経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる
経産省に独自試算、老後に必要な蓄えは「２８９５万円」：朝日新聞デジタル
経済産業省が４月に、老後に必要な蓄えを「２８９５万円」とする独自の試算を審議会に示していたことがわかった。老後の資金をめぐっては、金融庁の審議会がまとめた「約２千万円が必要」とする報告書の受け取りを麻生太郎金融相が拒否した。「政策スタンスと異なる」とする政府の説明とは裏腹に、年金だけでは不十分な人が多いという課題が、関係省庁で広く認識されていたことになる。 試算は、４月１５日に開かれた産業構造審議会の「２０５０経済社会構造部会」で、事務局の経産省が示した。２０１８年に６５歳を迎えた夫婦が９５歳まで３０年間暮らす想定で試算すると、生活費が１億７６３万円かかるが、公的年金収入は７８６８万円にとどまり、２８９５万円の不足が生じる、という内容だ。 将来の日本社会の姿を見据え、老後に必要な資産形成を促す議論の参考として示したものだが、部会が５月にまとめた提言には盛り込まれなかった。 老後に必要な蓄え
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 | 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
都内で「年金返せ」デモ 報告書・麻生氏受け取り拒否など受け | 毎日新聞
夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分か…
厚労省局長「老後は年金だけで暮らせると言ってない」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
年金支給「70歳から」に？ ターゲットは団塊ジュニア世代 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな
年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界：朝日新聞デジタル
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が
【早わかり】年金制度改革法案(年金カット法案)とは何か？ 〜変更点と問題点と年金のあり方について考える〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 アメリカの大統領選や、韓国の大統領不正関与問題など、海外の話題におされて随分扱いが小さくなってしまっていましたが、我々の生活にも影響する『国民年金法等改定案』が衆院厚生労働委員会にて強行採決されました。 強行採決に至った背景として、年金額が大きく減る可能性があり、民進党からは『年金カット法案』なんて呼ばれ方もしていました。本法案は、そのことだけが対象ではなく、年金に関する諸々の制度変更を伴う改正になりますが、『年金が減る！？』となると、いま貰っているひとは勿論、払っている人も気が気じゃないですよね。 民進党からは、新しいルールに置き換え、過去の数値に当てはめ計算すると 国民年金・・・年間4万円・月3,300円 厚生年金・・・年間14.2万円・月11,800円 減少する！という試算も出ています。 (引用元:「年金カット法案」で、国民年金は年4万円、厚生年金は年
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 ?PLT 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるス
痛いニュース(ﾉ∀`) : 年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ - ライブドアブログ
年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負
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