2023年度の春闘は30年ぶりという3.58％の賃上げで労使の合意を見た。一方、23年度の最低賃金（最賃）引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会（厚労省諮問機関）の議論が、6月30日にスタートした。 22年度の改定では全国平均時給は961円と過去最高の31円、3.3…
先進国で「最低賃金が最低」のニッポン 20年前に半分だった韓国にも抜かれる｜日刊ゲンダイDIGITAL
2023年度の春闘は30年ぶりという3.58％の賃上げで労使の合意を見た。一方、23年度の最低賃金（最賃）引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会（厚労省諮問機関）の議論が、6月30日にスタートした。 22年度の改定では全国平均時給は961円と過去最高の31円、3.3…
色管理 歌舞伎町に吸い取られる
コロナ禍で東京・歌舞伎町のホストクラブは、コロナ前の3倍の売上高だという。客のメインは、女子大学生など18歳19歳の女性。彼女たちが性売買やアダルトコンテンツで稼いだギャラが歌舞伎町に吸い取られている実態を取材しました。その背景には、貧困、福祉が届かない、学費の高騰、教育行政の問題がありました。 中学、高校時代いじめでほとんど登校できなかった美佳さん19歳は、得意分野を活かして受験できるAO入試で、都内の有名私立大学に合格。大学からは、学校に行けるかもしれないと期待しましたが、どうしても周囲に馴染めずに、再び自室にひきこもるようになりました。心配して、どうにか登校させようとする両親と対立、とうとう家を出る決心をしました。家を出る決め手になったのは、Twitterで知り合った同じような境遇の男女が暮らす歌舞伎町近くのシェアハウスに空きが出たからです。シェアハウスの暮らしは、不自由はありますが
子がいない｢中高年単身女性｣の知られざる貧困
意外に知られていないが、全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。 就労率は年々高まっている。高齢者の労災事故申請は20年間で2倍にまで増加。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。2022年2月、新潟県の菓子工場での火災事故で亡くなった6人のうち、4人が68〜73歳の女性だったことは記憶に新しい。女性たちは深夜勤で働くパート清掃員で、午前2時までベルトコンベヤーの清掃に当たっていたという。 埋まらない年金格差 高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身とひとくくりにいっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以
「女性の貧困」が放置されてきた背景に見え隠れする、自民党と旧統一教会のズブズブな関係
自民党と旧統一教会にもっとも共通するのは「家族が大事とか言いながらその家族をブチ壊してきた」ところ。それがこの国の政権与党だと思うと背筋がスッと寒くなる。ここから、何をどうしてどうやって立て直せるのだろう。
「75歳以上は生死を選べる」映画『PLAN 75』が描く未来 | FRIDAYデジタル
赤ちゃんの愛らしい映像から始まるCM。「人間は生まれてくるときは選べないから、死ぬときぐらいは選べたらいいだろうな」と笑顔で語る女性にかぶせるように「『プラン75』は、75歳以上の方なら、どなたでも無料でご利用いただけます」という優しげなナレーションが流れる。テレビのニュースでは「『プラン75』が国会で成立しました。日本の高齢化問題の解決の糸口になると期待されています」と伝えている。映画『PLAN 75』のシーンだ。まるで現実のように展開されるこれらのシーンに戦慄する。 「75歳になったら生死を選べる」制度の劇中CMと、倍賞千恵子さん。老年を演じる女優の静かな存在感に打たれる 「本当にありそう」な、日本のこれから 映画で描かれる「プラン」は、75歳以上の人が死を希望したら、国の支援のもとで安らかな最期を迎えられるという、国の「制度」だ。物語の中盤で、倍賞千恵子さんが演じる78歳の独居女性・
◎「親しみやすい存在に」＝売春女性の福祉支援、初の相談員―警視庁
警視庁は４月、生活の困窮から繁華街近くで路上売春する女性を福祉支援につなぐ「専門相談員」を全国で初めて配置した。役割を担うのは３月の定年退職後、再任用された非常勤女性職員（６０）。同庁保安課で通算１４年、売春捜査に携わった経験があり、「親しみやすい存在として話を聞きたい」と意気込む。 同課は２０２０年１１月、東京・歌舞伎町の歓楽街に近い新宿区立大久保公園周辺などで客を待つ女性に話を聞き、自治体の相談窓口につなぐ取り組みを試験的に開始。今年４月から相談員を置き本格運用に乗り出した。 「彼女たちにとって路上売春は手っ取り早く金銭を得られる手段。動機は生活困窮やホストクラブへの支払いなどさまざまだ」と相談員は話す。２０年秋以降は「勤め先の衣料品店が廃業した」「風俗店で稼げなくなった」など、新型コロナウイルス禍による生活の行き詰まりを理由に挙げる女性も目立つようになったという。 売春は再犯率が高く
「トー横」徘徊の少女ら、複数で１部屋に宿泊…歌舞伎町のホテルに立ち入り検査
【読売新聞】 深夜に出歩く少女らの宿泊先になっているとして、東京都新宿区は２１日、繁華街・歌舞伎町にあるホテル４軒に立ち入り検査に入った。「トー横」と呼ばれる一角に集まり、複数人で同じ部屋に泊まっているという。周辺では少女らを狙った
第３回 中年・高齢女性の貧困が問題にされないワケ
