無類の安倍好き大嘘つき「元NHK 岩田明子」の大罪。虚報の数々を振り返って分かった「これが本物のフェイクニュースだ」 - まぐまぐニュース！
自民党のパーティー券裏金問題で、安倍派幹部が不起訴となることが伝わり、国民から怒りの声が上がっています。大手新聞が「安倍元総理は生前、会計責任者を叱責し、パーティー収入のキックバック中止を指示していた」との嘘八百を垂れ流したかと思えば、特捜部は「立証困難」と釈明する――このような茶番と“フェイクニュース”の発信源とも言えるのが、「安倍晋三に最も食い込んだ記者」と呼ばれる元NHKの御用記者、岩田明子氏です。小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が、今日もなお日本を騙し続ける“岩田明子の大ウソ”を断罪します。（メルマガ『小林よしのりライジング』より） 自民党の政治資金パーティーに潜入 10年ほど前、友人に「自民党のパー券が大量にあるんだけど、見学しない？」と誘われて、政治資金パーティーの会場に入ったことがある。 自民党が民主党から政権を奪還した翌年、2013年のことだ。20
紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎 | マネーボイス
岸田政権はとうとう、紙の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。さらに政府は、国民が開設するすべての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付けを義務化する検討に入っております。結局、これがやりたかったのだろうという怒りの声がネットにあふれはじめていますが、この「全口座ひも付け」が完了するといったい何が起きてしまうのでしょうか？（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年6月3日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 政府の念願「マイナンバーカードと
吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係 - まぐまぐニュース！
2年以上にも及ぶコロナとの戦いにおいて全国最多の死者を数えたのにもかかわらず、為政者の責任が問われるどころか、政治家個人・所属政党ともに住民たちからの人気を集めているという大阪。なぜこのような不可思議な現象が、日本第2の都市で起きているのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、考えられる理由として維新の会と吉本興業の関係を指摘し、お互いが享受しているメリットを列挙。その上で両者のモラルを無視した繋がりは、我が国の民主主義を脅かすものであると強く批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の
NHK籾井会長による「粛清人事」が止まらない。退任迫るイジメ左遷も - まぐまぐニュース！
就任当初から数々の暴言で何かと物議を醸した籾井勝人NHK会長ですが、それから２年の間、局内で次々と粛清人事を行うなどしてますます安倍政権寄りの姿勢を明確にしているといいます。この動きにメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そもそも公共放送であるNHKの人事に内閣が深く関与していることに問題があると指摘、これでは真の民主主義国家とはいえないと厳しく批判しています。 籾井会長によるNHK粛清人事の２年余 ことし２月17日、NHKの専務理事２人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。 「政府が右と言っているものを我々
竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物 - まぐまぐニュース！
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。毎日新聞が報じた。膨大な税金が投入されているオリンピックで不透明な人件費の動きは今後大きな問題となりそうだ。 東京五輪の人件費問題に丸川大臣「守秘義務」 衆院決算行政監視委員会で質問に立った立憲民主党の斉木武志氏は独自に入手した資料に基づき丸川氏を追求。 人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。 そのうえで、斉木氏は「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。 丸川氏は「守秘義務で見せてもら
爆笑問題・太田が統一教会の御用芸人になった理由が判明。有田芳生氏も困惑、サンジャポで自白した「ウソと屁理屈の発信源」とは？ - まぐまぐニュース！
ジャーナリストの有田芳生氏と、旧統一教会を擁護する発言を繰り返す爆笑問題・太田光が2日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）で直接対決。同番組で、太田が繰り出す屁理屈の「元ネタ」が明らかになった。番組内では詳しく触れられなかったが、太田はよりにもよって統一教会の“御用ジャーナリスト”を情報源にしていたのだ。 【関連】三浦瑠麗とほんこんが匂わせ大炎上。なぜ壺サーの姫は「女ほんこん」に進化したのか？保守論客の蜜月にネットざわつく 太田光が統一教会擁護の元ネタを「自白」 カルト宗教問題に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は2日のサンジャポで、旧統一教会の信者を家族が保護し脱会するよう説得するのは「拉致・監禁」だとする太田の発言を疑問視。 太田のように世間への影響力が大きいタレントが番組で統一教会の主張を代弁し、世論をミスリードすることの危険性を訴えた。 有田氏によれば、ある日突然、子どもや妻、夫
