by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 他人の自転車を乗り去ったとして占有離脱物横領罪に問われた無職の24歳男性 福岡地裁は28日、無罪(求刑・懲役10月)を言い渡した 判決は、無施錠の自転車を無断で乗り回した後、駐輪場に戻した点を重視した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
全国の福祉関係者が注目する裁判で、28日、2審の判決が言い渡されます。7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡したことをめぐり、准看護師がおやつの確認を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われている裁判。1審では有罪とされ、介護の現場が萎縮しかねないという不安の声が上がっています。 1審の長野地方裁判所松本支部は去年3月、准看護師に過失があったとして罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。 2審で弁護側は「ドーナツをあげると窒息するという認識は職員たちになかった」として改めて無罪を主張した一方、検察はおやつを確認する義務があったとして、控訴を退けるよう求めています。 准看護師が有罪とされると介護の現場が萎縮しかねないとして、無罪を求める27万人余りの署名が東京高裁に提出されるなど、医療や福祉に携わる全国の関係者の注目を集めています。 判決は28日午後3時に東京高等裁判
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小学校の元教諭の男性が脳出血で倒れ後遺症が残ったのは長時間労働が原因だと訴えていた裁判で、熊本地方裁判所は元教諭の訴えを退けました。 訴えていたのは、天草市の小学校に務めていた元教諭の男性で、男性は2011年12月に仕事から帰宅直後に脳出血を起こし、手足のマヒや言語障害などの後遺症が残りました。男性は倒れる前の1か月間に、学校内の勤務だけでなく自宅での作業が急増し、公務災害の基準となる月100時間を超す時間外労働があったとして、公務災害の認定を申請したものの、認めらなかったことから裁判でその取り消しを求めていました。判決で熊本地裁の小野寺優子裁判長は、「時間外労働はおよそ90時間に及ぶものの脳出血を発症する可能性があるとされる100時間に達しておらず、過重で長時間労働だったとはいえない」として男性の訴えを棄却しました。原告側は控訴する方針です。
新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を3回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「3人殺すと死刑になるので、2人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告
犯罪の加害者が賠償金を支払わず、経済的にも苦しみ続ける被害者や遺族は後を絶たない。被害者の経済的支援に乗り出す自治体も増えたが、支援団体は「誰もが被害者になりえる。国が統一的に支援する仕組みが必要だ」と訴えている。 【犯罪被害者への支援をしている主な自治体の取り組み】 「なぜ犯罪被害に遭った上、苦しい生活を強いられるのか」。2001年に殺人事件で夫を奪われた大竹有利子さん(66)=兵庫県姫路市=は嘆く。 ◇経営者の夫失い、後を継いだが…… 夫の浅一(あさかず)さん(当時53歳)は、隣家に住む幼なじみの男とトラブルになり、路上で刺殺された。夫婦で緩衝材の町工場を営み、浅一さんは納期を守ろうと早朝から夜遅くまで働くまじめな人だった。 大黒柱を失い、工場は傾いた。大竹さんが切り盛りしたが、売り上げは減り続けて4年後に廃業した。 国が支払う犯罪被害者等給付金は、事件時に浅一さんが激しく抵抗したこと
採算の悪い工事を、地元業界の責任者という立場上、仕方なく引き受けたら罪に問われた――東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合があったとして、同市内の土木建設会社「酒井組」の元代表取締役の酒井政修さん(63)が公契約関係競売入札妨害(談合)罪に問われた裁判で、東京地裁立川支部(野口佳子裁判長、鎌田咲子裁判官、荻原惇裁判官)は9月20日、被告人を無罪とする判決を言い渡した。 論点は「公正な価格を害する目的」の有無 この事件では、工事の入札について、酒井さんが他の業者と電話と話をしていたことについて、「公正な価格を害する目的」がある「談合」に当たるかどうかが争点となった。 検察側は、酒井氏が自社の利益のために、より高い価格で応札して受注しようとし、他の業者に「うちにやらせてもらいたい」などと働きかけを行った、と主張。 一方被告弁護側によれば、本件工事は利益が見込めず、同社内でも受注意欲
去年、大阪 堺市でバイクに乗った大学生を車で執ようにあおって死なせたとして殺人の罪に問われた男の2審が開かれ、被害者の母親が法廷で懲役16年とした1審判決は刑が軽すぎると訴えました。 1審はことし1月、「怒りに身をまかせて一方的に衝突した」として懲役16年の判決を言い渡しました。 被告側の控訴で2審がきょう大阪高等裁判所で開かれ、被告側は1審の後に車の保険からおよそ3000万円が遺族に支払われたことを考慮して、1審よりも刑を軽くするよう求めました。 一方、検察側は高田さんの母親が意見陳述し「被告から謝罪もなく、私たち家族はいまも消えない怒り、深い悲しみに押しつぶされそうです。拓海の未来を奪った罪をたった16年で償えるはずがありません」と述べ、1審判決は刑が軽すぎると涙ながらに訴えました。 2審の審理はきょう1日で終わり、判決はことし9月に言い渡されます。
