「報酬は給料ではなく成長」時給換算400円のブラックインターン…違法では？ - 弁護士ドットコムニュース
就活生と切っても切れない関係にあるインターンシップ。企業の働き方を知るためだけではなく、社会経験として応募する学生も多い。しかし、企業の中には、インターンシップの学生を「タダ働き」させる企業もあるようだ。 都内の大学に通うAさんは、社会経験のために有給のインターンシップを始めたが、「報酬は給料ではなく成長である」との風潮のもと、労働契約を結んでもらえなかった。さらに、時給ではなく、成果物に応じたインセンティブ報酬を採用しているため、頑張って働いても時給換算で400円弱の給料しかもらえないのが当たり前になっているという。 また、長期インターンシップでは、「○か月以上は継続して勤務する」との合意がなされることもあるが、今回も口頭での合意があるそうだ。 このようなインターンシップのやり方に法的な問題はないのか。口頭合意があった場合は簡単にはやめられないのか。金井英人弁護士に聞いた。 ●研修者と労
厚労省“ブラック企業リスト”にヤマト運輸が追加 計476社に
厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。残業代未払い問題で書類送検されたヤマト運輸などが新たに掲載された。 厚生労働省は10月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。初公開は5月で、電通やパナソニック、HISなど大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。 10月の更新では49社を追加し、掲載企業数は476社となった。 新たに、宅配便最大手のヤマト運輸が追加された。これまで同社の支店が掲載されたケースはあったが、9月に福岡労働局が、労働基準法違反の疑いで法人としての同社を書類送検したため、リスト入りとなった。同社の博多北支店（福岡市）が配達ドライバー2人に残業代の一部を支払わなかった疑いがもたれており、残業代未払い問題では初めての書類送検となった。 運輸業者では、大宝運輸（名古屋市）がドライバーに最長月197時間に及ぶ残業を課したとして
電通過労死事件｢罰金50万円｣は軽すぎないか
社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた裁判で、東京簡易裁判所は10月6日、電通に対し、「罰金50万円」の判決を言い渡した。 「罰金50万円」がペナルティになりうるのか？ この判決に対して複数の知人に意見を聞いてみたところ、「電通規模の会社にとって50万円の罰金は軽すぎる」という感想で一致した。電通といえば、売上高8000億円超、本業の儲けを示す営業利益が1300億円を超える大企業である。私自身も、一市民としての感覚では同感である。 労働基準法における罰則は、企業規模別に定められているわけではないので、現行法に照らし合わせた法的な意味では「罰金50万円」という判決は妥当になってしまう。とはいえ、実質的に考えると、刑事罰の本来の目的である「抑止力」という観点からしても、「罰金50万円」という処分は電通規模の会社に対して実効性があるとは言えない。 この点、たとえば独占禁止法を
東京新聞:外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、３カ月で後退:社会(TOKYO Web)
外国人技能実習生の待遇改善のために国が設けた宿舎の広さ規定が、公表からわずか三カ月で事実上後退したことが分かった。埼玉県川口市の鋳物（いもの）業界団体の要望を受けた形。専門家からは「実習生の権利を侵害する規定になってしまった」と疑問の声が上がっている。 （藤川大樹、石井紀代美）
電通の違法残業に罰金５０万円の判決 東京簡裁 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた裁判で、東京簡易裁判所は検察の求刑どおり罰金５０万円の判決を言い渡しました。 検察は非公開の略式の手続きで電通を起訴しましたが、裁判所の判断で公開の法廷で審理されることになり、先月の初公判で電通の山本敏博社長は違法な残業だったことを認め、謝罪しました。 一方、検察は、３年前に労働基準監督署から是正勧告を受けたあとも電通が抜本的な対策を取っていなかったと指摘し「利益優先の姿勢が違法な残業を引き起こした」として罰金５０万円を求刑していました。 山本社長は６日午後２時半ごろ、紺色のスーツを着て弁護士とともに到着し、硬い表情で裁判所に入りました。 東京簡易裁判所は法人としての電通に罰金５０万円の判決を言い渡しました。
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
電通の違法残業事件 電通に罰金５０万円求刑 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。
ヤマト運輸を書類送検 割増賃金支払わなかった疑い | NHKニュース
宅配最大手のヤマト運輸が、福岡市で働くドライバーと配達員の２人に対し、時間外の割増賃金を支払っていなかったなどとして、福岡労働局は２０日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 福岡労働局の調べによりますと、ヤマト運輸は去年６月１６日から７月１５日までの間、博多北支店で働いていたドライバーと配達員合わせて２人に対し、時間外労働をした分の割増賃金の一部を決められた日に支払わなかったうえ、ドライバーには、労使間の協定で定めた月９５時間の時間外労働を上回る１００時間を超えて働かせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。 労働局によりますと、支払われていなかった割増賃金は、２人合わせておよそ１５万円で、時間外労働のうちおよそ半数の時間について賃金が支払われていなかったということです。 福岡労働局では、平成２５年以降管内にあるヤマト運輸の複数の支店に対して是正勧告を行ってきた
