全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
米愛好家団体の気球が行方不明、米軍の撃墜と同日にアラスカ上空で通信途絶
（ＣＮＮ） 米イリノイ州を拠点とするアマチュア気球愛好家団体は、自分たちの飛ばした気球が１１日にアラスカ上空で確認されたのを最後に行方不明になっていることを明らかにした。米軍はこの日、未確認飛行物体１個を撃墜したと発表。米軍が撃墜した飛行物体３個のうち、１個が娯楽目的の気球だった可能性が浮上した。 行方不明になっているのは、愛好家団体ＮＩＢＢＢが保有する幅約８０センチの気球「ピコバルーン」。同団体の１４日のブログによると、この気球は４カ月以上飛行して地球を７周した後、１１日を最後にアラスカ州西部沖の小さな島の近くで通信が途絶えた。 ＣＮＮはＮＩＢＢＢに取材を試みたが連絡が取れなかった。 この飛行物体の正体について、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に尋ねてほしいと述べ、それ以上の情報はないとした。 ＣＮＮはＮＳＣにコメントを求めている。 これに先立ちバイデン大
米 ファウチ博士 “状況に応じてマスク着用の推奨継続すべき” | NHK
アメリカで新型コロナの感染対策を主導してきたファウチ博士がNHKの単独インタビューに応じ、日本では、いわゆる「3密」の回避とマスクの着用が比較的、定着したことが、感染対策として有効だったと評価したうえで、今後も状況に応じて、マスク着用の推奨を継続すべきだと提言しました。 アメリカのアンソニー・ファウチ博士は、感染症研究の第一人者で、当時のレーガン大統領以降、歴代7人の大統領のもとで感染症対策に取り組み、先月までアメリカ政府の首席医療顧問として、新型コロナの感染対策を主導してきました。 ファウチ博士は、このほど、NHKの単独インタビューに応じ、世界の今の感染状況について、各国で状況は異なるとしながら、「私たちはまだパンデミックのまっただ中にいる」という認識を示しました。 日本のこれまでの新型コロナ対策については「『3密』の回避とマスクの着用が社会の中で比較的、定着したことが日本の感染対策に有
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
ジョナサン・ハイトが解き明かす「アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」 | 「現代のバベルの塔」はいかにして建設され、崩されたのか
アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと
「独身・子供なし」の女性が米国で裕福になっている理由 | 「子供を持たずに後悔するほうがましです」
アメリカでは独身で子供のいない女性が増えており、しかも独身・子供なしの男性より裕福になっているという。そうした女性たちに米経済誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が取材し、本音を聞いた。 アシュリー・マレロは独身で、子供がいない。そして同じ境遇の女性たちに伝えたいことがあるという。まだすべてを手に入れることはできるのだと──。 43歳のマレロは医療機器メーカーで営業担当をしている。患者たちとの接触もあるこの仕事に、深い満足感を覚えている。 そして、独身・子供なしで給料のいい職にある女性だからこそ得られるライフスタイルと経済的な自由を、余すところなく楽しんでいる。 ニューヨークシティのアパートに住み、ニュージャージー州の海辺の街に別荘を持ち、仕事や遊びでしょっちゅう旅行に出かけたりもする。 「いまの生活がとても好きだし、すごく満たされています」と言うマレロは2018年に卵子を凍結し、選択肢
日本は独り身に優しい国だと思う
大学4年と就職してから4年、合計8年アメリカで過ごして今年帰国した。 Twitterでたまに「アメリカでは日本より個人が尊重される。恋人ができないから、結婚できないからまともじゃないなんてことを思う人なんていない。他人のことをごちゃごちゃ言うのは日本だけ」ということを言うのを見るけど、そんなことはないと個人的には思う。 便宜上日本人は、アメリカ人はという言葉を使うけどもちろん全ての人に当てはまるわけではない。ただ私がアメリカで住んで肌で感じたことを書きたいと思う。 ・恋愛をしてない人は「かわいそう」 とにかくアメリカ人は愛を重視する傾向にある。離婚率は割と高いけど、それは愛が無くなれば一緒にいる意味なんかないと思うから。世間体よりも愛。 日本では恋人がいないと言っても「あ〜」「出会いないとそうなるよね〜」みたいなゆるい空気が流れると思う。 アメリカでは「かわいそう」「なぜ？」となる。これは
米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
バイデンでは癒せない米国の分断とハイパーバトルサイボーグ達｜畠山勝太/サルタック