前回は、高齢女性の貧困率がほかの年齢層や男性の貧困率から突出して高いことを指摘しました。65歳以上の女性の貧困率は、22.3%。5人に1人が貧困状態なのです。 しかし、この数値はどのような家族構成の女性でもすべて含んでいます。つまり、まだ配偶者が健在な方も、成人した子どもと同居している方も含まれるわけです。貧困率は、世帯の人の合算所得で計算しますから、そのような方々の貧困率はそれほど高いわけではありません。際立って高いのは、一人暮らしの女性です。図１をご覧ください。一人暮らしの女性の貧困率は、勤労世代（20～64歳）においても29.2%と、ひとり親世帯を除くほかの世帯タイプに比べて突出して高く、高齢期では50%に近くなります。 考えてみれば、女性の多くは、いつかは一人暮らしとなる確率が高いです。未婚のまま一生過ごす人や、離婚する人も増えていますし、結婚していても、夫の方が妻よりも年上の場合
売春宿が売りに出され…日本人が知らない「アメリカ性産業」の現実（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
＜コロナ禍、あらゆる産業が大打撃を受けている。世界一の経済大国・アメリカも例外ではないが、他の産業と比べて、その現実に光が当たらないのが性産業だ。ノンフィクション作家の林壮一氏が、コロナ禍を生きるアメリカの性産業従事者のいまを追った――。＞ 【画像】性産業に従事するアメリカの女性たち ◆年収は5分の1に ラスベガスから西に128.7キロメートル。パーランプという地にある975.4平方メートルの建物が、120万ドルで売りに出された。 建物の名は「LOVE RANCH」。15の部屋がある、かつての売春宿だ。パーランプはネバダ州の市の一つだが、同州は16のカウンティ―に分けられ、そのうちの10箇所が売春宿の経営を合法としている。 2015年10月13日、元NBAのスター選手、ラマー・オドムが、このLOVE RANCHで意識不明の重体に陥った。オドムは3日前から当地に滞在し、コカインを使用しながら
｢夫セーフティネット｣崩壊が突きつける過酷現実
社員の休業手当には雇用調整助成金（雇調金）が活用されている。「週1回」という首の皮1枚のシフトは、シフトをゼロにして「解雇」とみなされれば雇調金が認められなくなる恐れがあるからだ、との見方も社内には流れていた。 また、会社は上場を目指しており、そのための融資の条件として銀行から人件費削減要求が出ているとも言われていた。パートの休業手当を増やせば、経理上このコストが膨らむ。それを警戒している、というのだった。 週1のシフト労働の山田に、休業している正社員の分の仕事が集中した。昼休みが取れなくなり、残業の日も増えた。転職も、子育て女性は敬遠されがちで壁が厚い。 野村総研は2021年2月、山田のような「シフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていない人」を「実質的失業者」と定義して推計したところ、全国の実質的失業者は女性で103.1万人（男性43.4万人）に上った。 総務省の「労働力調査」によ
｢結婚しない選択をしただけで貧困に陥る｣女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ：朝日新聞デジタル
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「人間の暮らしできない」 非正規公務員の低収入・雇用不安、コロナ禍で追い打ち（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
国や地方自治体で働く非正規公務員の現状を調べている団体「公務非正規女性全国ネットワーク」（はむねっと）は7月5日、東京・霞が関の厚労省で記者会見を開き、当事者に対しておこなったアンケート調査結果を公表した。 アンケートでは、長引くコロナ禍や、昨年4月から導入されている「会計年度任用職員制度」によって、経済困窮や将来への不安、メンタル不調を抱えている人が多いことが浮き彫りとなった。また、非正規公務員の約8割が女性であり、ジェンダー不平等の問題も指摘されている。 アンケート結果を受けて、はむねっとは「社会生活の支え手である非正規の公務員が不安定な雇用状態にあることは、すべての人に関わる問題であり、状況改善をする必要がある」と訴えている。 関東地方の公共職業安定所（ハローワーク）で働く女性は会見で、「正規職員が毎年、削減されて非常勤職員が置き換わっています。国の機関がこうした状態では、国が瓦解し
「生理の貧困」ってなんだろう――言えない、買えない 問題の背景は
最近、目にすることの増えた「生理の貧困」という言葉。経済的な理由などで、生理用品を十分に入手できないことを指す。支援を求める声が高まり、地方公共団体では無料提供などの取り組みが行われている。東京都は、9月からすべての都立学校で女子トイレに生理用品を配置することを決めた。なぜ今、注目されているのか。買えない背景にはどんな事情があるのか。解決に向けて必要なことは？ 「生理の貧困」を一から解説する。（情報提供：国際NGOプラン・インターナショナル、ネクイノ／デザイン＆イラスト：佐島実紗／取材・文：Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） Q＆Aで知る実情 Q1. 「生理の貧困」とは？ A. 経済的な理由などで、生理用品を十分に入手できないこと。 国際NGOのプラン・インターナショナルでは、2017年にイギリスで初めて「Period Poverty (生理の貧困)」の調査を実施。この調査で、
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コロナ禍の渋谷バス停・ホームレス女性殺害事件で見えた日本の現状。政策から漏れた、夫や親がいない女性に迫る貧困（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース
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所信演説の現場から：昼は大学、夜はキャバクラ「期待するだけ無駄」格差に苦しむ女性 | 毎日新聞
貧困・ＤＶ、自立後押し＝困難女性支援法が成立
◎女性支援計画義務付け＝貧困・ＤＶで都道府県に―議員立法