“就業体験なのにアルバイト”｜NHK 東北のニュース
インターンシップとして集めた大学生にアルバイト業務をさせ、きちんと賃金を支払っていなかったとして石巻市の農業法人が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。 この問題で学生たちが１４日、仙台市で会見を開き被害の実態を訴えました。 記者会見したのは仙台市内の大学に通う女子学生２人です。 ２人は商品開発ができると誘われてことし３月から石巻市の農業法人でインターンシップに参加しましたが、実際にはショッピングセンターで１人でケーキの販売などをさせられたということです。 また、６月以降はアルバイトの契約に変更されたものの賃金の多くはいまも支払われていないということです。 ２人は会見で「商品開発ができないと言われ、おかしいと思った。 イベントの売り子や商品サイトの作成を１人でさせられるなど実際はアルバイトだったが、立場が弱いのでなかなか言い出せなかった」と訴えました。 これについて労働
ゲーム会社、不当に裁量労働制 開発者のはずが宣伝業務：朝日新聞デジタル
ゲーム制作会社「サイバード」（東京）が、裁量労働制を社員に不当に適用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けたことが８日わかった。労基署に申し立てた元社員の女性と、女性が加入する労働組合が記者会見して明かした。勧告は８月１４日付。 女性は２０１６年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に、労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づく残業代込みの賃金を払う制度で、ゲーム開発は適用の対象業務だ。 ところが女性は実際にはゲーム開発はせず、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月４５時間分の約８万円に固定されていた。女性側によると、労基署は女性がゲーム開発に関わっていないとして裁量労働制の適用は無効だと判断し、女性への未払い賃金があると会社側へ勧告
「外国人技能実習生」受け入れ企業、7割で労基法違反
厚生労働省は8月9日、2016年に外国人技能実習生を受け入れた企業を視察した結果を発表した。視察した5672社のうち70.6％に当たる4004社で労働基準関係法令違反があり、中には実習生に違法な時間外労働を課す企業や給与を支払わない企業など悪質なケースもあったという。 外国人技能実習生制度は、母国の経済発展を担う人材の育成を目的に、日本企業での実習を提供する制度。ただ、受け入れ先の企業で労使協定を上回る残業、健康障害の防止措置の未実施など、労働基準関係法令に違反するケースが指摘されている。 厚労省の視察結果によると、16年に受け入れ先の企業が違反していた点は労働時間が1348社（23.8％）でトップ。次いで安全基準（1097社・19.3％）、割増賃金の支払い（771社、13.6％）、衛生基準（531社・9.4％）――と続いた。 労働時間では、実習生に最長約130時間の違法な時間外労働を課し
ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し
正社員の求人倍率 初の1倍超え 6月1.01倍 - 日本経済新聞
厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.01倍だった。1倍を超えて求人が求職を上回るのは2004年の調査開始以来初めて。企業の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用が中心だった雇用改善が賃金水準の高い正社員に広がり、賃金上昇圧力が高まる可能性もある。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人が
五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
ヤマト、未払い残業代を一斉支給 総額２３０億円の大半：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相
会社に派遣されてきている社員さんがとても優秀だったので正社員登用を検討して上司に上申したら派遣会社からクレームが入った話
umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
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コンビニも「技能実習」対象に 外国人アルバイト、既に4万人超 - 共同通信 47NEWS
「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合 空気を読めないワケ | AERA dot. (アエラドット)
裁量労働制の適用「無効」 ゲーム開発会社に是正勧告 - 共同通信