米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
行方不明の子ども３９人を発見 米ジョージア州
行方不明の子どもの捜索に当たる当局者たち＝ジョージア州/Shane T. McCoy/US Marshals （ＣＮＮ） 米連邦保安局はこのほど、米南部ジョージア州で、３歳から１７歳の行方不明の子ども３９人を見つけ出した。 連邦保安局の行方不明の子どもの捜索に当たるチームが、同保安局の逃亡犯の捜索に当たるチームや全米行方不明・被搾取児童センター（ＮＣＭＥＣ）、州や地元の当局と連携して捜査を行った。 ２６人の子どもを救出したほか、１３人の居場所を特定した。 捜査に関連して９人が逮捕された。性的な目的のための人身売買や親による子どもの誘拐、薬物や銃器の所持などに関連した罪に問われている。 救出された子どもの一部は性的な目的のための人身売買や児童労働搾取、性的虐待などの被害者とみられている。他の子どもたちも法執行機関の要請で居場所が特定され、危険な状態にないことが確認された。 連邦捜査局（ＦＢＩ
時給10ドル、マスクなく急死 怒りの矛先は億万長者に：朝日新聞デジタル
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バンクシーがアメリカの黒人男性死亡事件受けて作品投稿 | NHKニュース
アメリカで黒人男性の死亡事件を受けて抗議デモが各地で広がるなか、鋭い社会風刺画で知られる覆面アーティスト、バンクシーは6日、ＳＮＳ上に黒い人物の肖像とろうそくの火で燃え始めたアメリカの国旗を描いた作品を投稿し、人種差別の解消を訴えています。 バンクシーは鋭い社会風刺画で知られる覆面アーティストで、6日、自身のインスタグラムに新たな作品を投稿しました。 作品には黒い人物の肖像の横に花やろうそくが手向けられ、肖像の上にあるアメリカの国旗がろうそくの火で燃え始める様子が描かれています。 バンクシーは作品とともにメッセージを寄せていて「最初はこの問題について私は黙って黒人のことばを聞くべきだと思っていた。しかしこれは彼らの問題ではない。私自身の問題だ」としています。 そのうえで人種差別の問題の例えとして、アパートの上の階の水道管が壊れて下の階に水漏れしている状況をあげながら、人種差別が続く社会シス
WEB特集 アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？ | NHKニュース
トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
米「オピオイド」乱用で年５万人死亡 訴訟で製薬会社破綻も | NHKニュース
アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超え
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
夢を持ってアメリカに渡った人たちの子供『日系二世』は教育などにおいて様々な問題に直面していた…問題解決のためには何が重要か？という話
Tsunehisa Nakajima @carlostsune 海外経験ゼロからアメリカ永住権の抽選に応募して一発当選。2004年、25歳の時にアメリカ移住。ベーシストとしての活動の傍ら、寿司屋の下働き、起業、スタートアップ企業、刃物研ぎなどの仕事を転々とした挙句ホームレスになりかける。現在は日系IT企業米国法人のCOO。日系一世。サンフランシスコ在住。ブラジリアン柔術はじめました newsweekjapan.jp/worldvoice/nak… Tsunehisa Nakajima @carlostsune 日本語で発信されるアメリカでの仕事の事情って、優秀な人の話が多いから底辺に近いエリアの話って全然伝わってないと思うんですよね。 で、その層で生きている人たちって情報発信しないしさ。 だから、今日はその辺を話したいと思います。 2019-05-05 14:58:25 Tsunehisa
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ミスターK💙💛 on Twitter: "沖縄で米兵との間に子どもをもうけながら、置き去りにされた日本人女性たちの為に、養育費を請求する活動をしていた米国人弁護士がいたことにまず驚いた。そしてそれが28年間で800件。男らは本国に帰って安心してただろうが、弁護士は養育費を強制的に徴収する米国の制度を使って養育費を勝ち取った。 https://t.co/SvuDf67aYT"
サンフランシスコでは年収10万ドル以下は生活が厳しいとのことですが、マクドナルドのアルバイトや清掃する人たちなどはどうやって生活しているのでしょうか？
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