宮迫・田村亮会見から見えた吉本興業の深い闇。2009年の上場廃止から怪しかった＝今市太郎 | マネーボイス
20日午後、芸人の宮迫・田村亮氏が闇営業問題について会見を開いて大きな反響を呼んでいます。今回は2009年に突然「上場廃止」した不思議な会社・吉本興業の闇を覗きます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年7月20日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「会見したら全員連帯でクビ」の真意とは？興味深い田村亮の発言 テキトーがまかり通っていたテレビ業界 巷では吉本芸人をはじめとする人たちの闇営業の問題が大きくクローズアップされています。 20日午後、その宮迫博之・田村亮氏の両名が行われないとされていた会見を開き、一部始終がリアルタイムでネット閲覧されたことから大変な反響を呼んでいます。 実は私事で恐縮ですが、1980年代の初頭、大学を卒業した私は、新卒で皆さまよくご存じ
海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか - まぐまぐニュース！
伊藤詩織さんへの準強姦容疑で一度は逮捕状が取られたものの、不可解な理由でその執行を免れた、安倍首相と関係が深いとされるジャーナリスト・山口敬之氏。しかし我が国で、この件に関して大手メディアが報じることはほとんどありません。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその明快な理由を記すとともに、「山口氏救出」に安倍官邸が絡んでいないのならばその潔白を証明すべきと指摘しています。 詩織さん性的暴行事件にマスコミはいつまで沈黙を続けるのか 準強姦容疑で逮捕される寸前、警視庁刑事部長から担当警官にストップがかかり、危ういところでお縄を免れた「アベ友」ジャーナリスト、山口敬之氏。 国の助成金をだまし取った疑いのかかるペジーコンピューティング社の顧問として、家賃月額200万円の部屋をあてがわれたうえ、月200万円の顧問報酬をもらっていたともいわれる。いったい彼は何
「加計隠し」浅知恵が続々と発覚。今、問われてるのは総理の人間性 - まぐまぐニュース！
数々の疑惑が取り沙汰されている加計学園グループの獣医学部新設を巡り、大学設置審は先日、文科大臣への答申延期を決定しました。同学園問題を追求してきたメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはこれを受け、「認可という結論ありきのポーズではないか」として、その理由を提示するとともに、続々と明らかになる官邸サイドの「加計隠し」を厳しく批判しています。 「加計隠し」の浅知恵が続々発覚 若者の人口は減り、大学は増え続ける。半数は定員割れといわれる昨今、大学経営は楽じゃない。 問題の加計学園グループにしても、巷の噂によると、財政事情は火の車。傘下の千葉科学大などは赤字が慢性化しているらしい。 そんな事情もあるのだろうか、テレビでおなじみの顔を、研究実績とは無関係に教授や講師に迎え、自ら学問のレベルを押し下げているのがこの国の多くの私立大学の実態だ。 とりわけ加計学園では、テレビに出ずっぱ
東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情 - まぐまぐニュース！
先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した「またも隠蔽か？ 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」ですでにこの事態を完全に「予言」していました。シャープを傘下に収めた鴻海が事業買収に関心を示していると報じられるなど、まさに大揺れに揺れる東芝。そんな東芝が公にした「7000億円特別損失の理由」について、中島さんは「デタラメ」と一刀両断した上で、安倍政権や霞が関の思惑が複雑に絡み合う「本当の理由」について記しています。 本当は2011年から破綻している東芝 東芝が7,000億円の特別損失を計上することを発表しました。東芝は、2015年の末に（子会社である）ウェスティングハウスが買収したS＆Wの資産が大幅に目減りしたことを理由にしていま
日本を裏で操るカルト!? 外国人ジャーナリストから見た「日本会議」 - まぐまぐニュース！
このところ、海外メディアで「日本会議」に関する記事が増えている。7月10日の参院選の結果、改憲勢力が衆参両院それぞれ3分の2以上の議席を占め、事実上改憲の発議が可能となった。このままでは安倍政権とその黒幕である日本会議が、日本の民主主義を逆行させるのではないかと、3人の外国人ジャーナリストが声を上げている。 目指すは未来のための歴史の書き換え？ 全国に拠点を持ち、3万8000人の有料会員を持つ「日本会議」は、公式HPによると、皇室敬愛、新憲法制定、国の名誉と国民の生命を守る政治の再生、健全な教育環境の再生、防衛体制の整備と世界への平和貢献、世界各国との友好と共存共栄の実現を目的とする民間団体だ。神道とのつながりも深く、首相の靖国神社参拝の継続を望んでいる。さらに、国会議員の3分の1、また内閣の半数以上が同団体のメンバーであり、政権への影響力が大きいと見られている。 「日本会議」に早くから注
