高市総務相・稲田自民党政調会長がネオナチ代表と写真/海外報道相次ぐ
第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務相と、自民党政調会長に就任した稲田朋美前行革相が、旧ナチス・ドイツを信奉する極右団体代表と議員会館でそれぞれ会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに掲載されていたことが１０日、わかりました。主要閣僚、政権党幹部が反社会的な勢力と親密な関係にあったことを示すもので、海外の主要メディアも相次いで批判的に報じています。 問題の団体は「国家社会主義日本労働者党」という「ネオナチ」思想を掲げる極右団体で、山田一成氏が代表となっています。ツーショット写真はどちらも背後に日の丸を掲げ、山田氏と並んだ高市、稲田両氏が撮影されていました。ほかに、自民党の西田昌司参院議員との写真が載っていました。当該のページは既に削除されています。 ホームページによると、団体の綱領には「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持し全世界の指導国家として世界の自由に貢献する」と明
外環道工事 鹿島ＪＶが住民監視/ＮＥＸＣＯ東 一部認める/「しんぶん赤旗」日曜版報道
（写真）聞き取りに応じる東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）（手前右の２人）と、国交省（同左の２人）の担当者＝１４日、参院議員会館 東京外かく環状道路（外環道）の関連工事で、大手ゼネコン鹿島建設を幹事社とする共同事業体（ＪＶ）関係者が地域住民を監視し、盗撮していたことが「しんぶん赤旗」日曜版（１０日・１７日合併号）で明らかになりました。発注者の東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が１４日、参院議員会館で日本共産党国会議員らの聞き取りに対し、ＪＶからの報告として「一部のやりとりが赤旗の報道内容と一致している」と述べ、認めざるを得ませんでした。 聞き取りには山添拓参院議員と吉良よし子参院議員、青柳有希子都議のほか、現場の住民十数人や支援者らも参加しました。 事業主体である国交省も出席しましたが、議員から「監視や盗撮は不法行為責任を問われかねない」と繰り返し指摘されても「ＪＶからの報告は受けていない
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」/運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚/「赤旗」日曜版報道に大反響
（写真）「Ｄａｐｐｉ」を名乗るツイッターアカウント。「偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと自己紹介しています ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その運営にかかわっていた企業の社長は、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚だった―。「しんぶん赤旗」日曜版（１０月２４日号）の調査報道が「衝撃のスクープ」と反響を呼んでいます。 「ついに核心に迫る大スクープが飛び出した」と日曜版記事を紹介したのはニュースサイトの「ＬＩＴＥＲＡ」。「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」は「赤旗日曜版スクープの衝撃」との見出しで「大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙『赤旗』が大スクープを放った」と報じるなど反響が広がっています。 フォロワー数１７万超と大きな発信力を持つ「Ｄａｐｐｉ」。自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対し
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
自・公・維・国「悪政４党連合」ＶＳ共産党・市民 鮮明に/悪法のひどさ・矛盾浮き彫り/終盤国会
６月２１日の会期末まで１カ月を切った国会は、いま参院で悪法とのたたかいが正念場を迎えています。自民、公明、維新、国民民主の「悪政４党連合」によって悪法が衆院で次々と強行される一方で、悪法に反対する市民の怒りや専門家の批判、日本共産党の国会論戦などで悪法のひどさや矛盾が浮き彫りになっています。参院で廃案にとさまざまな分野での新しい世論と運動の広がりが起きています。 軍拡財源法案 岸田政権が進める大軍拡に関わって、医療や年金の積立金などを流用し、「防衛力強化資金」という特別のプールをつくって軍拡の財源をねん出する軍拡財源法案の中身に国民の批判が広がっています。 共同通信の世論調査（６日）では、岸田政権が狙う５年間で４３兆円の大軍拡は「適切ではない」との回答が５８％と多数を占めました。軍拡財源として増税を行うことを「支持しない」との回答も８０％と圧倒的多数を占めています。 ２４日の参院本会議で日
ＮＨＫ籾井会長暴言 「放送法順守」自ら侵害/安倍政権の介入が背景に
