岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
自衛隊が事実上、米軍指揮下 首脳会談の中身は
「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるか 「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるかだが、ほかにも日米首脳会談はじめ米国議会での岸田総理演説をめぐる内容について国会での熟議が求められる。 日本共産党の田村智子委員長は主催者発表で３万２０００人が集まった「２０２４憲法大集会」あいさつで、4月の日米首脳会談に触れ「岸田文雄首相は米軍と自衛隊のアップグレードの連携を約束してきてしまった」と問題を含んだ会談だったと指摘。 その意味するところについて田村氏は「アメリカのミサイル戦略『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』の基本方針に『同盟国とのシームレスな統合』ということが書いてある。米軍公式文書には、インド太平洋の同盟国を米軍の指揮下に置
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
閣僚ら「高額会食」120件 岸田首相の団体、懐石料理店に90万円 | 毎日新聞
総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役（辞任した3人を含む）のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、公開当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。 10万円以上の支出が最も多かったのは岸田首相の「新政治経済研究会」。21年は3件、計約64万円だったが、22年は47件、計約1804万円と激増。支出先には焼き肉店や水炊き鍋店などが並ぶ。事務所は「法令に従い適切に処理している」とした
エッフェル姉さん「政治刷新本部」の初会合を欠席…事務所は「イギリスにいます」と不在認める - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
エッフェル姉さん「政治刷新本部」の初会合を欠席…事務所は「イギリスにいます」と不在認める 社会・政治 投稿日：2024.01.12 14:43FLASH編集部 派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、自民党は1月11日に党本部で「政治刷新本部」の初会合を開いた。 会合には本部長の岸田文雄首相も出席。「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るために、自民党自ら変わらなければならない」と決意を述べた。 「岸田首相のほか、麻生太郎副総裁、菅前首相、茂木敏充幹事長、木原誠二幹事長代理などがおもなメンバーです。 関連記事：松川るい参院議員 エルメススカーフで夢見た“次期経産相”の出世街道「パリ観光旅行」で潰える【2023年衝撃事件の結末】 女性では小渕優子選挙対策委員長もメンバーですが、驚いたのは2023年7月の自民党女性局のフランス視察で、おどけたポーズの写真をSNSにアップして “
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政治刷新本部顧問に麻生副総裁と菅前首相 月内に中間とりまとめ | 毎日新聞
年頭の記者会見を終え、会見室を出る岸田文雄首相（左）。右は林芳正官房長官＝首相官邸で2024年1月4日午後5時14分、竹内幹撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は4日、年頭の記者会見を首相官邸で開き、自民派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、党総裁直轄の「政治刷新本部」（仮称）を来週発足させると表明した。「1月中に中間とりまとめを行う」と述べ、必要に応じて政治資金規正法の改正案を国会提出する意向を示した。 首相は冒頭、「国民から疑念を持たれる事態を招いていることに、心からおわびを申し上げる」と謝罪した。政治刷新本部については「問題の原因や再発防止を検討し、政治資金の透明性の拡大や派閥のあり方に関するルール作りなどを進める」と説明…
読む政治：能登半島地震 情報収集難航、官邸に焦りの色 危機管理監は入院中 | 毎日新聞
能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。 「明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう（関係省庁に）指示した」 岸田文雄首相は1日午後11時35分ごろ、首相官邸で記者団にこう語った。また水や食料、毛布や灯油など必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援」を実施するとした。 地震発生を受けて同日午後5時16分ごろ、首相は官邸入り。政府は古賀篤副内閣相をトップとする内閣府の調査チームを編成し、自衛隊のヘリで石川県に派遣した。首相も坂口茂・輪島市長や泉谷満寿裕・珠洲市長から電話で被害状況などを聞き取った。
「ウクライナに６千億円」トレンドに 財務相の支援表明に「そんな余裕あんなら国民に還元しろ」 - 社会 : 日刊スポーツ
「ウクライナに6千億円」という言葉が20日、インターネットのトレンドワードに浮上した。 鈴木俊一財務相が、19日夜のG7財務相・中央銀行総裁オンライン会議後の取材に、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援の一環で、政府として総額45億ドル（約6300億円）の追加支援を行う用意があると明かしたと報じられたことを受けて、ユーザーの批判が殺到した。 「財源はどこに」「そんな余裕あんなら国民に還元しろよ」「ろ…6千せん億！？国民困窮してんのにふざけんなよ」「毎回毎回岸田政権はお金をすぐ海外にばらまくのやめたら？支援するのはいいけど先に自国民支援しろよ！」など、批判を込めた悲痛なコメントが多く寄せられた。 自民党派閥パーティーの裏金疑惑が社会問題となる中、19日には安倍派と二階派に東京地検特捜部の強制捜査が入ったばかりのタイミングということもあり「これもキックバックや裏金に脱税や中抜き…とかやって
「悪いことしてないのに…」漏らした首相 最低支持率が与えた衝撃：朝日新聞デジタル
