facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
東京都が切り捨てたカウンセラーに広がる余波
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マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
｢札幌ドーム｣と｢日ハム新球場｣の残酷な明暗
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
今年､京大も阪大も｢ねじれの位置｣出題で衝撃の訳
「ねじれの位置」は中学1年生の数学で学ぶ 2月25～26日に国公立大学の2次試験の前期日程が行われました。そこで話題になった数学の問題がありました。京都大学、大阪大学で「ねじれの位置」に関する問題が出されたのです。とくに大阪大学では、ねじれの位置のそのものの定義、あり方を問うような問題となっていました。 「ねじれの位置」は、中学1年生の数学で学習する単元になります。そのため、問題のレベルとしてはそこまで高くありません。 が、多くの受験生は高校で使用した教科書や参考書を用いて受験対策を行います。だからこそ、多くの受験生にとってノーマークであり、「定義を忘れた」「なんとなくわかるけど証明ができない」と問題の難しさを嘆く声が相次いで挙がりました。 この「ねじれの位置」、実は世の中にあふれているのです。まず、ねじれの位置の定義を確認しましょう。一言で説明すると「平行でもなく、交わってもいない2つの
｢頭がいい人｣の頭の中を再現! ChatGPT活用法
ChatGPTはいまだに、単なる作業代替ツールと捉えられがちだ。 しかし、これはChatGPTの真の能力を過小評価している。ChatGPTの最大のメリットは、実は「認知限界の拡張」にある。 ChatGPTの本質は「認知拡張」にある 読者の中には、脳の「ワーキングメモリ」という概念をご存じの方もいるだろう。ワーキングメモリは、新しい情報を一時的に保持し、処理する脳の能力を指す。 心理学者のジョージ・A・ミラーは、彼の著名な論文「魔法の数字7±2」で、人間が一度に処理できる情報の単位（チャンク）の数は約7つと提唱した。これがワーキングメモリの容量の限界を示すものとされている。 認知心理学の研究によれば、この限界を超えると、情報の処理と保持が困難になり、思考や判断の効率が低下する。 複雑な問題の解決や難しい意思決定をする際には、多くの要素を考慮しなければならない。しかし、情報過多になると思考が停
来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
好調ファミマが変えた広告代理店の｢使い方｣
この分割によって、1つの案件に複数の代理店が参画するようになった。そして代理店同士が協力し合うチームのようになり、企画の立案から実行、終了後のレビューまでを共同で行うようになった。 ファミリーマートと取引のある広告代理店の関係者は、「このような体制は、ファミマ以外では一部の外資系を除いて聞いたことがない。他社にノウハウが流出する心配もあるが、相手からも盗めるのでそこはフェア」と語る。チーム体制であれば、案件ごとの入札体制で起こりがちな、代理店Aの案件でのミスを代理店Bが別案件で犯す、といった事態も防ぐことができる。 代理店のメンバーは「30代以下」限定 このチーム体制では、そこに参加する各代理店のメンバーを「原則、ライバル意識が比較的低く、互いに協力しやすい30代以下に限っている」（足立氏）。前出の代理店関係者は「ファミマは業界2位であり、ブランド力や予算の規模は代理店のスター社員を引きつ
金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし
東証プライム市場｢断念予備軍｣200社ランキング
2022年4月に東証プライム市場が発足して1年。プライムからスタンダード市場への「降格」を表明する企業がじわり増えている。 2022年末時点で、時価総額や流動性といったプライム市場の上場維持基準を満たさない企業は269社存在する。こうした企業がプライム市場に上場することに対して、これまで東証は改善策の策定を条件に容認してきた。 だが2023年1月に上場維持基準を改正し、3月期決算企業であれば2026年3月までに上場維持基準に適応しない企業は「監理銘柄」に指定され、早ければ同年9月にも上場廃止となることが決まった。その代わり、2023年4月から9月までにプライム市場への上場を断念した企業に対しては、審査なしでスタンダード市場に移れる「特例」も用意した（詳しくはこちら）。 すでに改善が難しいと判断し、スタンダード市場への移行を表明した企業は4月末時点で9社ある。今後、この特例を利用して、スタン
サイバー藤田氏｢引退宣言｣とアベマ黒字の手応え
