画像説明, 米連邦最高裁の前では、アファーマティブ・アクションに反対してきた団体などが今回の判断を歓迎した(29日)
東京湾を望む癒やしスポットとして親しまれている東京都立葛西臨海水族園(江戸川区)の樹木が大量に撤去されるのではないか、との懸念が広がっている。老朽化した施設の建て替え計画を巡る都民の情報公開請求で環境負荷計画などの大半が、小池百合子知事がかつて「のり弁」と批判した黒塗りにされたためだ。情報公開の専門家は「公共施設の整備内容は早い段階で公開しないと、神宮外苑のように最終段階でもめることになる」と警告する。(三宅千智)
原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の最終処分地。 その選定に向けた調査を受け入れるか否か、ある島で議論が始まった。 “国境の島”、長崎県の対馬だ。 実は、この地で調査の誘致が持ち上がったのは初めてではない。 今から16年前に地域を二分する議論の結果、議会は調査に反対する決議を可決していた。 市民の間からは「もう済んだ話だと思っていた」という声もあるなか、なぜ議論は再燃したのか。 (長崎放送局 記者 上原聡太 科学・文化部 記者 吉田明人) 対馬は、日本列島と韓国の狭間にある「国境の島」だ。 独特なリアス海岸にエメラルドの透き通る海、神秘的な雰囲気漂う観光スポットの数々。加えて日韓友好使節の中継地として外交の最前線で培われてきた歴史・文化を誇る。 全国屈指の漁獲量の穴子をはじめとする水産物や天然塩など、食の宝庫としてもアピールしている穏やかな島。 しかし、6月2
安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件を受けて、奈良県の自民党関係者らが今年7月の1周忌を前に、奈良市内に慰霊碑を設置することが関係者への取材でわかりました。 去年7月、奈良市で安倍元総理が演説中に銃撃されて死亡しました。 奈良県の自民党関係者によりますと、県ゆかりの国会議員などで構成された有志の実行委員会が、奈良市内の私有地に安倍元総理の慰霊碑を設置するということです。慰霊碑は、国会議員らの私費で建てられ、献花台も設置する予定で、7月8日の1周忌を前に完成予定です。 慰霊碑をめぐっては、現場となった近鉄・大和西大寺駅前に設置することが検討されましたが、市民から反対意見が出たため見送られていました。
このページは「トランスジェンダーと陰謀論」についてまとめた記事の「PART2(後編)」です。「PART1(前編)」から読むのをオススメします。 差別や陰謀論でよく使われるレトリック 「PART1(前編)」では、「トランスジェンダリズム」という言葉を中心に、トランスジェンダーと陰謀論の事例をざっくりと紹介しました。次から次へと飛び出す主張に整理がつかないかもしれません。しかし、案外と中身はワンパターンです。 すでに何度か触れていますが、反トランス論者の用いる「“トランスジェンダリズム”」という言葉自体が「レトリック」なのですが、これらの主張の多くはさらに細かい「レトリック」を駆使しています。「レトリック」とは、言語的な技巧のことです。詭弁のような論法であり、誤謬とも言えます。そしてその「レトリック」は使い古されたもので、すでに過去に別の差別で用いられた論法を流用しているだけです。 そのいくつ
「LGBT」という言葉はすっかり日本でも知れ渡りました。電通の調査によれば、「LGBT」という言葉の認知度について、2015年の調査では37.6%から、2018年の調査では68.5%、2020年の調査では80.1%と報告されており、数年の短期間で急速に上昇したことが窺えます。 一方でセクシュアル・マイノリティに関する言葉が勢いよく世の中に広まりつつあるものの、そのいろいろな言葉の意味を正確に理解するためのきちんとした学習の場は乏しく、ネット上でなんとなく聞きかじっただけの理解度でいるだけの人も多いはずです。上記の調査でもあくまで「認知度」を調べているだけにすぎず、正しく理解しているかは別問題。 まさに今はセクシュアル・マイノリティに関する数多の言葉が誤解・混同されながら、雑に飛び交っている状況とも言えます。 こうして混沌した状況にここぞとばかりに狙ってくるのが陰謀論です。 そこで今の日本(
