大飯原発の地震揺れ想定 田中委員長「見直さない」 | NHKニュース
福井県にある大飯原子力発電所で想定される地震の揺れが、過小評価のおそれがあると指摘した原子力規制委員会の元委員と、田中俊一委員長らが面談し、元委員が規制委員会の再計算で過小評価が裏付けられたと述べたのに対し、田中委員長は再計算に用いた評価手法は確立していないとして見直す考えがないと述べました。 これについて、１９日に島崎元委員は田中委員長らと面談しました。 島崎元委員は、再計算で過小評価が裏付けられたなどと指摘したのに対し、田中委員長は再計算の結果は、条件の設定が不十分で信頼性が低いうえに、使った計算式では、地震の揺れが計算以上になる「不確かさ」の考慮を、どこまですればよいかなどが確立しておらず、地震の評価手法を見直す考えはないと伝えました。 今回の再計算を巡っては、ほかの専門家からは、より詳しい検討や今の想定の手法が妥当かどうか検証が必要だとする指摘も出ています。 面談で田中委員長は、ま
もんじゅ「動かすことが前提」 馳文科相、廃炉を否定：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２０日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「（政府内の調整が）まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。 規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語
伊方原発３号機で水漏れトラブル 再稼働は来月以降に | NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機で、原子炉の冷却水を循環させるポンプから洗浄用の水が漏れ出るトラブルがありました。放射性物質による外部への影響はないということですが、四国電力は部品の交換などに少なくとも１週間程度かかるとして、今月末にも予定していた３号機の再稼働は来月以降に遅れるとしています。 四国電力によりますと、洗浄水は放射性物質を含む１次冷却水を循環させるポンプの軸を洗うためのもので、少なくとも数リットルが漏れ出しましたが、すべて原子炉格納容器の中にある専用のタンクで回収し、放射性物質による外部への影響はないということです。 四国電力は、伊方原発３号機を今月末にも再稼働するため、最終的な準備を進めていて、ポンプについても調整のため今月上旬から動かしていたということです。 四国電力によりますと、２つの部品を組み合わせた部分に隙間が出来て、洗浄水が漏れたとみられるということで、四国電力
Hideyuki Hirakawa on Twitter: "いまやってるNHKニュース。鹿児島県知事選で三反園氏が当選したニュースで、公約のうち「県政の刷新を訴えるとともに、県の特産品を知事のトップセールスで売り込み、地域の活性化を図る」ことのみ紹介して、川内原発の停止・検査については全く触れず。さすがである。"
いまやってるNHKニュース。鹿児島県知事選で三反園氏が当選したニュースで、公約のうち「県政の刷新を訴えるとともに、県の特産品を知事のトップセールスで売り込み、地域の活性化を図る」ことのみ紹介して、川内原発の停止・検査については全く触れず。さすがである。
日立と日本原電 英の原発建設に協力 | NHKニュース
イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、日本企業の現地での事業への影響も懸念されるなか、「日立製作所」と原子力発電専門の電力会社「日本原子力発電」は、イギリスでの原発事業で協力し最新鋭の発電所の建設を共同で進めていくと発表しました。 具体的には、イギリスにある日立の子会社が開発している最新鋭の技術を使った２基の原発について、日本原電のノウハウを生かしながら、現地政府の認可が得られるよう建設を進めるほか、運転開始後のメンテナンスに関する計画づくりでも協力するということです。 イギリスでは、先月の国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、日本企業の間では現地での事業に影響が出ないか懸念が広がっていますが、日立と日本原電は新たな協力関係を結ぶことで、イギリスでの事業展開を一層加速させたい考えです。 日立製作所・欧州原子力事業開発本部の舛井崇本部長は記者会見で、「為替への影響などの不
東電：「炉心溶融」再調査せず 民進党に回答書 | 毎日新聞
東京電力は５日付で、福島第１原発事故に関する第三者検証委員会報告書について、同社に撤回と調査のやり直しを求めていた民進党に対し、「再調査の考えはない」などとする回答書を郵送した。同党はウェブサイトでの報告書の掲載中止も求めたが、これに応じないことも明記した。 報告書は、事故直後に東電が「炉心溶融」…
いつまで続く東京電力のシステム不具合、根本的な解決策が見えず