7期連続で赤字だった動画配信サービス「ABEMA（アベマ）」が、いよいよ収穫期へ入ろうとしている。サイバーエージェントは4月26日、2023年9月期中間決算（2022年10月～2023年3月期）を発表した。売上高は3632億円（前年同期比0.3％増）と前年同期並みだったが、営業利益は175億円（同61.5％減）と大幅に後退した。 2021年2月にリリースし、爆発的に収益を押し上げたスマートフォンゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』の収益が漸減。さらに広告事業の先行投資を増やしたことが響いた。 厳しい決算はある程度、織り込み済みだったが”サプライズ”もあった。アベマを擁するメディア事業が大幅に改善し、5億円の営業赤字にとどまったのだ。これは2016年4月のアベマ本開局から最小の部門赤字額となる。 わずか3カ月で赤字が急減 今第1四半期決算（2022年10～12月）では、FIFAワールドカップ
ChatGPT達人が発明した最強の｢業務時短ツール｣
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｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
メールを｢結論から書く｣残念な人に欠けた視点
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"宿題を解くAI"が現実に登場｢ChatGPT｣凄い中身
特集「ChatGPTの衝撃」の他の記事を読む ここ約10年にわたって、世界的なブームを巻き起こしたAI（人工知能）が今、次なるフェーズに突入しようとしている。それはAIが言葉の意味を理解し、私たち人間（ユーザー）と自由に会話したり、共同作業したりできるようになる段階だ。 その先駆けといえそうのが、昨年11月末にリリース（一般公開）された「ChatGPT（チャット・ジーピーティー）」と呼ばれるAIだ。文字どおり「チャットボット（人間とおしゃべりをする対話型の人工知能）」の一種だが、開発元であるアメリカのOpenAIによればリリースから5日間で利用者数が100万人を突破したという。 ちなみにフェイスブックが同100万人を突破するまでに約10カ月、インスタグラムでは約2カ月半かかっているから、これらに比べて5日間という異例のスピードはChatGPTに対する注目度の高さをうかがわせる。 あらゆる質
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
18日は、阪神競馬場の芝1600メートルのコースで2歳牡馬（牝馬も参加可能だが）のチャンピオンを決める朝日杯フューチュリティ・ステークス（G1）が行われる。 2歳馬のG1は、皐月賞の舞台と同じ中山競馬場の芝2000メートルで行われる年末のホープフルステークスもあるので出走馬が分散していて、今回はやや手薄に感じるメンバーだ。 朝日杯FSの本命はレイベリングで オッズ的な魅力も含めて、新馬を勝っただけのキャリアだが、レイベリングを本命に抜擢してみたい。新馬戦特有のスローのレースとはいえ、最後2ハロン（400メートル）が11.1秒、11.3秒のラップを外から差し切った力は本物だろう。 対抗にはダノンタッチダウンが妥当だろう。前走の末脚は確かだったし、コース経験がある。ダノンザキッドの弟という血統背景もいい。 単穴にグラニットを狙う。ドルチェモアには差されたが、オーバーペースで逃げた割にはゴールま
キー局決算に見る放送業界｢史上最悪の危機｣
11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201
北条政子｢部下を動かす政治センス｣のスゴさ
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Netflix広告付き新プランで｢日本のTV壊滅｣の訳
「怖れていたことが始まったな」 2022年11月4日深夜1時すぎ、ちょうどこの時間から加入できるようになったNetflix（ネットフリックス）の790円広告付きプランに早速加入して、大画面テレビのスイッチを入れた直後の私の感想です。 ネットフリックスオリジナル番組を見始めると、最初に60秒、コマーシャルが入る仕組みです。30分番組だと番組の途中でも2度ほど、同じようにコマーシャルが入ります。アフターコロナと値上げで加入者が減少し、苦境に陥ったネットフリックスが始めた広告付きプランですが、 「これは放送業界の破壊とビジネスモデル再編の始まりだ」 というのが、私が確信した未来です。今回の記事ではその理由をお話ししたうえで、これからテレビ業界に何が起きるのかを未来予測してみたいと思います。 CEOはもともと広告付きプランの導入に否定的だった 私の知るかぎり、ネットフリックスのリード・ヘイスティン
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