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東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺9条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。9条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 (林朋実)
21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこ
安倍総理大臣は、先月、韓国を訪問してパク・クネ大統領と会談した東京都の舛添知事と会談し、日韓関係の改善に意欲を示すとともに、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の規制を検討する考えを示しました。 この中で、東京都の舛添知事は、先月の韓国のパク・クネ大統領との会談の内容を報告したうえで、「パク・クネ大統領は日韓関係がこのままではよくないと認識している。改善したいという意欲は強く持っていると感じた」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「自分も同じ考えだ」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示しました。 また、舛添知事が「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「東京オリンピック・パラリンピックを開催する都市で、こういう言論がまかり通るということは極めて恥ずかしいことだ」と述べ、何らかの形の規制が必要だという考えを示しました。 これに対し、
広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません(もちろん、まともな論者や機関によって、という意味)。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人(人口の33%;軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない)、長崎で約7万人(人口の28%)の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100%としたとき、被ばく2週間以内に88.7%が、第3から第8週までに11.3%が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20%、放射線障害が20%、熱線と二次的な火災による熱傷が60%であった。 (http://www.ri
安倍政権は入院給食の患者負担額の値上げを計画しています。厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会に、「調理費相当分など」を新たに課す案を示しました(7日)。入院からのしめ出しを強め、病床を減らすのがねらいです。 (杉本恒如) 現在、一般病床と精神病床では食材費分として1食260円が患者の負担になっています。長期療養のための療養病床ではこれに加え、調理費分1食200円が徴収されています(低所得者は別料金)。一般病床と精神病床で同程度の値上げがされれば、1日3食で600円、ひと月なら1万8千円を超す大幅な負担増となります。 「治療の一環」 もともと入院給食は治療の一環と位置付けられ、公的保険で受けられる「療養の給付」(治療や薬などの現物給付)に含まれていました。ところが1994年に連立与党(新生、公明、日本新、民社)と自民、社会、さきがけの賛成で「療養の給付」から外され、1日600円が患者負担
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