業界最多の配信ボタン11個も テレビリモコンにみる配信と放送の今【西田宗千佳のイマトミライ】
再起動が求められるコンテンツ立国日本
2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。 知財保護強化 今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。 著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったこと
11年7月の地上放送デジタル移行 「絶望的状況」で延期しかない（連載「テレビ崩壊」第9回／ジャーナリスト・坂本衛さんに聞く）
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ
地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
J:COM、2009年末の「デジタル化100%」を目指す
そのため、同社では「デジタル推進室」を立ち上げ、2009年末までのデジタル化100%達成を目指す。 デジタル推進室では、「共聴施設対策プロジェクト」、「デジタル100プロジェクト」、「テレビはJ:COMプロジェクト」の3つのプロジェクトを立ち上げ、地上デジタル放送と多チャンネル放送世帯の拡大を図る。 ・「2台目」のテレビに地上/BSデジタルのみのサービス デジタル100プロジェクトは、デジタル化率100%を目標に、HDDレコーダ内蔵STB「HDR」やVODサービス、ネット/電話/テレビの3サービスの魅力の訴求などで加入促進を図るもの。同プロジェクトの一環として、新たに2台目以降のSTBの追加に対する新メニュー「追加地デジ・BSコース」を10月中旬より開始する。 1台目は、J:COM TVデジタルの場合で月額5,229円、J:COM TVデジタル コンパクトで月額4,389円が必要となる。し
デジタルTV向けポータル「アクトビラ」が2007年2月開始
テレビポータルサービス株式会社は2日、ブロードバンド対応のデジタルテレビ向けのポータルサービス「アクトビラ」を2007年2月1日より開始すると発表。サービスの概要やロゴマークなどを公開した。 テレビポータルサービスは松下電器(出資比率35%)、So-net(同25%)、ソニー(同10%)、シャープ(同10%)、東芝(同10%)、日立(同10%)の6社共同出資により設立された事業会社。資本金は10億円。これまでは松下電器の「Tナビ」や、So-netの「TVホーム」など、各メーカーが独自にブロードバンド対応テレビ向けにコンテンツ配信を行なってきたが、それらが今後「アクトビラ」に統合されることになる。 インターネットを介したデジタルテレビ向けのコンテンツ配信については、2003年4月にシャープ、ソニー、東芝、日立、松下電器の5社が発起人となり「デジタルテレビ情報化研究会」を設立。約70社が会
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