東京新聞:米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近 市民団体が撮影 真横飛行「危険だ」:社会(TOKYO Web)
横浜港で米軍ヘリコプターが低空飛行し、横浜ベイブリッジを支えるケーブル付近まで接近したのを、市民団体「リムピース」の星野潔（きよし）さん（４９）が撮影した。航空法では、橋最上部の三百メートル以上を飛ぶことなどが義務付けられているが、米軍には適用されない。今回の飛行目的は不明で、星野さんは「橋のケーブルの真横付近という低空を通過し、危険だ。横浜港は米軍の訓練空域でもなく、許されない」と話している。 （辻渕智之） 星野さんによると、ヘリは三日午後一時ごろ、南側から横浜港に飛来した。米海軍厚木基地（神奈川県）所属の第五一海上攻撃ヘリコプター飛行隊の多用途艦載機ＭＨ６０Ｒとみられる。 米軍施設「横浜ノースドック」付近の上空を通過した後、南東に約二キロ離れたベイブリッジ方向に楕円（だえん）軌道を描くように二回飛行し、二回目には橋に低高度で接近。その後、ノースドックに着地し、最終的に南側へ飛び去った。
東京新聞:慰安婦は「売春婦」 米アトランタ日本総領事の発言が波紋:特報(TOKYO Web)
旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」の建設を巡り、米アトランタの篠塚隆総領事が現地紙とのインタビューで「慰安婦は売春婦」という趣旨の発言をしたと報じられ、韓国系メディアなどから非難の声が上がっている。外務省は、米国内で慰安婦像や記念碑の建設計画が浮上するたびに中止を働きかけてきた。しかし、国際社会は、日韓の政治問題にとどまらず、女性の人権問題として受け止めているだけに、日本政府の一連の言動は皮肉にも、負の歴史の継承に後ろ向きな姿勢を浮かび上がらせている。 （白名正和、安藤恭子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購
東京新聞:育毛には本わさび 毛乳頭細胞活性化、市販剤の３倍:社会(TOKYO Web)
業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細
東京新聞:猫好き結集「肉球新党」 吾輩は戦争法制反対である 共謀罪いらにゃい:政治(TOKYO Web)
「肉球新党 猫の生活が第一」という変わった名前で、安倍政権の安全保障政策、改憲、原発再稼働への反対を訴える市民団体がある。「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」という考えの下、全国の猫好きが集まって声を上げている。 （北條香子） きっかけは二〇一一年の東京電力福島第一原発事故。猫をはじめ多くの動物が被災地に取り残されたことを、川崎市に住む愛猫家の男性団体職員（５５）が知り、「肉球新党」と名乗って反原発集会に参加し始めた。男性は、太平洋戦争で兵隊の防寒着などをつくるため飼い猫や犬を供出させられたことも知っており、安保関連法や自民党改憲草案にも反対する。 宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を基にした「東ニ解釈改憲ガアレバ／行ッテ猫パンチ／西ニ集団的自衛権容認アレバ／行ッテ爪ヲトギ」という横断幕を掲げたところ、ネット上で話題に。参加希望者が相次ぎ、一五年十月から組織的に活動するようになった。
東京新聞:＜ストップ プール事故＞「飛び込み禁止 どうなのか」 鈴木大地・スポーツ庁長官:暮らし(TOKYO Web)
水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。 （細川暁子） －都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。
東京新聞:「間違った知識 親から子へ」 原発避難いじめ問題で意見交換:神奈川(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:立川駅北口 ヤギさんご無沙汰 ２カ月ぶり「除草業務」:東京(TOKYO Web)
立川市中心部の空き地で雑草を食べる“仕事”を任されているヤギたちが、今月から復帰した。愛らしいしぐさで立川の名物になりつつあるヤギたちの一部が体調を崩したため、そろって飼育場所を移して二カ月間休養していた。空き地を所有する地元の不動産開発会社立飛（たちひ）ホールディングス（ＨＤ）は、外部から与えられた餌が体調悪化の原因とみて注意を呼びかけている。 （加藤健太） ヤギが除草をしている空き地は、ＪＲ立川駅北口から北に四百五十メートルほどのところにあり、広さは東京ドームより一回り小さい三万九千平方メートル。立飛ＨＤが除草代節約などのため、昨年四月から放し飼いにしている。 栃木県内の飼育施設などから借りたヤギを同社総務部への「出向扱いで採用」し、普段は同僚の総務部員五人が世話をしている。立川生まれの子ヤギもいて、通りかかった人が草を食べる姿を写真に撮るなど、人気を集めていた。
東京新聞:最強生物クマムシ、遺伝子に鍵 放射線からＤＮＡ守る:社会(TOKYO Web)
