多くの日本人は「みんなが休む時」にしか有休を取らない？ 他国と比べて「連続休暇」が短い、日本の休み方の現状
働き方改革に関連する取り組みは世の中に浸透しつつありますが、一方で「働く」と表裏一体である「休む」という観点については、あまり議論されていないのが現状です。そこで国際女性教育会館（NWEC）が「日本人って休み下手!? ～フランスから学ぶ休み方改革～」と題してイベントを開催。本記事では、日本の休暇制度の概要について解説しています。 日本の休暇制度の「超概要」 小林あきら氏（以下、小林）：まずは日本の休暇制度について、「超概要」ということで、簡単にご紹介させていただければと思います。 「日本の休業・休暇制度」は、大きく3つに分けられることがわかっております。1つ目は、法律で定められた「休業」です。労働者側もそうですが、使用者側、企業側のやむを得ない事由によって業務をできない場合に、どうすればいいのかを定めた法律です。 真ん中にありますのが、今日一番の話題になる、法律で定められた「休暇」です。み
秋葉原駅前 約20年議論続く高層ビル建設の再開発計画 事業化へ | NHK
外国人観光客にも人気の東京 秋葉原の電気街の一角にオフィスなどが入った高層ビルを建てる再開発計画について、事業を進めるのに必要な地権者の3分の2以上の同意が得られる見通しがたったことが分かりました。今後、再開発は千代田区の決定を経て、事業化に向けて動き出す見通しです。 電気やサブカルチャーの街として外国人観光客にも人気の東京 千代田区の秋葉原では、駅前の一角にオフィスや商業施設などが入る最大で高さ170メートルの高層ビルなどを建設する再開発計画が持ち上がっています。 この計画をめぐっては、30余りの地権者の間で賛否が分かれ、事業を進めるのに必要な地権者の3分の2以上の同意が得られるかが焦点となっていました。 関係者によりますと、ことし7月以降に態度を保留していた地権者が賛成に回ったため、再開発に賛成の立場の千代田区なども含めると、28日までに、法律で定める地権者の同意が得られる見通しがたっ
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
『バービー』騒動の考察、謝罪文の背景 | THE RIVER
THE RIVERのニュースレターです。日々のニュースや話題から注目のトピックを厳選して紹介・解説します。面白い最新情報や、タメになる話まで。THE RIVER運営代表の中谷が担当。 今日はニュース紹介をお休みして、コラムをお届けします。 今週は『バービー』米SNSの不適切投稿が大変話題になった1週間でした。『バービー』に対する批判的な向きが国内で強まってしまったことは残念です。なぜなら映画『バービー』そのものは、当然ながら原爆は一切関係のない、人形の世界と女性エンパワーメント、自己の発見を力強く描いた作品だからです。 ここではいくつか、今回の騒動について見過ごされがちであるように感じられる点について考えてみます。 まず、映画の米公式X（Twitter）アカウントが発端になったことについてです。日本でもそうですが、映画の公式SNSアカウントの運営は広告代理店や宣伝会社に委託されることが珍し
利益隠語で競わせ叱責「不正促した」 ビッグモーター元幹部ら証言 | 毎日新聞
中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏（41）は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の
「オツム弱い」「頭悪すぎ」「ぶん殴るよ」オープンハウス幹部の“暴言”を現役就活生が悲痛告白「トラウマになっている」 | 文春オンライン
不動産大手「オープンハウスグループ」で新卒採用を担当する人材開発部の“幹部社員”が、就活生に向かって「オツム弱いじゃん」「ぶん殴るよ」などと発言したとされ、トラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「行こうぜ1兆！2023」のスローガンの下、今年度内でのグループ連結売上高1兆円突破が確実視されているオープンハウスグループ。だが、急成長を遂げる同社を巡って今、多くの関係者から問題を指摘する声が相次いでいる。 そして今回、編集部に新たな告発が寄せられた。声を上げたのは、今年、同社の新卒採用試験を受けていたという都内の私大4年生・A君である。 「人格を否定されるような言葉を何度も…」 当のA君がこう打ち明ける。 「実力があれば若くして出世できるし、給料も稼げる。そんなイメージに魅力を感じていました。しかし選考中、採用担当の社員に人格を否定されるような言葉を何度も投げかけられ、幻滅
【急募】こどおじの悩み、聞いてくれ(追記あり）
