政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏最側近の重大発言 当時の総理秘書官は、総務官僚で「飲み会を断らない」ことで有名な山田真紀子氏だった。山田氏は、その後総務省に戻り局長、官房長を歴任したが、菅義偉元首相の長男が勤める放送事業者から接待を受けたことが発覚し、総務省から去っていった。 官邸がさらに仕掛けた「乱」の被害者は山田氏だった。総務省の姿勢については、文書にも山田氏の発言として「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧」とごく当たり前のことを語っている記録が残っている。 だが、前出の自民党幹部はこう証言する。 「山田氏が総務省に戻ってからのことです。別の幹部ら2〜3人とともに官邸に呼ばれました。安倍氏の最側近が『放送法4条を変えたいと思っている』と語気鋭く話し始めた。安倍総理の意向だとも言っていたそうです。 総務省は放送法4条を変えるなどあり得ないという方針を堅持していた。
NHK受信料未払いに4月から「割増金」制度 請求を確実に避けるには「スマホ・カーナビも処分するしかない」の指摘 | マネーポストWEB
4月からNHK受信料を巡る“新たな仕組み”がスタートする。NHKが受信料未払い者に対して、2倍の「割増金」を請求できるようになるのだ。もともと、「NHKなんて見ないのになぜ受信料を支払わなければいけないのか」「受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル化を導入すればいい」といった声が少なくないなかで、まるで“罰金”のような新制度がスタートすることに対して批判の声も上がっている。 新制度は4月1日に施行される新たなNHK受信規約に基づくものだ。NHKの放送を受信できる機器（テレビなど）を設置したにもかかわらず、「設置の翌々月の末日まで」に正当な理由なく受信契約を結ばない者に対し、NHKは支払いを免れた期間の受信料に加えてその2倍相当の「割増金」を上乗せして請求できるようになる。もともとの受信料に割増金を加え、計「3倍」の額を請求できるという内容だ。 NHKの受信料は今年10月から1割値下げ
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