いつまで続く東京電力のシステム不具合、根本的な解決策が見えず：電力供給サービス（1/3 ページ） 東京電力パワーグリッドが引き起こした電力使用量データの通知遅延の問題は全面解決のめどが立たないまま、人海戦術で対応する状況が続いている。7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に提出した報告を見ても、問題になっている託送業務システムの不具合を解消できる時期は示されていない。 既報（6月27日）：「電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で」 続報（7月27日）：「システム不具合の原因を特定できず、問題解決は10月以降に」 電力・ガス取引監視等委員会が東京電力パワーグリッド（東京電力PG）に対して異例の業務改善勧告を出したのは2週間前の6月17日のことである。東京電力PGから小売電気事業者や発電事業者に対して通知する電力使用量のデータが大幅に遅延して、電気料金を請求できない事態が続
参院選の争点から消えた「原発問題」〜たった5年で大事故は“なかったこと”に…（古賀 茂明） @gendai_biz
風化のスパイラルに陥っている 7月10日に行われる参議院選挙。民意を問う貴重な機会だが、そこで争点から外されようとしている重要なテーマがある。 今回の選挙で国民が重視する政策分野は何か。6月6日の朝日新聞デジタルでは、参院選で重視する政策を選択肢から2つ選ぶ世論調査の結果を報じた。 答えには、「医療・年金などの社会保障」53％を筆頭に、「景気・雇用対策」45％、「子育て支援」33％、「消費税の引き上げ延期」23％と経済・生活関連分野が並んだ。市民連合などが最も重視し、野党共闘の結節点となっている「安全保障関連法」は17％、次いで「憲法」10％、「外交」9％といずれも関心度は低い。 しかし、私が驚いたのは、この調査の「結果」ではなく、「質問」のほうだ。並べられた7つの選択肢の中に、「原発政策」がない。3・11の福島の事故からわずか5年で、朝日新聞は「原発は参院選の争点ではない」と考えたのだ。
高浜原発１・２号機 最長２０年の運転延長を認可 | NHKニュース
運転開始から４０年が経過した、福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は、最長２０年の運転の延長を全会一致で認めました。原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。 ２０日の会合では、許認可で残されていた施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」について議論が行われ、一部の配管が劣化して薄くなると耐震基準を下回るため、補強工事を行うことなどが報告されました。こうした対応を含め、委員から異論は出ず、最長２０年の延長を全会一致で認めました。 これで高浜原発１号機と２号機は、期限とされている来月７日の前に必要な許認可がすべて得られ、最長の運転期間は、１号機が２０３４年１１月まで、２号機が２０３５年１１月までとなります。 福島第一原発の事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で延長が認められるのは初め
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に：電力供給サービス（1/2 ページ） 5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。 既報（5月23日）：「東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす」 続報（6月27日）：「電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で」 東京電力の送配電事業を担う東京電力パワーグリッドが「電気使用量の確定通知の遅延」について経済産業省から報告徴収を求められ、5月31日と6月8日の2回にわたって状況を報告した。問題が発生しているのは「託送業務システム」で、需要家の電力使用量をもとに小売電気事業者
高浜原発１・２号機 来月にも運転延長認める見通し | NHKニュース
運転開始から４０年が経過した福井県の高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は残る認可の審査で問題がなければ、来月にも運転期間の延長を認める見通しになりました。原発事故後に導入された、運転期間を原則４０年に制限する制度の下では初めてになります。 最終的な延長には、ことし７月７日までに焦点となっている設備の耐震性などを審査する工事計画と、施設の劣化状況を審査する運転期間延長の認可を得る必要があり、このうち、工事計画については関西電力が修正した書類を今月２７日に提出し、規制委員会は近く認可する方針です。 残る運転期間延長も来月２日、最長６０年運転したあとの原子炉などの耐震性を確認する審査会合が開かれ、問題がなければ、これで全体の審査がほぼ終わり、規制委員会は来月下旬にも運転期間の延長を認める見通しになりました。 認められれば、原発事故後に導入された運転期間を原則４０年に制限する
原発検査制度に強化案 “抜き打ち”導入も | NHKニュース
