黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。

松井市長「予想超える量で感謝している。一丸となってコロナに打ち勝つという想いで寄付頂いてると思う」 17日午前中の大阪市役所の様子です。 トラックから大量の荷物が運び込まれます。 大阪市役所のロビーには山のように積み上げられました。 実はこれ、４月14日に松井市長が医療現場で不足する防護服の代わりに寄附を呼びかけた「雨がっぱやポンチョ」などです。 全国や台湾などからも送られ、なんと30万着が届く予定だということです。 大阪市は全国的に不足するので、受付は一旦、17日で終了するとしています。 人と人の距離が離れることが求められる中でも想いはつながっているんですね。 松井市長は「予想超える量で感謝している。全員が一丸となってコロナに打ち勝つという想いで寄付いただいてると思う」と語っています。

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

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ヒット映画が相次ぐなど、盛り上がりを見せる日本のアニメ産業。だが新型コロナウイルスの感染拡大で、思わぬ落とし穴にはまっている。制作に支障をきたし、アニメ放送を延期する事態になっている。国内で担い手育成が急務であることが鮮明になった。日本アニメは海外に依存していることが露見した。新型コロナの影響が広がる中、テレビアニメの「A3！」や「Re:ゼロから始める異世界生活」などの放送が制作上の都合を理由

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

こんにちは。セブ山です。 みなさんは、こちらの画像を見たことはあるでしょうか？ 2ちゃんねるによく貼られるネタ画像のひとつで、さまざまなタイプの女性が女性専用車両についてのインタビューに答えているものです。 そんな画像の4コマ目で「私は特に、どこでもいいです」と答えている彼女の正体が、最近になってようやく分かったと話題になっています。 過去のねとらぼ記事（ネットで有名な『女性専用車両インタビューの女の子』の正体が判明 → 現在はタレントに！）によると、彼女の正体は関口愛美（せきぐちあいみ）さん。なんと現在はアイドル活動をされている方だそうです（インタビューを受けた当時はまだ一般人）。 「そうだったんだ！」と驚きながら記事を読んでいた僕は、ひとつの疑問が浮かびました。 それは、「あれから月日が流れた今、現在の彼女は女性専用車両についてどう思っているのか？」ということです。 当時は、女性専用車

飲酒により意識もうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪（刑法改正で「準強制性交等罪」に名称変更）に問われた福岡市の会社役員の男（44）の控訴審判決で、福岡高裁（鬼沢友直裁判長）は5日、無罪とした1審・福岡地裁久留米支部（2019年3月）の判決を破棄し、懲役4年を言い渡した。 男は17年2月5日、福岡市の飲食店であった社会人サークルの飲み会で、深酔いして抵抗できない状態の女性（当時22歳）に店内で性的暴行をしたとして起訴された。 この記事は有料記事です。 残り399文字（全文629文字）

“電脳九龍城”の異名で知られる、川崎市のアミューズメントセンター「ウェアハウス川崎」が11月17日で閉店することが分かり、「そんな……」「マジか」と、利用者から悲しみの声があがっています。 店内に掲示された「閉店のお知らせ」によると、閉店理由は「諸般の事情により」とのこと。編集部が運営元のゲオホールディングスに確認したところ、詳細な理由については回答を控えたいとしつつも、閉店については「事実です」とのことでした。 ウェアハウス川崎は2005年オープン。もともとは電気店の「コジマ」が入っていた建物で、アミューズメントセンターとして改装する際に「九龍城」風の内装にリニューアル。看板の文字などは全て手描きで、飾り付けの「ゴミ」もわざわざ香港から家庭ごみを国際便で取り寄せるなど細部にもこだわり（過去に取材した記事）、Twitterなどでもしばしば「廃墟ゲーセン」として話題になっていました。 閉店の

アジアやオセアニアの各地で、様々な理由であまり語られてこなかったアジア・太平洋戦争の記憶を、後世に残す動きが現れています。旧日本軍の行為はいま、現地でどう見られているのか。海外の見方を知る記事を５本紹介します。 日本兵「かわいそう」

飛鳥～奈良時代に一時的に都が置かれた難波宮跡（大阪市中央区）の発掘調査現場から、１９３９（昭和１４）年に旧満州（現中国東北部）とモンゴルの国境付近で旧日本・満州国軍とソ連・モンゴル軍が武力衝突した「ノモンハン事件」に関する旧日本軍の機密資料が見つかっていたことが１１日、分かった。終戦時に米軍の接収を免れるため焼却処分された燃え残りとみられ、文書には「『ノモンハン』血ノ教訓」などの記載もあった。事件から今年で８０年。戦争遂行に際しノモンハンを教訓に戦略を立てようとした状況が分かる貴重な資料になりそうだ。 発掘調査は難波宮の遺構がある国立病院機構大阪医療センターの建て替え工事に伴い、大阪文化財研究所（現大阪市文化財協会）が平成２８～２９年に実施。同所には戦前、陸軍歩兵第三十七連隊の本部があり、戦時中に同連隊が使っていた防空壕（ぼうくうごう）も十数基発見された。 防空壕は深さ１～２メートルほど。

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ

名古屋市中区の大須商店街で４日、アニメや漫画などの登場人物に扮したコスプレーヤー約千人がパレードした。 この日が最終日となる「世界コスプレサミット」のイベント。世界４０の国や地域の代表チームのコスプレーヤーを先頭に、大須観音を出発して商店街を練り歩いた。名古屋市はこの日、午前１０時には気温３０・３度の真夏日に。厳しい暑さの中、参加者たちは途中で水分補給しながら、手を振って沿道の人たちの声援に応えていた。（川津陽一）

秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

自由民主主義体制下でも政治指導者がヘイトスピーチを広めている――。国連がヘイトスピーチに対処する行動計画を発表した１８日、グテーレス事務総長がそんな演説をした。名指しは避けたが、トランプ米大統領を念頭に置いていたと受け止められている。 グテーレス氏はこの日、加盟国に向けた演説で、政治体制を問わず、「何人かの政治指導者が憎悪に満ちた考え方や言葉を広め、普遍化し、公の議論を荒らし、社会を弱体化させている」と指摘。ヘイトスピーチへの対処に国際社会が臨む重要性を説いた。 発言は移民らに向けられたトランプ氏の差別的な発言に釘を刺す形となり、演説後の会見で、記者から「（だれの行為か）名指しした方が、インパクトを与えられるのでは」との質問が出た。 グテーレス氏は「名前を公表すれば、それだけが広く伝わってしまう。私が望むのは、本質的な問題がしっかりと扱われることだ」と苦笑いしてかわした。 米国は国連予算の