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日本で全部英語？バカな…海外豊富なホンダ社長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本国内（の業務）で全部、英語なんてバカな話はない」――。ホンダの伊東孝紳社長は２０日の記者会見で、社内共通語を英語にする考えに否定的な考えを示した。 国内企業では、インターネットサービス大手の楽天が先月、２０１２年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。 ユニクロを展開するファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、２０１２年３月から英語に統一する予定だ。 自動車業界では、仏ルノーと資本・業務提携している日産自動車が役員会などで英語を使用し、書類の日英併記などを進めている。 これに対して、９８年から米国の研究所の副社長を務めるなど海外経験もある伊東社長は、「グローバル展開する中で、必要な時は英語を使うのは当然で、（日本語と）使い分ければいい」と述べた。
日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない - My Life After MIT Sloan
昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。 「三木谷浩史－英語が出来ない役員は2年後には首にします」－週刊東洋経済インタビュー 実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。 三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。 この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパ
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