[B! 消費税][経済] satotsun56のブックマーク

消費税ゼロ族 - 退屈な80代

連休中、ひさしぶりに大学生の孫息子、娘婿ら4人でに焼き肉を楽しみましたが、レシートをみると、消費税が２０００円をちょっと超えてました。店内飲食は１０％、持ち帰りは８％の消費税率。消費税の実情を知れば知るほど、バカらしい税金です。消費税は、高齢化する社会保障の財源にする目的で３５年前の１９８９年、自民党の竹下登政権のときに発足しました。社会保障というのは、介護、福祉、年金、少子化、高齢化対策などを指しますが、実は、これらは、徴収の看板にすぎませんでした。消費税を５％から８％へ、さらに８％から１０％へ、二度もアップしたのは、あの無能首相、アへです。アへは８％に引き上げたとき、その使い道として国会で、こう答弁しています。「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」（2019年1月28日、衆議院本会議）。公然と消費税が目的外に使われていることを認めました。実際は、もっと多いのですが、問題がこじ

satotsun56 2024/05/09

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「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到社会・政治　投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計

satotsun56 2023/09/23

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景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正　４カ月ぶり：朝日新聞デジタル

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satotsun56 2019/10/07

8月の景気が悪化なら、増税後の今は更に悪いでしょう。選挙前の情報は鵜呑みにしてはいけない。

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日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求消費税の税率10％への引き上げまでついに1週間を切ったが、そんななか、ネット上である記事が話題を呼んでいる。「ニンジンの皮もおいしく！増税に勝つ食べ切り術」これ、「オレンジページ」や「レタスクラブ」といった料理雑誌の記事ではない。なんと日本を代表する経済紙である日本経済新聞の記事（電子版21日付）なのだ。記事では〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう〉とし、食品ロス対策に取り組む男女1000人に調査した結果として「ダイコンの葉いためて」「ブロッコリーは茎や葉も使う」「ニンジンは皮ごと料理」といった提唱をおこなっているのだ。食品ロスを出さないようにすることは大事だ。でも、その理由が「増税に勝

satotsun56 2019/09/25

2014年にはトヨタがもやしを主菜にしようと推奨してました。 http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-9859.html

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政府、世界景気の判断を引き下げ　国内の先行き、警戒強める｜共同通信

政府は30日、8月の月例経済報告を発表し、世界景気の判断を「全体としては緩やかに回復しているが、アジアや欧州の中に弱い動きがみられる」と6カ月ぶりに下方修正した。米中貿易摩擦の影響の拡大が要因。国内景気の判断は維持したが、先行きは表現を変更。米中摩擦の日本経済への影響波及に警戒を強めた。海外経済の変調が強まる中、日本は10月に消費税率を引き上げる。円高進行で企業業績の悪化も懸念され、9月に内閣改造を予定する安倍政権は厳しい政策運営を迫られそうだ。国内の景気判断は、個人消費や企業業績は堅調として「弱さが続いているが、緩やかに回復している」で据え置いた。

satotsun56 2019/08/30

それでも増税止めないんだから狂ってるとしか言いようがない。

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経団連会長「市場動揺、増税延期の理由にならず」 - 日本経済新聞

経団連の榊原定征会長は3日の宮崎市での記者会見で、来年4月に予定する消費税率の10%への引き上げについて「社会保障の安定と財政健全化のため絶対に必要だ。予定通り行うべきだ」と強調した。年明け以降の市場の動揺は「たまたまマネーが大きく動いているだけの過剰反応」などと指摘したうえで「増税延期の理由にはならない」と語った。10%への引き上げに向けた環境整備として榊原氏は「増税に耐えられる日本経済の底