ponsuke @po_n_suke_ 今世紀の初め頃は、「ゴミ収集のオッサンが年収700万、給食のおばちゃんが年収800万などあり得ない、けしからん😡」と言う論調ばかりだったけど、本当はそのぐらいもらうのが普通じゃなきゃいけなかったんじゃないかな。 2023-12-23 12:58:05
はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか?)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男
竹中平蔵氏はひどく賢い人だと思う。「頑張る人間には報い、そうでない人は淘汰される、それが競争社会、これからそれがますます加速する」と主張。この論理は実に巧み。高給をもらっている人は「自分が頑張っているからだ」と自信を深める。貧困にあえぐ人は自分に力がないからだと自らを責める。 しかし有能だとされて高給をつかむのはごく一部。そうでない人は派遣社員や契約社員などになるしかなく、正社員でも給与水準を下げられ。こうすると、高給取りと正社員と派遣・契約社員とが互いにいがみ合う。労働者同士で反目し合う。「協働」が難しくなってしまう。 「これから競争社会になる」と言えば竹中氏に非はなく、世の中が勝手にそうなるのだと、世界のせいにできる。 こうした構造を作った上で、派遣会社の会長におさまり、派遣社員から上前をはねて自分の収入にする。実に賢い。 また、労働者同士がいがみ合い、反目し合う中で、株主への還元をや
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。
能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60%にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は、兵庫県・灘中学校の3年生の授業。社会科の片田先生が「同じ社会に生きるものとして、社会に出た時の“共感”の基盤をつくり、民主的な市民、行動する市民を育てていきたい」とビッグイシューに声がけいただき実現。 「怖い」「くさい」「汚い」・・・忌憚のない「ホームレスの人」へのイメージ 出張授業の前にホームルームなどの時間を利用して取っていたアンケートによると、灘中の生徒の皆さんが持っていた「ホームレスの人」のイメージは大半がネガティブなものでした。 灰色の吹き出しはネガティブ、黄色系がポジティブな色分けにしたところ、圧倒的にネガティブなイメージ まずは、「ホームレス」として「怖い」「自堕落」といったイメージでひとくくりにしがちな思い込みに対して、これまでに数百人のホームレ
2019年のダボス会議が終わってから、さらに注目を集めている参加者がいる。オランダ人の歴史学者ルトガー・ブレグマンだ。日本でもTEDトークや著書『隷属なき道』などを通してベーシックインカム論者として知られている。 彼がパネリストとして参加したディスカッション「不平等の代償」のダイジェスト動画(NOW THIS NEWS)は現在、800万回近く再生されている。 なぜそんなに注目されているのか。全訳でお届けする──。 税金逃れを逃すな ルトガー・ブレグマン(歴史学者):ダボスには初参加です。しかしこれはどうしたもんかなっていうのが正直なところです。 だって、1500機ものプライベートジェットがここに飛んできて、われわれがいかにこの惑星をぶち壊しているかというデービッド・アッテンボロー卿の話を聴きにきてるわけです。 で、みんなが「参加」とか「正義」とか「平等」とか「透明性」って言葉でしゃべってる
5つに分かれる日本の階級 橋本健二さんの『新・日本の階級社会』は格差が固定化し、貧困が深刻な問題になっていることを実証的に示した好著だ。 橋本健二氏は、現下日本の階級を、資本家階級、新中間階級、正規労働者、旧中間階級、アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)の5つに分ける。 資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1%を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。 新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6%を占める。平均個人年収は499万円で、資産の平均額は2353万円だが、持ち家がその多くを占める。持ち家のない人の平均額は935万円だ。 正規労働者は、それほど高いスキ
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