ともこ @tomoko23j あたし派遣社員ですけどね。 最低賃金1500円とか、非正規をすべて正規にとか、嬉しいけどやっぱりすぐには無理なんじゃないかなと思うんです。 でも。せめて。 派遣にも交通費支給してもらえませんか。 派遣でも正社員並みの健康診断受けさせてもらえませんか。 それ法制化してもらえませんか。 2019-07-14 20:22:17 ともこ @tomoko23j 交通費出ないからお仕事の選択肢減るんです。いいお仕事紹介してもらっても、交通費高くつく職場だと二の足踏むんです。 健康診断も最低限の法定健診だけで、生活習慣病健診も婦人病健診も有料オプションなんです。病気で仕事できないと収入なくなるから身体が資本なのに。 2019-07-14 20:22:18 ともこ @tomoko23j 交通費支給アリのお仕事もなくはないです。けど、殆どない。ごく稀。 健診は健保組合にも
正社員と非正規社員との待遇差を解消する目的で「働き方改革関連法」に盛り込まれた「同一労働同一賃金」だが、派遣社員の8割はその意味をよく知らない――。人材会社エン・ジャパンの調査結果でこんな結果が出た。 同社の担当者によると、その要因は(1)「同一労働同一賃金」と自分との関連性が分からず、関心が薄い点、(2)法律施行後に生活がどう変化するか、具体的にイメージできない点、(3)企業側(派遣元)の対応が見えない点など。 「派遣会社は、厚生労働省から『業務取扱要領』が出されて初めて対応を検討するため、現段階では対応を煮詰められない状態になっている。そのため、派遣社員はイメージを持てずに自分との関連性が見えないのだろう」(担当者)としている。 印象は「良い」が7割超 「同一労働同一賃金」の意味を知っている派遣社員に印象を聞いたところ、「良いと思う」が74%を占め、「良いと思えない」は9%、「分からな
迫佑樹さんが発行されている「スキルをつけて人生の自由度をあげる」をテーマにしたLINEのマガジンを紹介します。 スキルアップに関してを知りたい方は登録必須です! 無料LINEマガジンについて詳しくみる こんにちは。 バックレたい。 無職のうさぎたんです。 派遣社員ですが、突然来なくなることが非常の多いです。 休みがちになる→突然来なくなる。 このパターンが多いです。 いわゆる、バックレと言うやつです。 職場にもよりますが、5割くらいの派遣社員が突然仕事に来なくなります。 2~3日でバックレたり、場合によっては、1年近く働いていたのにバックレたりと様々です。 私は、4年間派遣社員で働いていて、現在も派遣社員です。 なので、なぜそんなに簡単にバックレてしまうのかその理由が大体わかります。 そこで今回は、なぜ、派遣社員は突然仕事に来なくなるのか、派遣社員である私が解説したいと思います。 目次 面
改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。 改正法は2015年9月30日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた26の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年になった。改正法施行直前には、約54万人の派遣社員が26業務で働いていた。 政府は改正の狙いについて…
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき
・都内や横浜で介護福祉士持ちだと時給1600円で働ける派遣会社がいくつもある。 最近は時給1650円以上出している派遣会社も少しずつ出てきている。地方だとそれ より多少時給が下がる ・「時給1800円」とか書いてある求人は、初回契約2か月間のみの場合が多いので派 遣会社に電話を掛けて確認したほうがいい ・ネット上にある時給の高い求人に釣られて電話すると、他の求人を案内される「釣 り求人」もあるので注意 ・「介護 派遣」と検索すると、はたらこねっとやリクナビ派遣などのサイトがヒット するので、初めて介護の派遣をする人は、まずはそれらのサイトを見まくって時給の 高い5社位に登録して比較する。登録しに行かないと教えてくれない就業条件などもあ るので注意 ・なぜ複数登録するかと言うと、派遣会社や担当に付く営業さんにも当たり外れがあ り、変な対応されたらすぐに他の派遣会社に乗り換えられるようにリスク
ふく @prunus3fuku8 はい。無期契約の就業規則を入手しました。契約時に取り決めたエリア、職種内で提示された派遣先を断る権利なし。時給はその派遣先による。交通費なし。2カ月、仕事が決まらなければ退職。 かなりブラックな内容となっております。 #パソナ #無期契約 2018-03-20 06:37:55 パソナ幸雄 無期雇用派遣契約はする・・・・・・!するが・・・・・・ まだ勤務先と時給・勤務時間の指定まではしていない どうか諸君らもそのことを思い出して頂きたい・・ つまり・・・・我々がその気になれば君たちの勤務先・待遇をいつどういったことにすることも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・!