消された地震学者。原子力規制委員会がゴリ押しする「骨抜き」再稼働 - まぐまぐニュース！
「原子力ムラ」に完全支配された原子力安全・保安院をつぶし新たに誕生した原子力規制委員会ですが、体質は旧態依然のようです。関西電力が算定した大飯原発の「地震動」の評価について、「低く見積もり過ぎ」とした地震学の権威の新知見を「結論ありき」の理屈で全否定。これについてメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「原子力規制委員会は安倍政権と電事連の虜」だと厳しく批判しています。 島崎元委員の新知見を拒否する原子力規制委の旧体質 原子力規制委員会は、やはり看板を付け替えただけで、中身は旧組織の体質をそのまま引き継いでいるようである。 かつて、福島第一原発の国会事故調査委員会は調査報告書で、こう指摘した。 規制する側の原子力安全委員会と原子力安全・保安院が、規制される側の電力会社の「虜」となっていた。すなわち、電力会社と、業界団体である電事連に都合のいいように使われていたために、安
アベノミクスに幻滅か。海外投資家、1～5月に日本株4.5兆円売り越し - まぐまぐニュース！
海外投資家が日本株を手放す動きが顕著になっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によると、今年1～5月、海外勢は日本株を累計約4.5兆円売り越した。同紙やロイターは、「アベノミクスへの幻滅」が背景にあることを伝えている。 日本株から手を引く海外投資家 WSJは、アベノミクスへの強い期待が失望に変わる中、海外投資家は近年にないペースで日本株を売っている、と語る。失望が大きくなる中、日本株を処分している、とも語り、撤退を印象づけている。ロイターも同様に、アベノミクスへの疑念のため、海外投資家は日本株から手を引くよう駆り立てられている、と語る。不安定な経済によりアベノミクスへの幻滅が募る中、海外投資家は日本株から手を引きつつある、と語っている。 両メディアは、海外投資家が今年、日本株を大きく売り越しているデータを挙げている。WSJは、QUICK（日本経済新聞社グループの金融情報サー
欧州が上位独占。世界の「働きすぎない」都市ランキング - まぐまぐニュース！
「ワークライフバランスの整った世界の都市ランキング」が先日発表されました。ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」のことです。以前に掲載した記事でも、欧州と日本の働き方の違いについて紹介しましたが、今回のランキングでも週間労働時間を比較した結果、上位13都市はすべてがヨーロッパ諸国でした。しかも、大国・イギリスの都市はひとつもランクインせず。いったい、どの国のどの都市が上位13までに入ったのでしょうか？ ワークライフバランスのランキングの上位は欧州諸国 これはビジネス・インサイダーがまとめたランキングですが、各都市の週間労働時間を比較しています。 実際に訪れたことがある方は、人々の暮らしぶりや働きぶりを思い出してみてくださいね。 1位 パリ（フランス） 30.84時間 パリジャンは主要都市の中で最もあくせくしていない人々なのでしょう。 週にたった31時間弱、年間1603.8時間だけし
【パナマ文書】日本政府がタックスヘイブン対策に消極的な理由 - まぐまぐニュース！
パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。 タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン（租税回避地）のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。 キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密
もはや開き直り？竹中平蔵氏がトリクルダウンを否定した真意＝三橋貴明 | マネーボイス
さて、前回の続きです。前回は、単にトリクルダウン仮説について解説しただけで、竹中氏の「真意」には踏み込みませんでした。そもそも、竹中平蔵氏はなぜ「トリクルダウンはあり得ない」と語ったのか？（三橋貴明） 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年1月7日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 富裕層に傾注した政策を進める際の「言い訳」がトリクルダウンだ 竹中氏「トリクルダウンはあり得ない」発言に謝罪のニュアンスはない 安倍総理は、年頭の記者会見において、フジテレビの西垣記者の「選挙に向けてこの半年、国会が今日から開く中、どういった目標を掲げていかれるお考えでしょうか」という質問に対し、 「将来の老後に備えて、あるいは子育てのためにも使っていくことになるわけでありまして、これはまさに成長と分配の好循環をつくっていくという新しい経済モデ
アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較 - まぐまぐニュース！
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ
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