なぜメディアはColabo問題に沈黙するのか
一般社団法人「Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、この問題を追及している男性からの住民監査請求を認め「不当が認められる」と通知した。この問題で、既存オールドメディアがなぜ沈黙しているのか、誰もが不思議に思うだろう。この疑問を考えたい。 男性は12月29日、「暇空茜」の名称で発信中のツイッター、ウェブで請求結果の通知文をアップした。「Colabo住民監査請求結果全文とその解説」 文章によると、監査委員は、男性の指摘を認め、公金について過重な請求が行われていた可能性を指摘。東京都に対し、必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。 住民監査請求で、一方的に税金の使い道が疑問があるとされる例は珍しい。ちなみにこの団体には国、都など4600万円の支出を21年度に行ったという。 Colaboは男性を訴える、代表が各所で人を批
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
「ごめんなさい 救助のヘリじゃなくてごめんなさい」｜NHK取材ノート
「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」この映像を撮影したのは、当時入局１年目の鉾井喬だ。ヘリでの撮影は研修を含めてこの日が４回目。４回といっても、実際に放送に使われたのは、前日に撮影した海岸の不法投棄現場の映像が初めてだった。 NHK
「電凸」を考えませんか？ | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭の展示が、開幕から３日で中止された問題。行政がそう決断した理由が「電凸（でんとつ）」と呼ばれる抗議活動でした。そもそも「電凸」とは何なのか調べてみました。 「電凸」は、今から15年ほど前にネット上で生まれたとされる言葉で、「電話突撃」というのがその語源だそうです。 もとは、一般市民や個人が行政機関や企業、マスコミなどに電話で見解を問いただす行為で、それ自体は、何らとがめられるものではありません。電話でなくメールを使うこともあります。 しかし、最近、この「電凸」のマニュアルがネット上で共有され、標的とする相手に執ように抗議することで、業務や催しが中止されるケースがここ数年、相次いでいます。 今回の『あいちトリエンナーレ』の『表現の不自由展・その後』は、まさにその一例でした。 問題とされた少女像の撤去などを求める抗議の電話やメールがわずか２日間でおよそ1400件殺
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
私と『新潮45』反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。アメリカのトランプは、他人の悪口をいうのを日課にしてるくせに、自分が批判されて議論に負けそうになると「魔女狩りだぁ～」と被害者ぶるのを得意技としています。 日本では、議論に負けそうな連中が「言論弾圧だぁ～」と泣きごとをいうのが常套手段になってるようです。「沖縄の新聞潰せ」「朝日新聞死ね」などと汚い罵り言葉を吐き出しているのと同じ口から、「新潮45休刊は言論弾圧だ」なんてアカデミックな言葉が突然出てくるんだから驚いちゃいます。ケツの穴からクラシック音楽が聞こえてきたようなもんです。 いちおう私も以前『新潮45』に連載してましたから、広い意味では関係者のひとりといえます。まったくの部外者よりは有意義な指摘ができるはずなので、この機会に思うところを書かせてもらいます。 『新潮45』休刊の理由は長年にわたる部数低迷という会社側の説明は、ホンネだと思いますよ。
福島米の「全量全袋検査」を知っていますか：朝日新聞デジタル
お家で食べる米は何を選んでいますか？ 選ぶ基準は人それぞれだと思います。私はここ数年、福島県喜多方市の山間部で、江戸時代から続く農業用水路を守って耕作している農家の方々のお米を買っています（余談ですが、この方々の取り組みについては昨秋こんな記事＜※1＞を書きました）。 福島県は2016年産米の食味ランキングでコシヒカリが全県で特Ａを獲得するなど、米の名産地。私がいただいているお米もモチッとした食感とうまみがあって、ついつい食べ過ぎて困るくらい。けれど、東京電力福島第一原発事故以降、店頭での存在感は薄れ、回復できないままの状況が続いています。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から来月で7年｡福島県は､2012年度から行ってきた県産米の放射性物質検査について新しい方針を決めようとしています。 2011年､県産米の一部で､当時の基準値を超えるセシウムが検出される事例があったため､翌12年か
テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「は
信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由
NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。 マスメディアへの信頼が日米で過去最低にフェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に
マスメディアがいかに世論を操るのか、ノーム・チョムスキーのマスメディア批判「合意の形成」をアニメで分かりやすく解説
アメリカの哲学者ノーム・チョムスキーは、著書「Manufacturing Consent: The Political Economy of the Mass Media」の中でマスメディアによる「プロパガンダモデル」を痛烈に批判し、メディアと権力の癒着や大衆支配の実態を明らかにしました。チョムスキーの考える横暴で巨大な力を持つマスメディア「マシーン」の持つ5つのフィルター(特性)を、アニメーションで分かりやすく解説するムービー「NOAM CHOMSKY - The 5 Filters of the Mass Media Machine -」が公開されています。 NOAM CHOMSKY - The 5 Filters of the Mass Media Machine - YouTube 「プロパガンダ」 北朝鮮、カザフスタン、イランのような国の情勢を伝えるときに使われてきた言葉です。