PR 「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。 リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。 社長ブログ「『ピンハネ屋
派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、15年9月に労働者派遣法が改正される前には約134万人の派遣社
気になった記事 はてなブックマークを見ていて気になる記事があった。IT業界はひどいので新卒は来るなと言わんばかりの記事だ。どうも内容に乱れがあるので書いておく。 anond.hatelabo.jp レビュー結果 > 今、IT業界は人手不足だ。 その通り。募集を出しても全然来ない。 > それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 会社による。まるで全部みたいな言い方は言い過ぎだと思う。 > その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 > 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 これはその通り。かなりの企業がこのパターンなのでタチが悪い。私が昔いた
「人材派遣のリンクトブレインは、顧客企業の従業員を部門やプロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める」。日本経済新聞が8月5日、このように報じた。 日経新聞の記事によると、正社員や契約社員、アルバイトなど、従業員の同意を取ることを前提として、1社につき最大100人規模の転籍を想定しているという。転籍した従業員は派遣社員として、従来通りの仕事内容・同額の給与で働くことが保証されるという仕組みだという。 また、「人材会社が人事管理や教育を受託する米国のPEO(共同雇用)制度を参考にした」とも書かれている。だが、ネット上では「法律上の問題がある」といった指摘もあがっている。 リンクトブレインはホームページで「『日本版PEO』の可能性について、働き方の多様性の観点から検討中であることは事実」としながらも、「法的問題や従業員への倫理的配慮の問題など、議論を行っている段
umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合(マージン率)を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 (中沢佳子) マージン率が30%の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が30%に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、20~30%のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」(パソナ、テンプなど)と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
偽装請負は立派な法律違反、違法労働になりますが具体的にどの法律に抵触しているのか?が、恐らく良く分からないという方も多いと思います。 そのため、当記事では偽装請負は何の法律違反にあたるのか?法律違反をするとどのような問題があるのか?について解説します。 労働者派遣法、職業安定法44条の労働者供給事業の禁止に該当 偽装請負は何の法律違反になるのか?というと労働者派遣法と職業安定法44条の労働者供給事業の禁止に該当します。 職業安定法の法律の本文を引用すると… (労働者供給事業の禁止) 第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。 と、されています。 簡単にまとめると要するに会社は労働者をよその会社に売り渡してはいけないし、よその会社から来た労働者に対して命令してはいけないっ
IT業界で働いている方は客先常駐という言葉を耳にすると思います。 客先常駐とは自社ではなく協力会社などに毎日常駐して働くことになりますが、中には客先常駐は偽装請負に当たるのではないか?と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。 そのため、当ページでは客先常駐は偽装請負に当たるのか?当たらないのか?を解説していきたいと思います。 客先常駐=偽装請負ではない まず、結論からお伝えしますと客先常駐は必ず偽装請負になるというわけではありません。 何故なら、客先常駐と呼ばれるものにはいくつかの契約種類に分かれており、偽装請負は客先常駐の契約種類の一つとなるからです。 そのため、派遣元の会社と派遣先の会社で偽装請負の契約を結ばれていれば偽装請負になりますし、結ばれていなければ偽装請負にはならないということです。(偽装請負は書類上、業務請負で契約するため正式に偽装請負契約がされるわけではありませんが、
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