ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段（奥社まで1368段）もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。（ダイヤモンド編集部　宮原啓彰） 全国約600社の総本宮が離脱の衝撃 「明治神宮（東京都）が2004年、神社本庁を離脱（10年に復帰）したとき以来の衝撃だ」と、神社本庁関係者は嘆く。 それもそのはず。金刀比羅宮は全国各地におよそ600社ある金刀比羅神社（琴平神社、事比羅神社、金比羅神社）の総本宮。海上安全の守り神として江戸

「こんぴらさん」として知られる金刀比羅宮（ことひらぐう）（香川県琴平町）が、神社本庁から離脱する手続きに入った。琴陵（ことおか）容世（やすつぐ）宮司の名で、氏子らに知らせる公告文を境内に掲示した。天皇陛下の即位に伴う「大嘗祭（だいじょうさい）」の関連行事を巡る不信感などが理由だとしている。 金刀比羅宮によると、神社本庁との「被包括関係を廃止する」という内容の5日付の公告を掲示し、神社本庁あてに通知を送付した。宗教法人法は、規則変更時は少なくとも2カ月前に信者らに公告することを定めている。同宮は今後、文化庁に規則変更を届け出て離脱の手続きをとるという。 同宮によると、数年前から指摘されている神社本庁の不動産処分に関する疑惑について、真相究明を求めてきた。また、昨年11月の大嘗祭の関連行事として傘下の神社が実施した当日祭に際し、神社本庁が交付するとした特別なお供えが、同宮には当日までに届かなか

不正を内部通報した人が、不当な扱いを受けないよう企業の担当者に対する罰則付きの守秘義務などを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案が、8日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 法案では、新たに従業員が300人を超える企業に対して通報を受け付ける窓口を設けるなど体制の整備を義務づけ、通報者の情報が漏れることがないよう窓口となる企業の担当者などに罰則付きの守秘義務を課すことなどが盛り込まれています。 また、これまでは保護の対象となっていなかった退職してから1年以内の人についても新たに保護の対象に加えました。 一方、内部通報者に不当な扱いをした企業への行政措置などの導入については今回は見送られ、施行後3年をめどに改めて検討することが付則に盛り込まれました。 改正法は公布から2年以内に施行され、通報体制の具体的な指針の策定も今後、進められることになっています。 公益通報者保護法の改正案が成立

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならない。 しかしながら、昨今、公益法人等との契約に関する各省各庁の運用には、広範囲にわたり、安易に随意契約を行うなど、必ずしも適切とはいえない事例があるのではないかとの指摘が行われるなど、国民に対する説明責任を十全に果たしているとはいえない状況となっている。 こうした指摘を踏まえ、政府として随意契約の適正化について取組を進めた結果、先般、「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」において「公益法人等との随意契約の適正化について」が取りまとめられ、競争性のない随意契約の見直しについての考え方が示されるとともに、今後取り組むべき課題として随意契約及び競争入札に係る情報公開の一層の充実等が盛り込まれたところである。 このため、今般、入札及

政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。 1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。 この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

中日スポーツは自社webの配信で、大村秀章愛知県知事を批判する高須克弥さんのツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫びします。高須さんのツイートは新型コロナウイルス感染拡大などでの愛知県の対応をめぐり知事を批判した内容ですが、事実関係の検証や大村知事側の反論を取材することなく配信し、記事として不適切な表現もありました。今後は公平性や客観性、人権に一層配慮して再発防止に努めます。

ネトウヨのデマをただす　#ネトウヨデマ対抗テンプレにもどる 「小人プロレス（ミゼットプロレス）は人権団体がつぶした」は定期的にネットにでてきます。たとえば、画像のツイートが3600RTになるくらい。 日本のミゼットプロレスの歴史はwikiにまとまっていますが、ほかの資料や個人的な記憶を使って補足します。 ja.wikipedia.org （追記　2021/3/25　もっと詳しい記事ができました。こちらを参照してください。 washburn1975.hatenablog.com 日本のミゼットプロレスの始まりは1960年代初頭 ミゼットプロレスは、男子プロレス、女子プロレスとは異なるルートで日本に入ってきて、興行に加わりました。 1960年（昭和35年）08月26日に公開された「小人のプロレス」のニュース映画。 www.chunichieigasha.co.jp www.youtube.co

休業要請に協力する施設などへの支援金について、給付の条件を検討してきた大阪府は、今月の売り上げが去年より半分以下となった事業者を対象とし、給付を受けた事業者名は公表する方向で最終調整に入りました。 その結果、営業時間の短縮も含めて要請に応じた店舗や施設などのうち、今月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を給付の対象とし、給付を受けた事業者名は透明性の確保のため、公表する方向で最終調整に入りました。 支援金の申請の受付業務は、公益財団法人の大阪産業局に委託することにしています。 また大阪府は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとして施設名の公表に応じたライブハウスなどに対して、感染拡大の防止に協力したとしておよそ100万円を別に給付する方向で検討を進めています。 大阪府はこうした施策を盛り込んだ追加の補正予算案を、近く開かれる臨時の府議会に提出することにしています。

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロ…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」