7日は東日本と北日本で風が強く、局地的に雨雲が発達した一方、暖かい空気が流れ込んで関東甲信を中心に季節外れの暑さとなり、東京の都心では最高気温が27.5度と11月としての最高気温を100年ぶりに更新しました。8日以降、暑さはやわらぐ見通しです。 気象庁によりますと低気圧や前線に向かって暖かい空気が流れ込んだうえ、山を越えた風が吹き降ろす際に乾燥して気温が上昇する「フェーン現象」や晴れて日ざしの影響も加わり、関東甲信を中心に気温が上昇しました。 日中の最高気温は ▽甲府市で28.4度、 ▽神奈川県小田原市と千葉県佐倉市で28.1度、 ▽静岡市で28度ちょうど、 ▽茨城県龍ケ崎市で27.7度、 ▽東京の都心で27.5度 ▽徳島県美波町で25.4度 などと各地で夏日となりました。 東京の都心では11月の最高気温を1923年以来、100年ぶりに更新したほか、佐倉市で26度、小田原市で27度を11月

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え

新種として確認されたばかりで、謎に包まれている大型の深海魚ヨコヅナイワシについて、海洋研究開発機構の研究グループが、全長が2メートルを超えると推定される、巨大な個体を撮影することに成功したと発表しました。 ヨコヅナイワシは静岡県沖の駿河湾で発見されて、去年、新種と確認されたばかりの大型の深海魚で、これまでに捕獲されたり、撮影されたりした個体は6匹しかなく、生態は謎に包まれています。 海洋研究開発機構の研究グループは去年10月、伊豆諸島の八丈島から南西に100キロほどの沖合の水深2000メートルの深海にカメラを沈めたところ、ヨコヅナイワシをカラー映像で撮影することに成功しました。 推定された全長は2メートル53センチと巨大で、これまで駿河湾で確認された最大の個体のおよそ2倍だったということです。 ヨコヅナイワシは表面が黒く、餌が入ったかごにゆっくりと近づき、別の深海魚に大きく口を開けて威嚇し

さまざまな電子機器に使われる「ネオジム磁石」と呼ばれる強い磁石を、人工知能＝AIを使って製造の条件を改良し、さらに強い磁石を作り出すことに物質・材料研究機構が成功し、AIを使った材料開発の事例として注目されています。 「ネオジム磁石」は、小さくても強い磁力を持つことからスマートフォンや電気自動車、それにエアコンなどさまざまな電子機器に使われている重要な部品です。 物質・材料研究機構の佐々木泰祐主幹研究員などの研究グループは、製造の際のデータをAIに学習させ、強い磁石にするために必要な要素を検討させました。 その結果、製造装置から磁石を押し出す際の温度と圧力が磁石の性能に重要であることが分かり、製造条件を改良しておよそ1.5倍強いネオジム磁石ができたということです。 AIを使って材料開発を行うことは「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれて近年、研究開発が加速していて、今回の成果もこうし

子宮頸がんワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとする大規模ながん登録のデータをもとにした研究結果を、イギリスの研究グループが発表しました。 研究グループは、特に若い年代で接種が推奨されるとしています。 研究結果は、キングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループが、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。 イギリスでは、2008年から子宮頸がんの原因となるウイルスのうち、2つの型に有効なワクチンの接種が始まりました。 研究グループで国のがん登録のデータをもとに、当時接種した人たちと、接種していない人たちで、子宮頸がんになるリスクを比較したところ、 ワクチンを接種した年齢が ▽12歳から13歳だとリスクが87％減少し、 ▽14歳から16歳では62％、 ▽16歳から18歳でも34％減少していたということです。 また、子宮頸がんになる人を

公園の滑り台で遊ぶ小さな女の子。 この写真が撮られた半年後の夏休み、女の子は同じ公園のジャングルジムの下で倒れているのが見つかりました。 わずか6歳で奪われた命。 逮捕されたのは、17歳の兄でした。 「私があのとき、家にいれば」と、母親は後悔を口にします。 事件に至る経緯を取材すると、妹も、兄も、そして母親も、それぞれが追い詰められていたことがわかりました。 （大津放送局 記者 松本弦）

「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ

JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

国の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が、今月22日から始まるなか、大阪や京都と和歌山の観光地をむすぶＪＲ西日本の特急列車「くろしお」に、パンダのイラストをデザインした車両が加わることになり、19日、公開されました。 「パンダくろしお」は、ＪＲ西日本とジャイアントパンダの飼育で知られる和歌山県白浜町の動物公園「アドベンチャーワールド」が観光客を呼び込もうと共同で手がけたもので、19日、新たに加わる車両が大阪 吹田市の施設で公開されました。 車両の前面には、大きなパンダの顔がラッピングされ、頭の上には子どものパンダが乗ったデザインになっています。 これまでの「パンダくろしお」と同じく座席のヘッドカバーにはパンダがあしらわれ、乗車するとパンダが出迎えてくれるような雰囲気です。 新たな車両は、大阪や京都と和歌山県の観光地、白浜・新宮方面を結ぶ特急「くろしお」として、今月23日の祝日から運行を始めま

アメリカでは、1日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数が2日続けて7万人を超えたと主要なメディアが伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは、16日に続いて17日も7万人を超えたと伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 メディアによりますと、南部フロリダ州では感染者を受け入れるベッドの数が上限に達した病院もあるということで、今後重症患者や死者の数が大幅に増えれば、再び深刻な状況に陥りかねないと懸念されています。 アメリカでは感染が再び拡大している州でマスクの着用や経済活動の再開をめぐる州政府の対応にばらつきがあり、多くの専門家が連邦政府に対し実効性のある感染対策を講じるよう求めています。

