ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。

財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。意味、分かります？リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの？　みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で） これは誤りです。みんな＝allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37

ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、世界的な貧困の削減のため、実験的な手法を取り入れた、いずれもアメリカの大学の研究者３人が選ばれました。 受賞したのは、 いずれもアメリカのマサチューセッツ工科大学の ▽アビジット・バナジ－氏と、 ▽エスター・デュフロ氏、 それに、アメリカのハーバード大学の ▽マイケル・クレマー氏の３人です。 ノーベル経済学賞の選考委員会は、授賞の理由について、世界的な貧困の削減のために、途上国の実際のデータを使い、因果関係を分析する実験的なアプローチを取り入れたことを評価したとしています。 このうちデュフロ氏は46歳。ノーベル経済学賞としては、最年少の受賞者で、女性では２人目となります。 デュフロ氏は受賞が決まったあと電話会見に臨み「受賞できるとは思っておらず恐縮だ。３人の受賞は貧困問題に取り組むたくさんの研究者を代表するものだ」と喜びを語りました。 また「貧しい人たち

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

山口秀夫 @pjKfU8lcACSHF77 @CybershotTad 若者だけではありません… 独り暮らしの85歳のお年寄りが一月65,000円の年金から4万円の家賃を払い以前は無料で診療を受けられていたのに医療費が8,000円掛かると…残りが水道光熱費と食費、必要なものは百均で、と… 夫婦二人でやっとこ暮らし、どちらか欠けるとたちまち生活保護水準以下…酷すぎる… 2018-05-05 16:51:52

アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ

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代表的な仮想通貨ビットコインの価格下落が加速している。日本時間22日夜に一時1万1000ドルを割り、5日前につけた最高値からの下落率は4割を超えた。韓国では北朝鮮による取引所に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。世界の中央銀行などから価格高騰のリスクを警告する発言も相次ぎ、利益確定売りが膨らんでいる。借入金を活用した高リスクの証拠金取引では強制売却が増えており、価格の下げを増幅している。米

Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

多くの神社は「氏子」と呼ばれる地域に定住する人々に支えられている。そのため地域に人がいなければ、神社は成り立たない。だが、人がわずかしか住んでいない「銀座」で、近年神社が増え続けている。今年オープンしたGINZA SIX（ギンザシックス）の屋上庭園にも神社がある。なぜ銀座で神社が増え続けているのか。宗教社会学者の岡本亮輔氏が読み解く——。 ■ギンザシックスに鎮座する神 今年4月、GINZA SIX（ギンザシックス）がオープンした。松坂屋銀座店の跡地を中心とする大規模な再開発だ。クリスチャン・ディオールやイヴ・サンローランといったハイブランドをはじめ、蔦屋書店など流行の先端をいく店舗が数多く入っている。その13階には4000平方メートルの屋上庭園がある。白いパラソルが並び、休日ともなれば、昼間からワインやシャンパンを飲む人もいる。 ギンザシックス（画像／著者提供） この庭園に神社があることは

2017年ノーベル経済学賞の受賞が決まった米経済学者のリチャード・セイラー氏。自著を手に、イリノイ州シカゴの自宅で（2017年10月9日撮影）。(c)AFP/UNIVERSITY OF CHICAGO/ANNE RYAN 【10月10日 AFP】2017年のノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）受賞が決まった米経済学者のリチャード・セイラー（Richard Thaler）氏（72）は9日、経済や財政の決定は必ずしも合理的なものではなく、概して人間的なものであると示した研究が評価されたことから、賞金の900万スウェーデンクローナ（約1億2400万円）を「できるだけ非合理的に使うようにしたい」と述べた。 スウェーデン王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）はセイラー氏の授賞理由について、心理・社会的要因が経済・金融市

アメリカの大手おもちゃ販売チェーン、トイザらスがネット通販に顧客を奪われて経営不振に陥り、破産手続きの申請を選択肢の一つとして検討していることがわかりました。 トイザらスは、アメリカ国内だけでも８００店舗以上を展開する大手おもちゃ販売チェーンで、巨大な店内に大量のおもちゃをそろえ、例年クリスマス商戦の時期は多くの家族連れで賑わっています。 しかし、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に顧客を奪われて売り上げの減少に歯止めがかからず、おととしの年末にはニューヨークのタイムズスクエアにあった旗艦店の閉店を迫られました。 トイザらスはＮＨＫの取材に対し、「来年返済期限を迎える負債に対処するため、さまざまな選択肢を検討している」とコメントしています。 アメリカでは去年、大手スポーツ用品店のスポーツオーソリティが経営破綻したほか、メイシーズやシアーズといった大手デパートが大量の店

例えばAという商品が大ヒットして多く売れたら、みんなはその価格をどうするだろうか？ 上げる？下げる？ 大抵は「上げる」だ。 それは売れているのだから値上げしてもみんなこぞって買うだろうし、値上げしたものが今まで通り売れれば更に儲かる。 でも昔の僕はこれが全く理解できなかった。 上げる？下げる？と聞かれた時に、僕の口から自然に出た答えは「下げる」だ。 みんなキョトンとしていた。 皆は「売れているのだから値上げしてもっと儲かるようにすればいいじゃん。」 僕は全く正反対のだから答えだった。 「売れているんだから値下げしてもっと売れるようにすればいいじゃん。」 でもこの答えは間違えらしい。 世の中の大体の人はやっぱり前者の考え方なの？

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