ツイッター社のロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月7日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は6日、政府の政治的アジェンダの推進に利用されている「政府系メディア」のコンテンツの拡散抑制に向け、新たな方針を発表した。 ツイッターは、政府主導の影響力拡大のための活動を特定し制限する新たな行動で、政府系メディアのアカウントに新たなラベルを表示し、今後はおすすめ通知などによるコンテンツの「拡散を行わない」と言明した。フェイスブック（Facebook）は6月、政府が編集上支配しているメディアのコンテンツにラベルを付けるとの方針を発表。ツイッターの今回の発表はこれに類似した動きとなる。 ツイッターによると、今回の方針の対象となるのは「国が資金、直接的または間接的な政治的圧力、制作・配信の統制を通じ、編集コンテ

「木村さんが亡くなられたのは本当に残念な事件だったと、お悔やみ申し上げます。番組を制作されている方からこちらに相談があるなど、事前に何かアクションがあれば弊社としても対処の仕方があったと思いますが……我々も番組を制作する方々の立場ではないので何とも申し上げられないところです」 こう語るのは、日本法人ツイッタージャパンの社長を務める笹本裕氏（55）だ。

安楽死や優生思想にあらためて関心が高まっている。先日、京都ALS女性嘱託殺人事件について報道され、やまゆり園事件も発生より4年を迎えた。 「大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる」。RADWIMPSの野田洋次郎によるツイートも、これに合わせたかのように大炎上した（本人は冗談と弁明）。

飲酒後に運転したなどとして、愛媛県警が２７日、複数の警察署に勤務する男性巡査２人と女性巡査１人を本部長訓戒とした。３人は同日付で依願退職した。６～１０時間にわたって酒を飲んだ後、１人が依頼して残る２人が交代で約１８０キロ・メートルを運転したという。 県警監察官室によると、３人は６月下旬、松山市内の複数の店で午後８時から翌朝の午前６時頃にビールやチューハイなどをそれぞれ１０～２５杯飲んだ後、午前中に男性巡査がほかの巡査２人に対し、当時県警職員だった男性を送迎するよう依頼したという。 数日後、県警に情報提供があり、監察官室の調査で発覚。監察官室は「職員の指導教養を徹底し、再発防止に努める」としている。

五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて

ノアとＤＤＴが合併、新会社「Ｃｙｂｅｒ　Ｆｉｇｈｔ」を設立…「ウィズコロナ・アフターコロナ時代のプロレス経営を見据える」 プロレスリング・ノアとＤＤＴは２７日、都内で会見し、両者とＤＤＴフーズが９月１付で経営統合しプロレス事業子会社「Ｃｙｂｅｒ　Ｆｉｇｈｔ」（東京・新宿区）を設立することを発表した。 ＤＤＴは２０１７年、ノアが今年２月に大手ＩＴ「サイバーエージェント」傘下となり両者はグループ会社となっていた。今回の新会社は社長に高木三四郎、副社長にノアの丸藤正道とＤＤＴの彰人が就任する。各団体は事業部制とし、ブランドや現場の体制は維持しながら、各団体のカラーをいかしていく。 今回の経営統合についてプレスリリースで「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う興行の延期・中止や無観客試合の実施は避けられず、このたび、ウイズコロナ、アフターコロナ時代のプロレス経営を見据え、３社は経営統合し、あらたに株

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前回ＵＰしたように、ＯＶＡでは色々と思いが果たせなかったケースがあります。途中降板ならまだいい方で、企画を通すためにさんざ作業した挙げ句、いざ実現すると別の人が脚本書いている、或いは企画そのものが無くなっている。そんなものはざら。 普通ならそういう作品については守秘義務契約があり発信できないはずですが、なにせまともな契約というものが存在しなかったかつてのアニメ界。企画だけ書かせて買い取りのギャラすら払っていただけてないのだから、契約書があるはずもなく。 なので久しぶりにそうしたことどもを思い出して、墓参の代わりにしようか、と。そんな記事です。いつものことですが、本当に書けないことについては触れないと思います。また完全なオリジナル企画(私の原案)の場合はいちいちその内容を説明しないといけなくなるし、そのネタをどっかで使いまわしていることもあるので、紹介はしないかと。そうそう、割と長く関わった

8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当

動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです

第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた

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自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。 「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラック運送や産業廃棄物処理の追加も検討するよう求めた。 このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。（岡林佐和）

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警察官によるクルド人男性への暴行に抗議するデモに対して突然不支持の声明を発表し、ネット上でトレンドになっている謎の団体。いったいどんな人たちの集まりなのか、なぜ不支持を表明したのか、調べてみました。詳細は以下から。 ◆渋谷警察署へのデモに不支持を表明した「日本クルド文化協会」 この問題の発端は、東京都渋谷区の路上で日本の警察官2人が在日クルド人に暴力的な職務質問を行い首に全治1ヶ月のけがを負ったこと。そして警察官らに男性が押さえ込まれるショッキングな動画を知人が撮影しており、ネット上で拡散されたことにあります。 アメリカ合衆国で白人警官に黒人男性のジョージ・フロイドさんが膝で首を踏みつけられて殺害された事件と同時期だったこともあって大きな反響となりました。日本人への職務質問では行われない暴力的な扱いを外国人差別であるとし、抗議の意を示すべく5月30日に渋谷警察署前でデモが行われました。 こ

安倍晋三首相は14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、新型コロナウイルスのワクチン確保のため、開発を進めている米バイオ企業モデルナと英製薬大手アストラゼネカの両社と交渉していることを明らかにした。 首相はモデルナのワクチン開発の現状について「すごく早ければ、年末ぐらいには接種でき…

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NHKの国際ニュース番組「これでわかった！世界のいま」の公式Twitterに掲載された動画が物議を醸している。 「アメリカで黒人が今置かれている状況」について解説するアニメ動画で、警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモの原因は「白人と黒人間の格差」にあるというもの。だが、その内容と実態がかけ離れたものであったため多数の批判を招き、NHKは6月9日に動画を削除、謝罪することになった。 このニュースは、早速アメリカでも報道されてしまった。報道の多くは、NHKはすでにこの動画を削除したと述べているが、コメント欄に「まだYouTubeで見られますよ」との投稿があったため、探してみると、そのとおり、まだアップされている。実際見てみると、とんでもない内容だった。すべてにおいてダメだらけで、何から指摘していいか混乱するほどである。 「問題の動画」はどういう内容だったか 第1にダメなのは、これが世界のニ