日テレ「イッテQ！」に蔓延する驕りとコンプラ不全 コンゴ民主共和国大使館が放送内容に激怒
日本テレビ系の人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ！」で、今月3日に放送されたイモトアヤコ（38）が世界各国の自然を追いかけ紹介する人気コーナー「珍獣ハンター」で問題が起こっているという。番組内で放送したVTRが、事前に申請されていた内容と大きく異なり、コンゴ民主共和国大使館が激怒していると「現代ビジネス」が伝えている。 制作サイドは、当初は、「観光プロモーションとなる内容で美しい自然を放送したい」と申告していたというが、実際に放送されたのは、同国のプロレス興行にイモトが出場するなど、特に、首都キンシャサでのロケは治安の悪さを強調する内容だった。 「自然の映像はほんのごく一部で、伝統的な胃薬がほぼ土だとか、呪術とプロレスをかけ合わせた『ブードゥープロレス』に挑戦するとか、最後はイモトが嫌いな蛇が登場するなど、おふざけの内容がことさら目立った。正直、オンエアを見ると、コンゴ民主共和国
『テレビ局』打ち切りへ、衝撃決断か「一斉に降りる決断に至った」
地上波テレビ局の経営状況が厳しいといわれて久しいが、情報の生命線にもいよいよメスを入れるという、衝撃情報が飛び込んできた。地方テレビ局幹部が事情を語る。 「4月からTBS系列の複数のテレビ局が、大手通信社・共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まりました。共同通信は加盟するテレビ、ラジオ、新聞媒体から加盟金の形で徴収して、代わりに全世界、あらゆるジャンルのニュース報道を担い、記事や放送原稿として出稿する。ニュースの中で『共同通信によりますと…』とアナウンサーが言うのは、自社ではなく共同通信発の原稿を読み上げているからです。ただ、この費用が年間で億単位にもなると言われており、売り上げが年々下がる地方テレビ局にとっては死活問題に。それに耐えられなくなったため、同規模のテレビ局同士が結託して、一斉に降りる決断に至ったようです」 と、アサ芸プラスが報じている。 地方テレビ局の苦境ぶりを表
明石家さんまが契約解除の宮迫に「ウチの事務所に欲しい」「なにがあっても芸人の味方」(スポーツ報知) - goo ニュース
お笑いタレントの明石家さんま（６３）が、２０日に放送された大阪・ＭＢＳラジオ「ヤングタウン土曜日」で、闇営業問題で吉本興業からマネジメント解除を通告された雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）らの一連の問題について言及。「フリーになったんやから、できればウチの事務所に欲しい。どこかの事務所も狙っているかもしれんけど、ウチも声を掛けてみよう」と、自身の個人事務所「オフィス事務所」で雇う意向を明かした。 番組は、宮迫の契約解除が発表された１９日午後１時以降で、ロンドンブーツ１号２号・田村亮（４７）と２０日午後３時から緊急会見した以前に収録されているとみられる。それでも、さんまは「会社、芸人サイドそれぞれの立場はあるけど、なにがあっても俺は芸人サイドの味方。宮迫をフォローしたい」といい、「そんなことを言うなら会社を辞めてくれ、と言われても仕方がない。契約してないから」とまで言い切った。 宮迫は、さんま
浜田内閣参与、黒田氏続投を支持＝日銀総裁人事(時事通信) - goo ニュース
浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）はインタビューに応じ、来年４月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の続投を支持した。 ―次期日銀総裁にふさわしい人物は。 スポーツでも何でも勝っている時に作戦を変えてはいけない。黒田総裁は（大規模金融緩和で）雇用を改善させるなど非常に功績がある。黒田総裁の続投か現在の緩和政策を継承する人が良い。 ―日銀は掲げる２％の物価上昇目標を達成できていない。 達成できないのはけしからんという議論もあるが、完全雇用で生産が上昇していれば、物価は上がらない方が国民には良い。今のような逼迫（ひっぱく）した雇用環境なら過激な緩和策は必要ないだろう。 ―２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げで景気が失速する懸念は。 好景気が長く続いており、消費税を増税したからといって急に成長率がマイナスになるようなことはないと思う。失業率が（現在の）２．８％前後の水準
人口減少は諸悪の根源か(Wedge) - goo ニュース
(Wedge) 人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。 古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。狩猟採集で暮らすことのできる人口は100平方キロメートル（10キロ四方）あたり数人である。江戸時代、1町歩（100メートル四方）あれば立派に家族が養えた。土地生産性は1万倍に上がっている。人手で耕さなければならないので、労働生産性が1万倍になることはできないが、それでも少しは上がるだろう。人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これ
バーナンキの英断に慌てた日銀：山形浩生（評論家兼業サラリーマン）(Voice) - goo ニュース
