前原代表、野党４党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。 前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。 大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
遺体写真でストレス 元裁判員の訴え退ける NHKニュース
強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判
高村氏 政権代わるたび解釈変わることない NHKニュース
自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするた
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
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コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査（共同通信） - Yahoo!ニュース
