企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
【自民党・内部報告書入手】業界に補助金バラ撒き、税制優遇のオンパレード 「国民から召し上げたカネを業界に配っている」と荻原博子氏
自民党の支持率が低迷するなか、岸田文雄・首相が目論んでいたとされる「6月解散」に黄信号が灯ったように見える。ところが、崖っぷちのはずの岸田首相は“伝家の宝刀”を抜くため、密かに準備を進めていた。その証拠となる内部報告書を入手した。【前後編の前編。後編を読む】 「岸田おろし」が起きないワケ 大型連休明けの国会は会期終盤を迎えるが、自民党議員の間に「奇妙な安堵感」が広がっている。 「いま自民党は非常に厳しい状況だ。（総選挙になれば）政権交代が起こってもおかしくない」 岸田首相側近の木原誠二・自民党幹事長代理がそう語るなど、「補選全敗で岸田さんも解散・総選挙は打てないはずだ」（閣僚経験者）との見方が広がっているからだ。 自民党内では予想されていた「岸田おろし」の動きも起きない。 「岸田総理がいち早く派閥の解散を決め、裏金議員を大量処分したことで党内に不満があっても反岸田勢力は身動きが取れない。官
法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円 「隠れ補助金」企業は非公表：朝日新聞デジタル
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｢税負担の少ない大企業ランキング｣TOP200社
税負担の少ない大企業はどこなのか――。 グーグルやアマゾンなどの「GAFA」勢は、グローバルな節税対策に余念がない。だが対照的に、日本ではかつてより下がったとはいえ法定実効税率がようやく30％と、国際的にはまだ高水準だ。そうした中、日本の個々の大企業は実際の税負担でどんな差がついているか、調査してみた。 税負担率は「法人税等」÷「税引前純利益」で算出した。 「法人税等」は「法人税・住民税および事業税」に「法人税等調整額」を加減したもの。この調整額が大きいほど、納める法人税は少なくなる。単純に言えば、法人税100億円で調整額が50億円なら、調整後の法人税等は50億円だ。仮に、税引前純利益を200億円、法人税等を50億円とすると、税負担率は50億円÷200億円で25％となる。あくまで会計上の利益がベースであり、税法上の課税所得とは異なる点に留意したい。 『週刊東洋経済』の11月16日号（11月
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
税経新人会全国協議会 - なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか
はじめに 消費税増税、庶民増税の一方で、なぜ法人税減税なのか、素朴な疑問が国民の間に拡がっています。「財政再建の必要性は多くの国民が認めている。だが、なぜ低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税で行わなければならないのか、なぜ累進税率の見直しによる所得の再分配など、税制全般の見直しを先に主張しないのか」（朝日新聞読者欄）という声です。富岡幸雄中央大学名誉教授は、日本の法人実効税率は40.69％で、韓国の24.2％などと比べると高いように見える。しかし税額は、「課税ベース×税率」で算出される。現実は課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン（課税の侵食化）やタックス・シェルター（課税の隠れ場）によって縮小されて、実際の納税額は軽減されている。巨大企業の税負担は極端に軽い。 と述べて、国税庁の2008年度資料から、法人税の基本税率30％に対して、資本金100億円以上の巨大企業
大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税 | 全国商工団体連合会
国民の暮らしや中小業者の営業を直撃している円安や物価高が、大企業の利益を史上最高に押し上げています。ところが、法人税の実質負担率は低いままです。「その理由は、大企業優遇税制による莫大な減税があるため」と訴えるのは、「不公平な税制をただす会」共同代表の菅隆徳税理士です。史上最高益を上げている大企業（利益上位20社）の利益と税負担の実態を解説します。 大企業の今年の3月期の純利益が史上最高益と報道されています（「日本経済新聞」2022年5月18日付）。円安による輸出増、もう海外での儲けが円換算で増えた企業、世界的な資源価格や輸送価格の上昇の恩恵を受けた石油会社や海運会社、商社などがあります。国民の暮らしや中小企業の営業に苦しさを与える円安と物価高が、大企業の利益にはプラスとなっています。 史上最高益を上げている大企業（利益上位20社）の利益と税負担の実態を分析しました（表）。内容は①税引前純利
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 15年で課税4回 投資会社課税、ルール見直し議論も - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。（関連記事総合5面、詳報は電子版に）関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課された
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ | AERA dot. (アエラドット)
もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。 （週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
米アップル、「国外の子会社つかい税金逃れ」 上院小委が結論 国際ニュース : AFPBB News
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の米アップル（ Apple）直営店の外壁に設置されたロゴ（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【5月21日 AFP】米上院の常設調査小委員会は20日、米アップル（Apple）が課税管轄権の及ばない多数の子会社を用いて複雑なネットワークを構築し、同社の数百億ドル（数兆円）規模の利益に掛けられるべき税金の支払いを逃れていたと結論づけた。 21日に公聴会を開く上院小委員会は、米アップルがなんらかの違法行為をしていたと糾弾するまでには至らなかった。だが、調査小委員会のカール･レビン（Carl Levin）委員長と、委員のジョン・マケイン（John McCain）上院議員は、アップルなどの多国籍企業が米国外での収益に対する米国の課税を逃れる
ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
続・税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者 アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。 この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。 本格的な議論は年明け以降になりそうだが、本稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。 「税金を払わないIT企業」のおさらい 米国時間12月11日付でWall Street Journal（WSJ）が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出
トヨタ自動車は消費税還付金、毎年2000億円がなければ『赤字続き』の会社と判明！消費税で1兆円以上儲けた会社
忙しい方は、下記をパスして下さい。消費税還付の仕組みと、トヨタ自動車の単体決算の利益水準が、消費税還付金に満たないことを説明しています。 上記を見ると明らかですが、庶民や下請けが一生懸命支払っている 簡単な仕組み（仮払いなどは無視） （１）商品を仕入時に払う消費税 （２）商品を売上時に受け取る消費税 （３）上記の差額が、実質的に企業が支払っている消費税になります。 (a)輸出がない場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で売る。 (3)『1円』の消費税納税=(2)5円（お菓子100円×5%）-(1)4円（材料80円×5%） (b)輸出がある場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で海外に売る。 (3)『-4円』の消費税納税=(2)0円（海外の為0円）-(1)4円（材料80円×5%） 材料を買ったときに一度支払った4円を返してもらうことに加えて4円、つまり合計48円が還付されます。（7月
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ソフトバンクG、純利益1兆円でも法人税ゼロのカラクリとは？
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