2日未明、小惑星のかけらなどが地球に落下して強く光る「火球」が、関東の上空など広い範囲で目撃されましたが、その後の解析で、隕石となって千葉市の北西部などに落下した可能性があることが分かりました。 観測者のグループが記録された映像を解析したところ、火球は神奈川県の上空で光り始めて東京都の上空を通過し、千葉県沖の東京湾の高度20キロ余りに達したところで、見えなくなったということです。 この結果、燃え尽きずに落下した場合、千葉市北西部から千葉県の佐倉市、それに四街道市にかけての範囲に隕石として、地表に落下した可能性があるということです。 観測者のグループでは、この地域で隕石を探す調査を行うか検討していて、付近の住民には隕石についての情報があれば、近くの博物館などに知らせてほしいとしています。 解析に参加した平塚市博物館の藤井大地学芸員は「今回の火球は、軌道から元となった小惑星を推定することができ

外食産業の業界団体は本格的に営業を再開する際のガイドラインを発表しました。店の消毒を徹底するほか、十分な間隔がとれない場合には入店制限も行うことなどを盛り込んでいます。 具体的には、 ▽来店客用の消毒液を用意すること、 ▽「発熱やせきなどがある来店客は店内飲食をお断りします」などの掲示をすること、などを挙げています。 また、 ▽混雑した時には入店制限を行うこと、 ▽最低１ｍの間隔をあけて横並びで座れるよう座席の配置を工夫すること、 ▽他のグループの客との相席を避けること、なども盛り込まれました。 このほか、料理のテイクアウトや配達を行う場合には、食中毒を防ぐため早めに消費するよう利用客に注意を促すことなども呼びかけています。 日本フードサービス協会の高岡慎一郎会長は記者会見で「ガイドラインはあくまで努力目標だが、お客さんが安全に食事ができるよう、それぞれの店の事情に応じて対策を工夫してほし

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。

東西冷戦下のＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局で技術者として活躍し、アメリカの宇宙開発を裏方で支えた黒人女性の数学者、キャサリン・ジョンソンさんが死去しました。101歳でした。 ジョンソンさんはアメリカと旧ソビエトが宇宙開発にしのぎを削った1960年代、数学者としてロケットなどの打ち上げに欠かせない地球を周回する軌道の計算を担当しました。とりわけアメリカ人の宇宙飛行士による初めての有人飛行のプロジェクトに貢献するなど、長年アメリカの宇宙開発を裏方として支えました。 一方、黒人や女性への差別を乗り越えて活躍したことが注目を集め、ジョンソンさんを主人公にした映画「ドリーム」は３年前のアカデミー賞でノミネートされ、日本でも公開されました。 ジョンソンさんは1986年、ＮＡＳＡの研究機関を退職し、24日、101歳で亡くなったということです。 オバマ前大統領はツイッターに「星に手を伸ばした生涯を終え、彼女

海上自衛隊の潜水艦の乗組員に初めて女性が起用されることになり、広島県呉市にある訓練施設に女性自衛官が初めて入校しました。 広島県呉市にある海上自衛隊の「潜水艦教育訓練隊」で行われた入校式には、女性自衛官として初めて入校した竹之内里咲３等海尉（26）を含む20人の自衛官が出席しました。 まず隊員が声をそろえて「強い責任感を持って専心職務の遂行にあたる」と宣誓し、潜水艦隊司令官の高島辰彦海将が「女性乗組員の教育を開始するなど、潜水艦部隊は今まさに変革の時にある。真に強くかつ豊かな人間性を身につける努力をしてほしい」と訓示しました。 海上自衛隊の潜水艦は、艦艇のスペースが狭くプライバシーの確保が難しいことなどから、海上自衛隊の現場の部隊で唯一、男性だけを対象にしてきましたが、乗組員のなり手の不足が課題となっていて女性の起用を決めました。 入隊した隊員たちは５か月にわたり必要な知識を学んだあと、１

噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島で、ゴキブリが繁殖しているのが確認され、環境省は対応を検討することにしています。 小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある無人島、西之島では、平成25年に活発な噴火活動が始まり、海上保安庁などによりますと、島の面積はおよそ10倍に広がっています。 環境省が去年９月、生態系の変化を調べるため３年ぶりに上陸調査を行ったところ、「ワモンゴキブリ」が大量に確認されました。 ゴキブリは活発な噴火活動が始まる前から島にいて、漁業者の船などから入り込んだとみられていましたが、噴火後も生き残っていたうえ数百匹に増えている可能性があるということです。

ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、世界的な貧困の削減のため、実験的な手法を取り入れた、いずれもアメリカの大学の研究者３人が選ばれました。 受賞したのは、 いずれもアメリカのマサチューセッツ工科大学の ▽アビジット・バナジ－氏と、 ▽エスター・デュフロ氏、 それに、アメリカのハーバード大学の ▽マイケル・クレマー氏の３人です。 ノーベル経済学賞の選考委員会は、授賞の理由について、世界的な貧困の削減のために、途上国の実際のデータを使い、因果関係を分析する実験的なアプローチを取り入れたことを評価したとしています。 このうちデュフロ氏は46歳。ノーベル経済学賞としては、最年少の受賞者で、女性では２人目となります。 デュフロ氏は受賞が決まったあと電話会見に臨み「受賞できるとは思っておらず恐縮だ。３人の受賞は貧困問題に取り組むたくさんの研究者を代表するものだ」と喜びを語りました。 また「貧しい人たち