国際機関から実効性を高めるよう指摘を受けている原子力発電所の検査制度について、原子力規制委員会は専門の検討チームによる見直しの議論を始め、事前の通告なしにいわゆる“抜き打ち”で検査できるようにするなど、検査を強化する案が示されました。 これを受けて原子力規制委員会は、検査制度を見直す専門の検討チームの初会合を開きました。 事務局の原子力規制庁からは、定められた時期に検査を行う現在の方式を改め、電力会社がみずから計画を立てて検査を行ったうえで、規制委員会の検査は検査官が安全対策のすべてを対象に事前の通告なしに抜き打ちでできるようにする案が示されました。 委員が「新しい制度では、検査官の能力に依存する部分が多くなる」と指摘したのに対し、規制庁の担当者は「検査官の質を向上させる研修の充実などを検討している」と答えていました。 検討チームは、電気事業連合会などからも意見を聞いたうえで、ことしの夏ご
東京新聞:もんじゅ経営に外部専門家参加を 見直し報告書案概要判明:社会(TOKYO Web)
高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を議論する文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）がまとめる報告書案の概要が１９日、分かった。外部専門家が参加する経営協議体の設置など、新組織に求められる条件を列挙した。検討会は２０日に会合を開き、報告書案を了承して最終回とする見通し。 報告書案は具体的な運営主体を示すには至らず、文科省が関係省庁と協議して夏までをめどに受け皿を特定する。ただ原発の運営実績がある電力業界は関与することに難色を示しており、選定作業は難航が予想される。
福島第一原発 凍土壁のせき止め効果表れる | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として、ことし３月末に運用が始まった「凍土壁」は、これまでに８割以上が凍結し、凍った壁によって、一部で地下水の流れをせき止める効果が表れていることが分かりました。 これについて、東京電力が今月１７日に凍結状況を調べたところ、およそ６０００ある観測点のうち８割以上で地中の温度が氷点下を下回り、凍結が進んでいることが確認できたということです。 また、ほぼ凍っている海側の凍土壁と建屋との間の水位を計ったところ、凍結の前よりも高くなる傾向が見られたということで、東京電力は山側の一部の凍っていない部分から流れ込んだ地下水が海側の凍った壁によって遮られ、せき止められたためだとみています。 １９日の記者会見で東京電力は「地下水を遮断する壁としての効果が表れ始めている」と述べ、運用をさらに続けて効果を見極めるとともに、課題を洗い出し、凍土壁の完成を目指したいとし
政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会（座長
反反原発のイタさ - シートン俗物記
昨今国内の原発再稼動を巡って色々あるわけですが、ちょっと見受けられる言葉がチョイチョイ引っかかるので意見を述べておきます。 アレな反原発派がイヤになったので反原発をやめた 時々こんなことのたまわる方が現れますよね。いわく、そんなことだから反原発活動は支持を失う、みたいなことです。しかし、こんな言葉を相手にするのは馬鹿げています。 なぜ、反原発の考えを反原発派の好悪で決めたりするのでしょう？原発問題はチェルノブイリや福島が示すように極めて広域にわたり多くの人々の生活に影響を与えます。その問題と真摯に向き合おうとするならば、反原発派、とやらへの賛否くらいでその決心が揺らぐはずもありません。別に反原発派に属する必要などありません。自身のものとして、原発問題に取り組めばいいだけです。私も特にどこかへ所属しているわけではありません。自身の判断として反原発に取り組んできましたし、これからも反原発であり
東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し
変わらぬ体質 先月、2019年までの中期計画を発表した東芝の室町正志社長 Thomas Peter-REUTERS 昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。 しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。 昨年７月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代３社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。 【参考記事】三菱自、燃費不正の先行き見えず、グループからの支援は難航も しかし筆者は、その報告書の内容について
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東京都知事選挙2016→増田寛也は原発推進！鳥越俊太郎は脱原発！ | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
deepthroat on Twitter: "福島第一原発事故で、溶融した原子炉燃料は3基でおよそ600トン、1号機では全ての燃料が圧力容器内部から溶融、第2・3号器では30％から50％が圧力容器内部に残留とみられるが、溶けた燃料が何処にあるのか正確には不明と東電の廃炉・汚染水対策最高責任者・増田氏が豪ABC放送特番で談話。"