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が２５日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争しているどこの国にもあった」と発言したことで、公共放送の責任者の資格が根本から問われています。籾井氏の発言は事実も歴史も踏まえない暴論の連続で、内外から強い批判がおきています。（ＮＨＫ問題取材班） 籾井氏は会見で「放送法を順守」などと何回も口にしました。 １９５０年に施行された放送法には何と書いてあるのでしょうか。第１条は放送の目的について「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」と規定しています。 ■痛苦の反省 この文言と精神は、ＮＨＫが戦前、文字通りの国営放送として戦争推進の前面に立ったことへの痛苦の反省から打ち立てられ、戦後新たに出発した放送の支柱となったものでした。ところが籾井氏の発言は、ＮＨＫの戦前戦後の歴史や
政治資金使って閣僚ら飲食三昧/麻生氏 高級クラブ１回１０８万円/塩崎氏 会食１日９店に８７万円
自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら２人が２０１６年に１０００万円を超える支出をしていたことが２８日、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。 (井上拓大､矢野昌弘) ３００万超９人 １０００万超２人 １６年分 安倍内閣の閣僚や１６年に閣僚だった自民党議員が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも９人が飲み食いに総額３００万円を超える多額の支出をしていました。（表参照） 最も多かったのは、今年も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた１４年は１５３１万円、続く１５年は１６７２万円でしたが、１６年は１７５４万円とさらに増えていました。３年連続でダントツの支出１位でした。 支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに１回で１０８万円を払うなど、多額の支出をしていました。 また、星の数で料理店を格付けする「
原発設備会社５幹部 世耕官房副長官側に７５０万円/企業献金を個人で“分散”か
世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていたことが２６日までに、わかりました。５人の献金の日付は、２日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。 献金日 ２日間に集中 献金していたのは、「柳田産業」（資本金３６５０万円）の柳田祐一社長ら５人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら３人は、１３年２月２０日に、ほかの幹部２人は、６月５日に献金しています。社長は、１２年１１月１５日にも１５０万円を献金していますが、ほかの４人は１３年の献金が初めて。 政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。 同社のホームページや登記簿によると、設立は１９
福島第１原発 排気筒 耐用基準超えか/専門家 腐食進み「危険な状態」/倒壊なら放射性物質飛散も
まもなく事故後４年となる東京電力福島第１原発の１、２号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。 （松沼環） 同排気筒は、鉄骨構造で高さ１２０メートル。地面近くでは、最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。 ２０１３年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数
伊方原発上空飛ぶ危険/オスプレイ 普天間～岩国間で訓練/８８年 間近に米ヘリ墜落
原子力発電と、墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ。悪夢のような組み合わせが、現実になる危険があります。２４年前には、伊方原発上空を飛行していた米海兵隊ヘリが、同原発から８００メートル先に墜落するという事故も起こっていました。（竹下岳） １９８８年６月２５日午前１０時１０分。視界２０メートルの濃霧に包まれた佐田岬半島の北側斜面に、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｄヘリが激突しました。そこは伊方原発（愛媛県伊方町）のほぼ真上でした。現場を歩くと、その「近さ」に慄然（りつぜん）としました。 機体は強い衝撃で跳ね返り、山頂を越えて南側斜面を２００メートルほどずりおちて大破。乗組員７人は全員死亡しました。 「機体が跳ね返らなかったら、原発敷地内に落ちて大惨事になっていた」。現場に急行した日本共産党の中川悦良県議（当時）は、こう証言します。 海兵隊は非常線を張り、中川さんたちも
塩崎厚労相は“株長者”/年金の株運用拡大を主張/消費税１０％へ「好景気」演出
