処理水放出から３カ月 「不安の扇動者はどこに消えた」福島在住ジャーナリスト、林智裕氏
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
カプコンのバイオPR画像が中国の人肉輸出を疑う騒動に発展、噂の流布に政府機関が捜査へ乗り出す展開に - AUTOMATON
2012年にカプコンが『バイオハザード』シリーズのプロモーション用に制作した偽の人肉画像が、中国がアフリカのスーパーマーケットへ人肉の缶詰を輸出していると噂するSNSの投稿に使用され、メディアや政府を巻き込む大きな騒動に発展している。問題の書き込みはすでに削除されているが、一部のタブロイド紙が事実として報じてしまったためにあらぬ疑惑を招いたようだ。事態を重く受け止めた中国政府は公式声明を発表。国営メディアを通じて遺憾の意を表明するとともに、SNSの投稿者や噂を流布したメディアを痛烈に批判した。同時に、取引先とされた友好国ザンビアも情報元の解明に乗り出している。騒動の背景には、近年同国で悪化する対中感情が、思いもよらない形で煽られたことも考えられる。 Image Credit: Eurogamer 人肉コンビーフ疑惑と悪化する対中感情 事の発端となったのは先日、FacebookにBarbar
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