ネット全般を対象に健全サイト認定、第三者機関「I-ROI」設立へWindows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
サイトの健全性は民間で審査する--「インターネット・コンテンツ審査監視機構」が設立へ
ウェブサイトの健全性を評価、認定する機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構（I-ROI）」の設立が4月25日、発表された。9月をめどに、サイトの認定を開始する。 学識経験者と有識者が集まってレーティング基準を策定し、それに基づいて健全性を審査する。PCサイトとモバイルサイトの両方を対象とし、年齢や利用シーンによってレーティングにいくつかの段階を設ける考えだ。 この問題に関しては、総務省のコンテンツ安心マーク（仮称）調査研究会が、2004年度に安心してインターネットを利用できる環境を作るための調査研究をし、2005年度から2008年度にかけては社団法人デジタルメディア協会が、コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会という名称で、制度と運用方法について検討してきた。これらの結果をもとに、サイトの認定をするのがインターネット・コンテンツ審査監視機構ということになる。 審査にあたっては、
コンテンツ業界団体など，携帯向け有害情報フィルタリングで基準作りを開始
携帯電話向けコンテンツの業界団体であるモバイル・コンテンツ・フォーラムは12月26日，青少年を違法・有害情報から保護し，携帯電話向けコンテンツの発展を促進する目的の第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」の準備委員会を発足した（写真）。 2008年3月末までに機構を設立するとともに，携帯電話からの有害サイト閲覧を防止するフィルタリング・サービスの基準を策定する。座長には堀部政男・一橋大学名誉教授，座長代理には中村伊知哉・慶應義塾大学教授/国際IT財団専務理事が就任した。 背景には，18歳未満の携帯電話ユーザーが有害サイトにアクセスし，犯罪に巻き込まれるなどの被害に遭うケースが増えていることがある。これを問題視した総務省は12月10日，携帯電話・PHS事業者に対して，18歳未満のユーザーはフィルタリング・サービスへの加入を原則とするよう要請した。携帯電話・PHS事業者はこれ
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モバイルコンテンツ審査設立
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