安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長(52)に準強姦容疑で逮捕状が発付されて早4年。山口記者は、「レイプされた」と訴える伊藤詩織さんに1億3千万円の損害賠償を請求している。 *** 他人(ひと)のフンドシで相撲を取るような者はその重みをよく知っていて、だからこそ、そのフンドシは自分のものだと思い込みたいものだ。 例えば、ものした著作二つの表紙いずれにも、安倍晋三首相の写真を使う書き手のメンタリティは、その最たる例であろう。 真偽のほどは判然としないが、その書き手、すなわち山口敬之記者の著書は、TBS時代に経験した「オレオレ自慢」に溢れていて、 〈中川昭一代議士の通夜に安倍さんから誘ってもらえるオレ〉 〈衆院解散用の会見原稿を安倍さんから読み聞かされるオレ〉 〈安倍さんから“山ちゃん”とあだ名されるオレ〉 〈安倍さんから麻生さんへのメッセンジャーを依頼されてちょっと困る
“みなさまのNHK”がまた一つ、新たな“武器”を手に入れた。“みなさまの受信料”をさらに増額できる、強力な根拠を――。 3月13日、最高裁が下した決定は、様々な波紋を呼んだ。ワンセグ機能付き携帯電話を所持している男性が、NHKと受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、NHK側勝訴の判決が確定したからだ。 今回の決定はいかなる意味を持つのか。司法担当記者によれば、 「NHKは放送法64条という法律を根拠に我々国民から受信料を徴収しており、この64条には受信料を支払わなければならないのは〈受信設備を設置した者〉と書いてあるのです。この条文を素直に読めば、ワンセグ携帯を持っていることを“設置した”と言うのは無理がありますから、他にテレビを設置していない限り、受信料を支払う必要はないということになる」 実際、一審判決はこのように認定して、NHKに対して敗訴判決が出されたのだという。ところが、 「控
静岡県磐田市で昨年、25歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告(45)の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は20日までに、「故意が認められない」として無罪判決(求刑懲役7年)を言い渡した。判決は19日。 検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は、暴行が女性の反抗を困難にするものだったと認定した上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。 「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。
警察官に職務質問をされた話が2017年の7月、これが違法な職務質問であると考えたので国賠訴訟をし、一審判決が今日言い渡された。 曰く、「原告の請求を棄却する」。負けたわけだ。ではなぜ負けたのか。判決の言い渡しでは主文しか読み上げられないので、判決文を取りに行く。 当日は、東京都(警察)の主張によれば、パトカーで私とすれ違った際、私を視認し、しばらくみていたところ、私はパトカーを見るなり顔を伏せて足早に通り過ぎたということだ。裁判所は東京都(警察)のこの主張を採用しなかった。というのも、車道と歩道の間には植え込みが多くあり、私をしばらく見るなど不可能であるからだ。したがって今回の職務質問は適切な不審事由なしで始まっていることが認められた。 その後10分間ほど、私を路上にとどめて職務質問が行われた。裁判所はこれを適切であると判断した。不審事由がなく始まった職務質問ではあるが適切だそうだ。 その
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がNHKの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、1審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、2審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、1審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの3件の訴えについても上告が退けられました。 NHKは「NHKの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が
昨年5月に2人の「塾生」が逮捕されたのを皮切りに、これまでに7人の逮捕者が出ている、ナンパ講座「リアルナンパアカデミー(通称RNA)」による集団準強姦事件。女性に酒を飲ませ酩酊させた上で強姦するという手口を繰り返していた。 裁判が進むなかで、彼らの犯行の奇妙な点が明らかになりつつある。昨年の9月に行われた公判では、裁判傍聴に慣れた記者たちをも驚かせる「保釈取り消し」という異例の事態が起きた。こうした事件のプロセスを取材してわかってきたのは、犯行の原因が「性欲」だけにあるとは思えない、グループの異様さだ。 さらに「塾長」の言動には、激しい「女性嫌悪」が見て取れる。彼らは何を考え、犯行に及んだのか。昨年9月の公判から振り返っていこう(※年齢はすべて逮捕当時)。 異例の保釈取り消し 2018年9月27日。この日は、5月に共犯者とともに準強制性交等事件で逮捕された根本賢(27)の第3回公判で、判決
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