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。 というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。 まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。 しかも、こ
「どう国民から搾り取るかしか考えてない」“森林環境税”で来年から1000円増税にSNS怒り | 女性自身
“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。 10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。 物価高に喘ぐ国民にたびたび突きつけられる“増税”の文字がいかに国民に怒りを覚えさせるかを象徴しているが、そもそも「森林環境税」とは何か。 「2024年度から年間1人1000円が徴収されることになる新しい税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収され、全国の都道府県や市区町村に配分される仕組み。国は“森林整備が緊急の課題である”として、国民からの納税が始まる来
岸田内閣の2年間で「暮らし向き悪化」60％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
14、15日実施の毎日新聞世論調査で、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感を聞いた。「期待しない」が63％で、「期待する」の21％、「どちらとも言えない」の16％を大きく上回った。 岸田文雄首相は9月26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。首相は「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしている。 内閣支持層では経済対策に「期待する」との回答が55％に及んだものの、内閣不支持層では7％にとどまった。年代別では、30代の8割近く、50代の7割近く、70歳以上の約6割が「期待しない」と答えた。
副大臣・政務官26人教団と接点 全体54人の半数近く ｜ 共同通信
第2次岸田再改造内閣で決まった副大臣・政務官のうち、副大臣12人、政務官14人の計26人に旧統一教会との接点があったことが15日、分かった。共同通信の取材や自民党の調査を基に集計した。全体54人の半数近くに上る。 文部科学副大臣の青山周平衆院議員は、昨年の共同通信のアンケートにパーティー券の購入やイベントへの出席などがあったと認めていた。15日の取材に「担当は教育とスポーツで文化庁に権限はない。関係は断っており、今後もそういうことはありえない」と話した。 副大臣でほかに接点があったのは、井林辰憲、岩田和親、工藤彰三、神田憲次、国場幸之助、高木宏寿、武村展英、堂故茂、馬場成志、宮崎政久、宮沢博行の各氏。 国土交通政務官の小鑓隆史参院議員や総務政務官の船橋利実参院議員はアンケートで選挙活動への支援などがあったと明らかにしていた。法務政務官の中野英幸衆院議員は関連団体の会合に出席したと回答。15
首相、支持率続落に強がり見せる 「いずれ上がる」 ｜ 共同通信
Published 2023/07/20 21:04 (JST) Updated 2023/07/21 11:45 (JST) 岸田文雄首相は20日、自民党の遠藤利明総務会長と官邸で会い、報道各社世論調査で続落する内閣支持率について「上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」と述べた。マイナンバーカード問題などが響いて厳しい状況が続き、強がりを見せたようだ。関係者が明らかにした。14～16日実施の共同通信世論調査の支持率は34.3％で、岸田内閣として最低水準だった。 遠藤氏は会談後、内閣改造・自民党役員人事や衆院解散について話題に上ったか記者団に聞かれ「先の話だ。首相が適宜判断する」と述べるにとどめた。
子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解：朝日新聞デジタル
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政府、受診料6円値上げへ 従来保険証だけ、来春から ｜ 共同通信
Published 2022/12/20 21:02 (JST) Updated 2022/12/21 12:25 (JST) 政府は従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担3割の場合、初診と再診時に現行よりそれぞれ6円上乗せする。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は据え置く。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関で、カード普及と病院の対応を促す狙い。関係者が20日明らかにした。 現行でも従来保険証の支払額の方が高いが、価格差が広がる。マイナ保険証を持たないと負担が重くなり、強引な誘導策に反発も起きそうだ。 加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相が21日に協議して決める見通し。
「国民の責任」→「われわれの責任」 岸田首相発言、波紋受け自民が訂正：時事ドットコム
「国民の責任」→「われわれの責任」 岸田首相発言、波紋受け自民が訂正 2022年12月14日21時59分 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）＝１３日、東京・永田町の同党本部 自民党は１４日までに、防衛力強化のための増税に関する岸田文雄首相（党総裁）の発言を紹介した茂木敏充幹事長の記者会見録をホームページ上で訂正した。茂木氏は、首相が「今を生きる国民が自らの責任として、その重みを背負って対応すべきものだ」と述べたと説明していたが、「国民が」の部分を「われわれが」に改めた。 高市氏、増税方針に反旗 岸田首相の求心力低下も 訂正されたのは１３日の党役員会での首相発言。「国民の責任」に言及した部分が、「上から目線だ」などとインターネット上で波紋を呼んでいた。首相周辺は１４日、実際の首相の発言も「われわれが」だったと強調した。 政治 コメントをする
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岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける姿勢に批判：東京新聞 TOKYO Web
首相、杉田氏の差別的言動への批判避ける ｜ 共同通信