多少フェイクも入れながら。 スペック・年齢：今年33歳 ・独身 ・年収310万 ・関東在住、東京勤務、こどおじ ・免許なし（視力の問題で原付までしか取れないが、障害者手帳は取れないレベル） 経緯①新卒で入った会社で長時間労働やらなんやらでうつ病になる。 ②ストレスから逃避するため、150万ほど消費者金融とクレカで借金をこさえる。 ③それでもストレスから逃れられず、逃げるように転職を重ねる。 社歴①新卒入社：学習塾（7年）年収320万いわゆる室長さんというやつをしていたが、売上を上げることに必死な上司と成績を上げたい俺の意見が対立。 元々ADHD気質（のちにグレーゾーン診断）があったため書類のミスが多かったこともあり会議での吊し上げは日常茶飯事であった。 同じような状況は同期の中でも結構あって、40人いた同期が半年で10人になる。 「なぜだ・・・なぜだ・・・」を繰り返しているうちにうつ病を発
エムスリー、「余命」をスコア化 企業の健康診断に活用 - 日本経済新聞
エムスリーは健康診断事業を本格展開する。企業向け健康診断を手掛ける戦略子会社を3月に発足させてサービス提供を始める。診断結果から従業員の余命を試算してスコアにし、企業や部署内で比較しやすくした。これまで医師など医療従事者向け事業が主だったのを企業に広げる。社員の健康維持は人材確保につながり、企業の競争力を左右する。企業向けの健康関連サービスの商機が広がりそうだ。健康状態から対象者の余命をスコア
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
産休育休 × リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！ - 斗比主閲子の姑日記
岸田首相が、自民党の参議院議員大家さんの代表質問に乗っちゃって、炎上していました。 「育休中のリスキリング」発言 野党が岸田首相を批判: 日本経済新聞 自民党の大家敏志氏は27日の参院本会議の代表質問で「産休・育休中のリスキリングでスキルを身につけたり学位を取ったりする人を支援できれば、キャリアアップが可能になることも考えられる」と主張した。 首相はこれに「育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々をしっかりと後押ししていく」と答えた。 岸田首相は自分のところの代表質問に、いつでも政府がリスキリング支援をするというざっくりとした話で返しただけなので、代表質問をした大家さんが非難されるのは分かるけど、岸田さんはとばっちりだなというのが個人の感想です。 今日は、フルタイム管理職で年収2千万円、スプラを毎日プレイしつつ、複数人の子どもの育児をして、ここ2年でデジタル領域である情
社用スマホ転売で6億円着服──バンダイナムコはなぜ、社員の不正を防げなかったのか
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い ABEMA責任者にサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙いを聞いた。 加速する局アナの“テレビ離れ” 元TBS国山ハセン氏が選んだ意外な転職先 ビジネス映像メディア「PIVOT」を運営するPIVOTは、元TBSアナウンサーの国山ハセン氏が参画したと発表した。 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは？ 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャ
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
【独自】ＨＩＳ子会社 架空宿泊１万８千泊分以上のＧｏＴｏ申請関与か
大手旅行会社「ＨＩＳ」の子会社２社がＧｏＴｏトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、２つの子会社が関係した少なくとも１万８０００泊分以上の実態のない宿泊でＧｏＴｏ申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。 私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりま
「内部通報の犯人を捜す」「辞めさせるまで追い込むぞ、俺は」 日本郵政“パワハラ潰し”卑劣な手口 | 文春オンライン
日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
“在宅勤務中も禁煙”求める企業相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて
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「オンライン会議でカメラオフが当然になってる会社がよくあるが生産性が下がる悪習なので本気でやめた方がいい」という意見に見解分かれる
三菱電機、Z世代社員が驚く上意下達「殿はありえない」 三菱電機、不正からの再起（2） - 日本経済新聞
中裕司被告、起訴内容を認めるも事件には「巻き込まれた」―インサイダー疑惑めぐる裁判始まる | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
『ラピスリライツ』の失敗だけじゃない、KLabが苦境に陥っている理由【ゲーム企業の決算を読む】 | GameBusiness.jp
大卒外国人の採用、「高い日本語力」要求が壁に - 日本経済新聞