テロや大災害など、恐怖で国民が思考停止になっている最中に、為政者や巨大資本家がどさくさ紛れに過激な政策を推し進める……。その悪魔の手法を「ショック・ドクトリン」といい、日本でも3.11やコロナ禍の裏で、知らず知らず国民の情報や資産が奪われようとしています。 パンデミックで空前の利益を得る製薬企業や、マイナンバー普及に隠された政府の思惑など、強欲資本主義の正体を見抜き、私たちの生活を守るにはどうしたらいいのでしょうか? 国際ジャーナリスト 堤未果氏が警鐘を鳴らす、最新刊『堤未果のショック・ドクトリン』より、一部抜粋してお届けします。 * * * 政府のやりたい放題を止める方法 まず、今動いている法律をチェックする ショック・ドクトリンの特徴は、国民に考える暇を与えずに、社会を作り変えてしまうこと。政治家個人に焦点を当てたスキャンダル報道に目を奪われている間に、その裏で粛々と国会に提出
海外の観光産業では、日本人観光客は「クレームをつけずに黙っていなくなるから怖い」と言われていると聞いたことがある。 なぜクレームをつけないのか。 改善するとは思えない、改善したとしてももう来ないから関係ない、文句を言って相手に響かなかったら(態度が悪かったり、逆に言い返されたりしたら)結局自分が疲れる… 色々な理由があるかもしれないけれどクレームはつけない。クレームはつけないけれど、ざわざわと口コミは広がる。結果行かなくなる。 非婚化も少子化もこれなんだろうなと思う。 結婚しても産んでもロクなことがない。口コミが広がっている。 わざわざ好き好んで悪い口コミを見なくても肌感覚でわかるし。皆生活するのに必死でそれどころではない。 政治家の言う少子化対策は結局バラマキで泥縄政策で、根本的な「産めばなんとかなる」「産みたくなっちゃう」という明るい空気の醸成には至らない。 むしろ実質増税案が出て「子
米資産家イーロン・マスク氏がツイッターの音声リアルタイム配信機能「スペース」でフロリダ州のデサンティス知事による2024年大統領選挙への出馬表明に立ち会う計画は、マスク氏の1億4000万人余りのフォロワーに今回のイベントを宣伝することを意味する。これはツイッターが政治談義でより党派的なアプローチに傾くことを浮き彫りにしそうだ。 マスク氏は23日、ツイッターがさまざまな声を発信することが重要だと述べたが、選挙戦の重要な時期に大統領選候補をオープンに受け入れることは暗黙の支持も同然だ。このためツイッターはさらに批判を浴び、最大の広告主の1社であるウォルト・ディズニーとの対立を招く可能性もある。フロリダ州でのデサンティス知事の政策を巡りディズニーと知事との論争はエスカレートしている。
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう(左から)湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相=19日、広島市中区(代表撮影) バイデン米大統領は19日、先進7カ国(G7)各国の首脳と共に広島の平和記念資料館(原爆資料館)を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がG7首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。 政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。(取材・構成=中村智弘) 安倍さんが銃撃されたという一報は、NHKの関係者から聞きまし
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。(原田遼)
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法への対応について、自民党が、25日から議論を始めます。来月のG7広島サミットまでに成立に至るかが焦点となります。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐっては、おととし、超党派の議員連盟が法案をまとめましたが、自民党内で賛否が分かれ国会への提出が見送られています。 与野党双方では、G7=主要7か国のうち日本だけ対応が遅れているとして来月の広島サミットまでの成立を求める声が強まっていることから自民党は、25日から、特命委員会で法案への対応について議論を始めることになりました。 党内では法案に盛り込まれた「性自認を理由とする差別は許されない」という文言について「訴訟が急増するおそれがある」などとして、見直しを求める動きがあります。 一方、野党側には「本来『差別禁止』を目指すべきで、後退する修正は認められない」という声があり修正に否
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