コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
リクルートグループ、週休｢約3日｣に。4月から年間休日を145日に増加へ
リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日
日本マイクロソフト、今夏に週休3日制を試験導入
日本マイクロソフトは4月22日、今年8月の全ての金曜日を休業日とする週休3日制を試験的に導入すると発表した。働き方改革推進の一貫だという。 休業日は「特別有給休暇」の扱いで、各社員がもともと持つ有給休暇は消費されない。そのため、社員の立場としては給料と有給休暇日数は据え置きのまま、通常月より4日多く休めることになる。今年と20年8月に実施し、完了後に効果測定の結果を発表する予定。 同社は週休3日制の実施に併せ、「仕事」「生活」「社会貢献」の3方面から社員を支援するプログラムも用意する。例えば、資格取得などの自己啓発に関わる費用の補助、家族旅行に関わる費用の補助、社会貢献活動参加のマッチングプログラムなどを社員は利用できるという。 「全社員が短い時間でよく働き、よく休み、よく学ぶことにチャレンジし、生産性や創造性の向上を目指す」（同社）としている。 関連記事 働き方改革の“即効薬”？ いま「
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