年金削減をおこなう一方で、国民から預かった年金積立金を危険な株式運用に投じていく考えを明らかにしている塩崎恭久厚生労働相が、武田薬品工業、新日鉄住金など、東証１部に上場する２３銘柄、計８万６０００株以上保有していることがわかりました。また、安倍首相の経済政策「アベノミクス」相場に乗って約２年で約２８００万円の含み益を得ていました。 優良銘柄ズラリ 塩崎厚労相が２０１３年３月に衆院議長あてに提出した資産等報告書によると、非上場２社を含め、２５銘柄計８万６４７２株を保有しています。東京電力、中部電力はじめ、ゼネコン、鉄鋼、電機、化学、輸送機器など業種を代表する東証１部の優良銘柄がズラリと名前を連ねています。（表参照） 第２次安倍改造内閣が発足した３日の終値で計算すると、時価総額は約７４５０万円にのぼります。アベノミクスが始まる直前の１２年１１月１日の始値と、３日の終値を比較すると、含み益は約２
甘利経済再生相との“深い仲”/パチンコ業界 １４００万円提供/電力各社 “覆面”献金
パチンコなどによるギャンブル依存症が社会問題化しているなか、安倍政権の有力閣僚の一人、甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）が、２００６年～１２年の７年間にパーティー券購入という形でパチンコ業界から１４００万円を超す資金提供を受けていたことが１日、本紙の調べでわかりました。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、甘利氏は、「甘利明を囲む会」と銘打った政治資金集めパーティーを毎年、数回開いています。 ０６年、１０年、１１年の各１回、「囲む会」のパーティー券を各１５０万円、計４５０万円分購入していたのは、パチンコ・パチスロメーカー大手の「ＳＡＮＫＹＯ」（東京都渋谷区、資本金１４８億４０００万円）です。同社の毒島秀行会長も、０６年、１０年、１１年に、計４００万円分、さらに同会長の資産管理会社「マーフコーポレーション」（同豊島区）も計４５０万円分のパーティー券を購入していました
高血圧学会の理事長・理事に/新薬企業が３億円/医学情報誌で評価、宣伝材料に
臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して
舛添氏 原発容認発言のウラに？/東電の全面広告/９０年代に執筆・監修の情報誌
東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。 ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。 同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広
政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
復興予算 自民に還流/２億円献金 違法の疑い/１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前
秘密保護法案Ｑ＆Ａ６/身辺調査で国民監視
政府の原案では、「秘密」にたずさわる人物が漏えいする恐れがないかを調べる「適性評価」として、身辺調査を行うとしています。 民間人も対象に 適性評価は、行政機関の職員だけでなく、民間人も対象となります。例えば軍事や原子力にかかわる企業の社員や、共同研究などを請け負った大学の研究者らに対しても身辺調査が行われることが考えられます。 政府原案では、(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項」(2)犯歴や懲戒歴(3)情報の取り扱いについての非違歴(4)薬物の影響(5)精神疾患(6)飲酒(7)信用情報や経済状況―について身辺調査するとしています。 身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としており、多くの市民のプライバシー情報を侵害します。調査のために、例えば病院や金融機関などに照会することも可能です。 調査で具体的にどんなことを聞くのか―。手がか
沖縄の廃棄物 福島に/米軍ＰＣＢ処分へ
沖縄の米軍基地跡から出た大量の有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、原発事故被災地の福島県いわき市の民間廃棄物処理施設で処分されることが２２日、沖縄防衛局などへの取材で分かりました。処分を発注したのは沖縄防衛局と航空自衛隊で、市民からは反発の声があがっています。 「原発被害受けている上に…」 いわき市の民間施設で処分されるのは１９９５年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所の汚水処理槽から出たＰＣＢ汚泥、１０４トン、ドラム缶６９４本と、７３年に米陸軍から引き継いだ航空自衛隊恩納分屯基地の汚水処理施設の汚泥から出た２１８トン、同１１００本で、合わせて３２２トン、ドラム缶１７９４本です。 処分先はいわき市のクレハ環境。恩納通信所跡分を沖縄防衛局が９月１３日に、恩納分屯基地分を航空自衛隊那覇基地が７月２２日にそれぞれ一般競争入札を行いました。いずれもクレハ環境が落札しました。落札金額は合
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
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