職場のトイレ、男女共用1つだけ容認 反対コメント多数でも省令改正：朝日新聞デジタル
職場のトイレは「男女別々」と定めてきた規則について、厚生労働省が従業員10人以内なら「共用1個」でよいとする例外規定を設けることを決めた。住居用マンションを事務所として使う例も多い現実に規則を合わせる形だ。だが働く環境の劣化につながらないか、心配する声もある。 厚労省が所管する「事務所衛生基準規則」は、トイレは従業員数にかかわらず「男性用と女性用に区別すること」と定める。だが実際はマンションの一室などが使われ共用トイレだけのケースも多い。このルールは約50年前から変わらず罰金もあるが、ほぼ適用されていないとみられる。 そこで、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら個室の共用トイレ1個でも認める省令改正案がまとめられ、厚労省の審議会が11日承認した。12月上旬に公布される予定だ。 ただ、パブリックコメントには1500件以上の意見が寄せられ、「女性専用トイレを廃止するべきでない」などと
(3ページ目)「真摯な恋愛も…」性的同意年齢の13歳からの引き上げに反対するオトナのおかしな論理 | 文春オンライン
女の子だけがリスクを一方的に負わされている そもそも13歳～15歳の子に、性的な行為をするかどうかについて、適切に同意する能力があるといえるのだろうか。小学校と中学校の学習指導要領では、妊娠に至る過程について教えてはならないとされているから、性について正確な知識はゼロに近い。 女の子だけが妊娠や中絶・低年齢による出産のリスクを一方的に負わされ、性感染症による将来の不妊など、人生に関わる事項について多大なダメージを受ける。その年ごろの子は一人で産婦人科に行くことも難しいから、妊娠の事実を誰にも言えないまま臨月を迎え、一人で産んで新生児を遺棄し、犯罪者となるケースさえある。 特に相手が成人の場合は、同意の前提となる両者の対等性がない。「グルーミング」と言われる手なずけ行為、誘導等によって恋愛だと誤信させたり、自己肯定感が低い子の承認欲求をうまく利用し、未熟さに付け込んだ性的搾取が横行している。
「黙れブス」物言う女性に攻撃激化 罵声だらけのSNS：朝日新聞デジタル
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