「旅行に行って」とも「GoTo反対」とも言えぬ 大手担当者の本音 | 毎日新聞
「Go Toキャンペーン」が逆風にさらされている。感染拡大につながるとして批判の声が多いが、キャンペーンに期待する観光業者も少なくない。「こんな状況で、旅行に行ってくださいとは言えません。でも、キャンペーンに反対とも言えないんです」。大手旅行会社の担当者が、複雑な胸の内を明かした。 ◆ 感染者が増えるなか、「Go Toキャンペーン」について旅行会社としてコメントするのはすごく難しいですよ。ただ、我々としてはずっとツアーも組めなくて、予約も受け付けられなくて、売り上げもゼロが続きました。それが、県外への移動自粛が解除されてからは、少しずつ旅行の申し込みもいただけるようになった。その中で、このキャンペーンを我々も楽しみに待っていたのです。この状況を反転できるタイミングだと信じていたのです。これは旅行従事者みんなそうだと思います。 どうやったら新型コロナウイルスの渦中でも安心してツアーができるの
【最新世論調査】コロナ対応をめぐる海外と日本の圧倒的な違い｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず：時事ドットコム
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
新型コロナ危機に、あなたは「日本人でよかった」と思いますか？（将基面 貴巳） @gendai_biz
960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間
首相、緊急事態宣言へ意向を固める 特措法に基づき初：朝日新聞デジタル
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「御用」と簡単に言うけれども（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
酒を飲みながら仕事をしていたら、赤ちゃんは泣くわ、にゃんこ姉妹は発情だわで寝られないので、手慰みにエントリーでも。もちろん、話題は復興会議。どうなってるんでしょうかねえ、これ。 復興会議初会合、原発は任務外との指示に委員ら異論 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E1EB8DE3E6E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000 何かと風当たりの強い復興会議ですが、私は会合を良く開催できているなあと思うんですよ。皮肉じゃなしに、ぶっちゃけ火中の栗を拾いに逝くどころか、火災中のガソリンスタンドに飛び込むようなものです。どうあっても、叩かれる結末になるのは目に見えているから。 で、政府関係の仕事やそれに沿う物言いをすると、メディア
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
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東日本大震災の日:３月１１日を指定へ…今国会で議員立法 - 毎日新聞
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