があり「30年に向けて準備を進めてほしい」と伝えられたという。 秋元市長は今後、30年大会に向けて、競技会場や選手村の整備計画などの見直しを進めるとし「具体的に実現可能な計画を考えていかないといけない」と強調した。
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