目標と狙いは違う？ アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が、2％のインフレ目標を明示的に打ち出した。素晴らしい。 インフレ目標は、たぶんすでにあちこちで説明をお読みになっているだろうけれど、人びとの物価に対する期待に働きかけて、経済を活性化する手段だ。日本のようにデフレが頑固に維持されていれば、これからも物価は下がり続けるだろう、とみんなが思う。そうしたら、何を買うにしても、来年まで待ったほうが得だ。消費も投資も控え気味になり、景気は停滞し続ける。 でも、インフレ目標を中央銀行が打ち出して、その実現を行動で示せば、みんな買い物や投資は早めにしておこうと思う。来年になったら値上がりするとみんなが期待するからだ。そうすると、景気は改善する。 これまでもFRBのバーナンキ議長は、実績としては2％くらいに近い水準を実現していた。でもそれだけだと、ひょっとしたらインフレ抑制策を打ち出すかもしれない
日本の失われた数十年は作り話か？ 経済危機直面の欧米で議論(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今年もよろしくお願いします。2012年1本目の話題は、英米の日本通たちによる「『日本衰退論は作り話』は作り話か？ 日本は反面教師ではないのか？」という議論についてです。日本は本当に言われているほどひどく衰退しているのか、本当に日本はひどく息苦しく住みにくい国なのか、という議論です。「日本」と一口に言っても色々な環境や状況があるので、たとえ日本に住む日本人だろうと、単純な結論が出せる話ではないと思いますが。（gooニュース 加藤祐子） ○ 神話というか作り事か 年末年始にかけて3週にわたりお休みをいただきました。その間、英語メディアで話題になっていたJAPANというと、オリンパスのウッドフォード元社長が委任状争奪戦を諦めたこととか、野田内閣改造とかでした。もっともこのところの英語ニュースでのもっぱらの話題といえば、アメリカの
日本の政権交代でなぜか異なる米英の反応――JAPANなニュース(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
■本日の言葉「take ○○ for granted」（○○は当たり前のこととタカをくくる）■ 英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介するこの水曜コラム、今週は掲載が夜になってしまい、申し訳ありません。月曜に引き続き政権交代についてです。選挙から3日たって、アメリカとイギリスのメディアでかなり見解が食い違ってきました。日英関係とはこうしたものという先入観があまりないイギリスと、日米関係はこうしたものという思い込みがあるアメリカの違いという気がします。（gooニュース 加藤祐子） ○「えらいこっちゃ」と言わない英メディア 政権交代が決まった30日夜に書かれた英語メディアの記事は、月曜コラムのこちらでもご紹介したように、アメリカのメディアとイギリスのメディアでかなりの温度差がありました。ひとつには日常的にどれだけ日本を詳しくつぶさに見ているか——の違いがあると思うのですが、ふだんから「日本
景気回復を潰す政権交代：安達誠司(エコノミスト)（１）(Voice) - goo ニュース
景気回復を潰す政権交代：安達誠司(エコノミスト)（１） 2009年5月16日（土）15:00 大規模だが効果は疑問 小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。その政権担当能力を試すという意味で、「100年に一度の経済危機」に対する経済政策構想の評価はきわめて重要だと思われる。 だが、筆者がエコノミストの立場で民主党の経済対策案を見るかぎり、その効果については疑問符が付く。千葉県知事選、秋田県知事選での連敗で、次期衆院選の勝敗の行方は不透明になりつつあるが、仮に、民主党が政権与党の座に就くことができた場合、真に効果のある新たな経済対策の再検討が望まれる。 「生活・環境・未来のための緊急経済対策」と銘打たれた民主党の経済対策案は、「2年間で21兆円」と複数年度にまたがる大規模な景気刺激策となっ
米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ 2008年2月24日（日）21:55 どうなる世界経済 マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように（2008年1月22日） 米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月14日） （フィナンシャル・タイムズ 2008年2月19日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル（泡）というほどのものでない、『フロス（小さな泡立ち）』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規模には決して育たないと話した」 アラン・グリーンスパン「波乱の時代」 米住宅バブルについて、これがグリー
日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ 2008年4月30日（水）10:36 デビッド・ピリングの記事 ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には
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韓国の輸出量 昨年は6％増＝上位10カ国・地域で3位(聯合ニュース) - goo ニュース