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安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹） 調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
「不可解な謎」 欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策：朝日新聞デジタル
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PCR検査｢全然受けられない人｣を続出させる闇
それはなぜか。「検査数が増えると感染者が膨大な数に上ることがわかり、政府がこれまで対策の中核に据えてきた『クラスター対策』『積極的疫学調査』の意義が問われるのを恐れているのではないか」。医療施策に詳しい大学教授の医師は読み解く。 政府が対策の柱とする積極的疫学調査とは、感染者が見つかるとその行動を調査して、濃厚接触者を検査していくというものだ。この調査によってクラスター（感染者集団）を見つけ出す。 この作業を現場で担っているのが、全国各地の保健所だ。手薄な陣容の中、相談センターの運営や、接触者外来からの検体回収などPCR検査の要の業務を行いつつ、「まるで昭和の刑事のような仕事」（先の医師）であるこうした調査まで担えば、パンクするのはむしろ当然だ。しかも感染者が行動歴を明かさねばそれまでだ。 クラスター対策は「竹やり」 政府は今も感染経路の追跡調査を重視する戦略を維持している。だがこの日本独
新型コロナ 過剰な検査制限「高熱10日でもダメ」 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
発熱やせきの症状がある人を駐車場の一角に建てられたテント内で診察する医師ら＝兵庫県西脇市立西脇病院で2020年4月9日、平川義之撮影 過去の連載「新型コロナ 世界の流れに遅れた『検査制限』」で紹介したように、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月16日、「（今すべきなのはとにかく）検査！検査！検査！」と世界中にアピールしました。しかし、日本はその後も検査を重症者に絞り込む方式を継続しています。4月2日、日本感染症学会は「PCR検査の原則適応は、『入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例』とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」と発表しました。そして、感染症を専門とする医師の大半がこの方針に賛成しています。 一方、私の意見は日本式でなく世界を見習い検査を増やすべきだというものです。過去の連載でも韓国の成功例（「新型コロナ 韓国は『私生活保護より感染抑制』」）
接待伴う飲食店、全国で利用自粛要請 首相、政府対策本部で表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は11日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府対策本部で全国の繁華街で接待を伴う飲食店の利用を自粛するよう要請した。対策本部では改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定し、各自治体に対し注意喚起を行うよう求めた。 【図解】新型コロナ予防、すぐできる四つのこと 現行の基本的対処方針では、接客を伴う飲食店に関して、緊急事態宣言が発令された7都府県に限定し「強く外出を自粛するよう促す」ことを求めている。今回はこれを残りの40道府県にも拡大する。本部会合に先立って、専門家による諮問委員会を持ち回りで開き、対処方針に盛り込む。 クラスター（感染者集団）が生じている可能性があるキャバレーやナイトクラブなどでは、利用者や従業員が感染しても経路を追いにくいケースが多く、危機感を強めた政府は全国で利用自粛を呼びかけることとした。
ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国
新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
Is Eye Pain a Symptom of Coronavirus? Google Searches for 'My Eyes Hurt' up ＜感染多発地域で「目が痛む」と検索する人が増えていると、グーグルの元データサイエンティストが指摘。感染者は最初に眼科医を訪ねる可能性もある＞ 新型コロナウイルスの感染者が多い複数の地域で、「目が痛い」とグーグル検索する人が増えているらしい。 かつてグーグルのデータサイエンティストだったセス・スティーブンズ・ダビドウィッツは、検索トレンドをチェックしていて、過去2週間で目の痛みについて調べる人が急増していることを発見した。ニューヨーク・タイムズ紙に投稿した記事の中でダビドウィッツは、「目が痛い」という検索は、新型コロナウイルスの感染率が高い地域に「ほぼ集中」していた、と指摘した。感染拡大震源地のニューヨークやニュージャージー、コネチカットなど
「コロナは貧しい人から犠牲に」ハーバード大教授が不都合な真実を警告（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ● 格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基
首相「緊急事態宣言出す状況にない」 午後に専門家会議（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症をめぐり「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べた。西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１日午後に専門家会議を開催し、直近の感染状況などを確認する考えを示した。 【表】緊急事態宣言で可能となる措置 首相は緊急事態宣言について「何よりも国民の命を守るために判断していきたい」と説明した。一方で「フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできない」とも語った。 西村氏は、緊急事態宣言の発令に関し「新規の感染者数や感染源が分からない感染者数、海外が国内に与える影響、医療提供態勢などを総合的に判断する。専門家も瀬戸際の状況が続いているという認識だ」と説明した。
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“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白
新型コロナ「長期戦覚悟を」 事態悪化なら学校再開見直し 安倍首相会見（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスについて「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」と最大限の警戒を呼び掛けた。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 小中高校の休校については、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明。打撃を受けた経済を下支えするため、「リーマン・ショック時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を取りまとめる」と訴えた。 会見は2020年度予算の成立を受けて実施。首相はこの後開かれた政府対策本部で、補正予算案を10日程度で取りまとめるよう指示した。 首相は会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す状況には現時点で至っていないものの、「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と指摘。「医療崩壊は決して対岸の火事ではない。恐ろしい敵と不屈の覚
日銀と政府の新型コロナ対策は間違っている
しかし、この｢危機意識の薄さ｣が、今後より大きなリスクをもたらす可能性がある。それは財政破綻危機だ。もし、欧米が本当に恐慌になった場合には、もちろん日本経済への影響は大きい。そのときに、日本でもタイムラグをともなって企業倒産が急拡大する可能性がある。そのときこそ、財政出動が必要であり、中小企業だけでなく、大企業の救済が必要になる可能性があり、失業者に対する手当てや職業訓練対策で大規模な財政出動が必要になる可能性がある。 このように、株価対策が無意味であることは明らかだ。アメリカの政策当局の恐怖感から学ぶ最大のポイントは、現在の需要消失に対する景気対策として、国民全体にカネをばら撒く給付金も、幅広く消費税減税をするのも間違いであるということだ。 ｢恐慌の恐怖｣の真犯人は｢誰｣か？ もう1つ、今論じるべき第2の重要な論点は、このような「恐慌の恐怖」を引き起こした危機の犯人は、新型コロナウイルス
「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全
日本が新型肺炎に強かった理由（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 【動画】豪スーパーでトイレットペーパーの奪い合い これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合いが、相対的には世界的に非常に低いことが大きいのではないか（かつての社会主義国は除く。かつての社会主義国の唯一よいところは、経済水準に比して教育と医療の平均
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