東京湾岸で施工中のタワマンが販売延期に、清水建設がコンクリートの強度不足を確認
東京都中央区の湾岸エリアで建設中の超高層マンションが販売延期となっている。2024年4月下旬から販売予定だった地上54階建ての「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」（以下、豊海タワー）だ。設計・施工を手掛ける清水建設によると、現場で打設したコンクリートの強度を確認するためにテストピースの破壊検査を実施したところ、一部のピースの強度が基準値に達しなかった。24年4月3日に同社のウェブサイト上で明らかにした。 清水建設は同月15日、原因究明と対策の検討を24年6月をめどに進めると発表。「今回生じた事象については、その対応策を着実に遂行し、品質・性能を確保した建物を引き渡す予定」とコメントした。 清水建設によると、強度不足を確認したのは地下1階と地上1階のコンクリート柱だ。当該箇所のコンクリートを打設した日に、同じ材料でテストピースをつくって破壊検査を行ったところ、一部で強度が不足していた。コンクリ
大手電力が市場操作か、カルテル捜査で公取がつかんだ闇
公正取引委員会は3月30日、電力カルテルに関して中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で排除措置命令および課徴金納付命令を出した。過去最高の1010億円という課徴金総額や経営陣の進退ばかりに目がいきがちだが、今回公取が明らかにしたのはカルテルだけではない。公取の命令の中には「電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供」という項目で、大手電力による市場操作など驚くべき行動が多数記されていたのだ。 今回、公取が命令を出した電力カルテルは、関西電力が主導し、中国電力、中部電力、九州電力の幹部が相互不可侵の協定を結び、地域独占時代の自社供給エリア（以下、自社エリア）を超える営業を手控えたというものだ。その背景に、2017年から関電が仕掛けた苛烈な安値競争があったことは以前に解説した通りだ（「電力カルテルはなぜ起きた？ 関電が安値攻勢をかけた2017年からひも解く」参照）。 関連情報
大成JVの設計ミスで外環道JCT鉄筋不足
東日本高速道路会社が東京外かく環状道路（外環道）の京葉ジャンクション（JCT）で進めているランプ（連絡路）の増設工事で、地下にあるコンクリート造の既設ランプ函体（かんたい）（ボックス形の構造物）の鉄筋不足が判明した。 既設部を施工した大成建設・戸田建設・大豊建設JVが設計を誤った。このままだと今後、増設ランプと一体構造となった際に函体の強度が不足する。大成建設JVは2023年5月10日、既設ランプの函体に鉄筋を増設する補強工事に着手した。 外環道と京葉道路を接続する京葉JCTの建設で、大成建設JVは設計業務を含む「田尻工事」を約1300億円で受注。JCTを構成するランプ8本のうち、4つのランプなどを10年9月～19年6月に施工した。設計ミスがあったのは、外環道の高谷JCT方面から京葉道路の東京方面に向かうFランプの函体だ（資料1、2）。
消えた年金問題とiPhone登場、2007年のIT事件
2007年（平成19年）、社会保険庁（当時）が管理する年金記録に5000万件の不備が発覚し、「消えた年金」として社会問題となった。iPhoneとAndroidの登場でスマートフォン時代が到来した年でもあった。 「どげんかせんといかん」。宮崎県知事となった東国原英夫氏の言葉が話題を集めた2007年。日本では年金記録の不備が発覚し社会問題となった。「消えた年金問題」である。 宙に浮いた年金記録 話は10年前の1997年にさかのぼる。年金を管理する社会保険庁（当時）は異なる年金番号体系を「基礎年金番号」に統合する取り組みを進めていた。 当時は国民年金や厚生年金保険、共済組合といった年金制度ごとに独自の番号を振っていた。これを10桁の数字から成る基礎年金番号に統一しようとした。社保庁は「年金相談や年金の支払いがスムーズで確実になる」とうたっていた。 社保庁は国民1人ひとりに基礎年金番号を通知すると
Google Chromeにパソコンを盗聴器に変える脆弱性、---米メディアが報道
米GoogleのWebブラウザ－「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア（InformationWeek、Gizmodoなど）が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChromeの音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替
［続報］もんじゅPCは韓国と33回不正通信、動画再生フリーソフト更新が契機か
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の従業員用パソコン1台がコンピュータウイルスに感染し、外部との不審な通信による情報漏洩が疑われている問題（速報記事）で、通信先は韓国とみられるIPアドレスのサーバーだったことが、2014年1月7日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構への取材で分かった。 ウイルスに感染したのは、もんじゅの発電課従業員が使用するパソコン。1月2日に、約90分間にわたって不審な通信が行われていた。その後の調べで、韓国とみられるIPアドレスのサーバーとの間で33回通信が行われていたと判明した。 ただし、同機構広報部報道課の説明によれば、現時点ではIPアドレスを確認しただけ。本当に韓国のサーバーと通信していたか、さらにその先のサーバーに情報が送信されたかどうかなど、詳細はまだ明らかになっていないという。 ウイルスに感染したのは、動画再生用のフリーソフトを更新した時だった可
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
ファーストサーバ事件で情報漏洩の2次被害、2300社に影響か
ヤフー子会社でレンタルサーバー事業を展開するファーストサーバは2012年6月29日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）の復旧作業において、情報漏洩が起きていた可能性があると発表した。 発表文によると「対象サーバー数103台、最大2308者（法人や非法人）分の復元データの一部が、同じく障害の影響を受けた145者のデータ領域に混在した可能性がある」という。 ファーストサーバのサービスでは、1台の物理サーバーにつき最大で60契約を収容している。平常時はある顧客は他の顧客のファイルにアクセスできないように制御されているため、情報漏洩は発生しない。 ところが6月20日の大規模障害でファイルが消失したため、可能な範囲でファイルの復元を試み、復元できたものを顧客に提供していた。この時に、ある顧客に提供したファイルに別の顧客のファイルが混入したまま提供してしまった可能性があるという。 発表文では、
NEC、PCIe機器をイーサ経由で外付けできる「ExpEther」商用化、阪大に600台先行納入
NECは2012年5月24日、Ethernetを利用してコンピュータの構成を拡張できる「ExpEther（エクスプレスイーサ）」を初めて実用化した3製品を発売した。6月22日に出荷を始める。 ExpEtherは2006年にNECが開発した技術で、PCI Express（PCIe）バスをEthernet上に拡張できる。一言でいえば「PCI Express over Ethernet」。拡張スロットが十分にないサーバーでも、HDDやグラフィックボードなどを容易に拡張できる。同社はExpEther関連製品で、2012年度から3年間で150億円の売り上げを目指す。 NECが開発した専用LSI「ExpEtherエンジン」を通じ、EthernetケーブルでPCI Expressのパケットをそのまま転送する。プロセッサからはExpEtherの存在は見えず、通常の内部バスと同じように扱える。Etherne
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