高温や真空などの過酷な環境で生きることができるため「最強の生物」と呼ばれる小動物クマムシが、強い放射線からＤＮＡを守る遺伝子を持つことを見つけたと、東京大や国立遺伝学研究所（静岡県三島市）などの研究チームが２０日付の英科学誌に発表した。 通常、ＤＮＡは強いエックス線を当てると傷つくが、人の培養細胞でこの遺伝子を働かせると、損傷が大幅に少なくて済むことも分かった。実験した東京大の国枝武和助教は「クマムシの類いまれな強さの理由の一端が明らかになった」と話した。
東京新聞:沖縄振興１４０億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求:政治(TOKYO Web)
内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。 減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。 沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れな
東京新聞:時間の流れで標高を計測 東京と埼玉、１５メートルの差:社会(TOKYO Web)
重力が大きいところでは時間がゆっくり進むとするアインシュタインの相対性理論に基づき、東京都と埼玉県で標高の差によって生じる重力のわずかな違いのために時間の進み方が異なることを計測し、標高差を約１５メートルと算出できたと東京大などのチームが１５日付の英科学誌電子版に発表した。 香取秀俊東大教授が開発した１６０億年に１秒しかずれない「光格子時計」を使った成果で、実測の標高差と数センチしか違わなかった。時計を使って大地の測量が可能なことを、実用レベルで実証したのは初めて。
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
東京新聞:電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web)
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 （岸本拓也） 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。
東京新聞:山手線でもケーブル火災 ＪＲ東で続発 事件性も:社会(TOKYO Web)
ＪＲ山手線・恵比寿－目黒間の線路脇で出火したケーブルカバー＝２７日午後、東京都渋谷区で（中西祥子撮影） 二十七日午後一時ごろ、東京都渋谷区恵比寿南一、ＪＲ山手線の恵比寿－目黒駅間の線路脇にあるケーブルが燃えているのを、通りかかった電車の運転士が見つけた。消防などが消火に当たり、約五十分後に消し止めたが、山手線が全線で、埼京線と湘南新宿ラインも大宮－大崎間で約一時間運転を見合わせ、五万一千人に影響した。 ＪＲ東日本では十八日に立川市、二十二日に中野区で、ともにＪＲ中央線の敷地内のケーブルで火災が発生し、三件で計十五万五千人に影響した。二十七日の火災では通常は熱を発しない通信ケーブルが激しく燃え、二十二日も通信ケーブルから出火したことから、警視庁は事件も視野に原因を調べている。
東京新聞:必要性大きく後退 猛暑でも電力不安なし:社会(TOKYO Web)
九州電力川内原発１号機が再稼働し、二〇一三年九月から続いてきた「原発ゼロ」は途切れた。しかし、九電と関西電力の営業エリア以外の地域では、既に三年以上、原発に依存しなくても人々の暮らしは成り立っている。これまで積み重ねてきた対策で、電力需給の不安も遠のいている。 東電福島第一原発事故の後、全国の原発は緊急対策のために相次いで停止。一二年五月に北海道電力泊原発（北海道）が定期検査入りすると、稼働原発はゼロになった。 しかし二カ月後、当時の野田政権の政治的判断で、関電大飯原発３、４号機が再稼働した。大飯の再稼働の際も、関電は「原発稼働がなければ、電力が足りない」と主張し、政権も受け入れた。関電は原発依存度が高かっただけに、この時点では供給力には確かに不安があったが、現在では最新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を増設するなどし、この夏も供給力の不安はほぼなくなっている。
東京新聞:「俺たちは怒っている」 ＳＥＡＬＤｓ主催 夜の国会前に５万人:社会(TOKYO Web)
プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち＝１７日午後８時２４分、東京・永田町の国会正門前で 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案！」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
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東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「独」国名の当て字やめて 漢字愛するドイツ人・八王子のシュミッツさん:首都圏(TOKYO Web)
東京新聞:福島避難いじめを放置 横浜市教委に「なぜ」問い合わせ多数:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:高知、私立高に自衛隊コース新設 来年度から:話題のニュース(TOKYO Web)