（社説）「偏見」番組 放送の責任わきまえよ：朝日新聞デジタル
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放
新聞社より販売所が先に逝きます。 - ドクバリブログ
新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に
30代以下が頼りにしなくなったテレビの危機 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「テレビの見られ方が変わってきた」 ローソン広告販促部の庄司考志マネージャーは、2014年頃からそうした“変調”を感じ始めていた。話題性を喚起するようなテレビCMを仕掛けても、従来通りの反応が得られない。 テレビCMは打たず、YouTube動画で勝負 今年4月に発売した「でからあげクン 夢のミックス味」。人気商品の「からあげくん」よりも大きめのサイズで3つの味を組み合わせた数量限定商品として展開するに当たり、ローソンは、あえてテレビ広告を打たずに若者層をターゲットに絞って動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）にネット動画を配信した。するとSNSで一気に拡散され、想定以上の反響が得られた。7月にはからあげくんと女性2人組ユニット「まこみな」がコラボレーションしたキャンペーンも実施したが、これもネットのみの展開だ。
テレビ大阪、長谷川豊氏の降板発表…透析患者中傷に「報道番組キャスターとして不適切」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
テレビ大阪は２９日、報道番組「ニュースリアルＦＲＩＤＡＹ」（金曜・後５時１３分）のキャスターを務めていた元フジテレビのフリーアナウンサー・長谷川豊氏（４１）の降板を発表した。 長谷川氏は９月１９日付の自身のブログで、人工透析患者を中傷するようなタイトルの記事を掲載。その後、タイトルは変更されたが、テレビ大阪では報道番組のキャスターとして不適切な行為だと判断した。 テレビ大阪は「９月１９日付けの長谷川氏が自らの公式ブログ『本気論 本音論』で発信した内容に行き過ぎた表現があり、多くの人に著しく不快感を与えたものと考えます。その後タイトルなどを修正したとはいえ、何よりもことばを大切にしなければならない報道番組のキャスターとしては不適切な発信といわざるを得ません」との見解を示した。
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題
英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、電通の関与を指摘した。しかし、国内の大手マスコミがこの報道を引用する際、きれいさっぱり「電通」をカット。ネット上では「マスコミの配慮がハンパない」といった声が出ているが、真相は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略
保育園開園断念のニュースを読み比べてみた - カトゆー家断絶
ネットを見ていたら私立保育園が周辺住民の反対を受けて開園を断念した、というニュースが目に入りました。しかも反対の理由が「子供の声がうるさいから」といったものらしく、世知辛いなぁと思ってたらTwitterでこんな意見を目にしました。 この狭くて車が ガンガン通る道に保育園は 危ないでしょっていう反対が なぜか子供の声が騒音の為 反対ってなってて 非常に納得がいかないわけですが(;´･ω･) pic.twitter.com/y1hQP8JjVm— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou) 2016年4月12日 @kawanabesatou 実際 説明会のときに 子供の声がうるさいって保育園を作る理事の方に言った人がいますが その一人の声を住民の総意とされてるのが不思議なので(;´･ω･)— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou)
スキーバス転落事故で起きたソーシャルメディアの顔写真「引用」報道への批判（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12人の大学生が亡くなった長野県で起きたスキーバス事故。私が所属する法政大学も尾木直樹先生のゼミ生3人が巻き込まれました。本当に残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 大きな事件・事故があるとマスメディアは顔写真やエピソードを掲載しますが、今回はソーシャルメディアを使う世代が巻き込まれたということもあり、バス事故で亡くなった学生たちの写真を、Facebook、Twitter、ブログから「引用」して報道したことに批判が起きています。なぜ分かったかというと、朝日新聞の記事に「フェイスブックから」「ブログから」と書かれていたからです。 就職・進学・友達…大学生たちが夢見てたもの バス事故（朝日新聞デジタル）出所を明示した朝日、しなかった読売・毎日まず踏まえておきたいのは、朝日新聞はソーシャルメディアが出所であると明示していますが、読売新聞、毎日新聞を購入して確認したところ、出所は明示して
ＢＰＯ クローズアップ現代“重大な放送倫理違反” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組について審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、６日、公表しました。 ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、６日、意見を公表しました。 それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。 一方でＮＨＫの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を、わい小化することになってはいないかと指摘しています。 そして、問題となった“多重債務者”とされる人物が出家をあ
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森友文書「書き換え認める」報道。新聞各紙がどう伝えたのか、比べてみると…
推定無罪の原則ってちゃんと常識として共有されてるんだろうか: 不倒城