文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 ｜ 共同通信
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
基準超え山菜、ネットで個人売買 NPOが放射性物質調査 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京電力福島第1原発事故後の食品の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性物質を含む山菜が、インターネット上で個人売買されている実態が、福島市のNPO法人「ふくしま30年プロジェクト」の調査で判明した。国の出荷制限がかかっている地域で採取されたとみられる山菜からは最大で基準の約4倍の値が確認された。 同NPOが4～6月にフリマアプリ「メルカリ」や競売サイト「ヤフオク！」、通販サイト「楽天市場」で福島県を除く東日本の9道県で採取したとされる山菜のコシアブラを22人の出品者から購入。公的な検査機関でも採用されている半導体検出器で調べた。
休業指示で罰則検討せざるを得ないと西村氏 ｜ 共同通信
西村担当相は、新型コロナ特措法に関し、都道府県知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける改正を検討する考えを重ねて示した。「国民が連帯して対応している時に、あってはならない。罰則の付加を検討せざるを得ない」と述べた。
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。
原発処理水放射線「影響小さい」 1年全量放出で、経産省が推計 ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が18日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を1年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被ばく線量に比べ約1600分の1～約4万分の1にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。 経産省によると、砂浜からの外部被ばくや魚などの摂取による内部被ばくを想定した海洋放出は約0.052～0.62マイクロシーベルト、吸入による内部被ばくなどを想定した大気放出は約1.3マイクロシーベルトとした。
政府、19年度税収を大幅下方修正へ ｜ 共同通信
政府は14日、2019年度の税収を当初見込みの62兆4950億円から大幅に下方修正する方針を固めた。減額幅は1兆円を超える見通しで、企業からの法人税収の下振れが主因。
安倍首相、再びやじ飛ばす 野党議員に指さして ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。 杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。
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