「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ
【緊急提言！】 BD/HDDレコーダーや録画ディスクに補償金！？ 「私的録画補償金」が十数年ぶりに復活しようとしている、その狙いとは - Stereo Sound ONLINE
—— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう？ 麻倉 実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。その場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。 —— 「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんで
JASRAC「クラウドサービスは検閲しろ。包括契約をして著作権料払え」 文化庁 文化審議会 著作権分科会 著作物（中略）小委員会第1回実況
まとめ 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回2014/07/23）［クラウドサービ.. 2014年7月23日(水)10:00～12:14に開催された文化庁「文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回）を会場で一般傍聴し、ツイート実況したもののまとめです。実況内容は、当方の能力と作業の範囲内です。 本日の議論は、クラウドサービスと著作権、クリエーターへの対価還元、私的録音録画補償金等について、権利者側団体委員・音楽系からの意見発表と質疑を中心に行われました。 ○配布資料は文化庁公式サイト↓に掲載されています。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogoriyou/h26_01/gijishidai.html 11777 pv 93 22 users 41
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
払いたい奴だけが追加で私的録音録画補償金を払うってどう？ - 雑種路線でいこう
今日とある家電メーカーの方と話していて思いついたこと。補償金については追加でカネを払ってでも自由に複製したい人、どうせ複製しないから払いたくない人がいるのと、権利者サイドで規模全体を拡大したい！って意見がある訳だが、結局のところどっちが正しいのか水掛け論で決まるはずもなく、どうにかならんものかなと考えたんだけど、いいこと思いついたよ。払いたい奴だけが追加で月額の私的録音録画補償金を払うことにして制度間競争させるの。 イメージとしてはこんな感じ。まず従来通り機器に対する上乗せで補償金がある。で、そのままだと機器の振る舞いとしては現行のダビング10と同じ。それからHDレコーダはネットに繋がっている前提で、クレジットカード番号とか入れて毎月いくらかの私的録音録画補償金を支払うことに合意すると、EPNモードに切り替わり、何世代でも自由に複製できるようになって、コンテンツの複製や再生の履歴を記録、ネ
津田大介が語る「消費者不在でいいのか？ 補償金の未来」 (1/3)
4日に始まった地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」。このルールを始めるにあたり、著作権者と(社)電子情報技術産業協会（JEITA）が大もめにもめたのは記憶に新しい（関連記事）。 10日にはその戦いの続きとも言うべき、文化庁の文化審議会著作権分科会、私的録音録画小委員会（私的録音録画小委）が開かれた。iPodやHDDレコーダーにまで私的録音録画補償金を拡大するのか、それともデジタル著作権管理（DRM）の強化に伴い補償金を縮小するのかを調整する会合であったが、予想に漏れず両者が対立して議論が膠着してしまった（関連リンクその1、その2、その3）。 一体、この議論には決着が付くのだろうか？ 10日の会合に参加したジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 著作権者とJEITA、終わりなき戦い ── 前回の私的録音録画小委について、津田さんはどのような印象を受けましたか？ 津田 完全にデ
“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論
私的録音録画補償金について議論している文化審議会の私的録音録画小委員会が7月11日、2カ月ぶりに開かれた。「DRM付きコンテンツに補償金は不要」とする電子情報技術産業協会（JEITA）の委員と、「DRMの強度によっては補償金が必要。ダビング10機器は補償金の対象とすべき」とする権利者側の委員が真っ向から対立。議論が紛糾した。 文化庁は、夏までに委員間の意見を調整し、秋の臨時国会への著作権法改正案提出を目指していたが、合意の見通しはまったく立たない状態に。事務局を務める文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「議論が2年前の小委員会スタート時に戻った。正直言って困っている」ともらした。 ダビング10をはさんだ会合 前回の小委員会（今期第2回、5月8日）で文化庁は、補償金を段階的に縮小することを前提に、暫定的措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、補償金の課金対
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
「我々こそが消費者重視」 － 権利者団体が「ダビング10」容認の背景を説明 - PHILE WEB
本日、デジタル私的録画問題に関する権利者会議、またその賛同団体が立ち上げた「CULTURE FIRST」が、私的録音録画補償金に関する記者会見を行った。 記者会見には、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏と、日本音楽著作権協会の菅原瑞夫氏が出席。まず椎名氏が、JEITAへの公開質問状など、これまでの権利者団体の主張とJEITAの主張を、時系列を追って説明。特に、6月16日に行った公開質問（PDF）の内容については、補償金に対するJEITAの「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償するとするものである」という見解について、「『際限なく』複製が行われる状態はそもそも違法であり、法律の解釈が誤っている」などと、時間をかけて説明した。 椎名氏は「JEITAへ14項目の質問を行ったが、JEITAは文化庁の審議会において、これまでまともな回答をしていない。話
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
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文化庁、「ブルーレイ補償金」パブコメに回答。ダビング10でも「別途補償は必要」
JASRACら19団体「必ず実現させる必要ある」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化
JASRAC、私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める。HDD内蔵レコーダなど
Engadget | Technology News & Reviews
「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言 
【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種
Blu-ray補償金について「課せられるのは当然」
Blu-ray補償金に関して、権利者団体がJEITAに反論
http://xtc.bz/index.php?ID=511