訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効” | NHK
政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。
マクドナルドは高くて食べられない…「年収900万円」の夫婦が直面する「厳しすぎる現実」（小林 美希）
9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円（前年比2.5％増）、女性が314万円（同3.9％増）だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。 著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。 夫婦で年収900万円、家計はキ
【速報】金の国内小売価格が初の1万円超え 1グラム=1万0001円に 円安が要因（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
金の国内小売価格が1グラムあたり1万1円となり、円建ての価格が初めて1万円を突破しました。 【動画】史上最大“開かずの金庫”ミステリー 中から財宝が…“ゴールドラッシュ”状態に 金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格【税込み】は、1グラム＝1万1円となりました。きのうから28円値上がりし、円建ての価格として初めて1万円台に乗せました。 金は、国際的にドル建てで取引されるため、円相場が1ドル＝146円台に値下がりし、円安ドル高が進んでいることが主な要因とみられます。また、金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。
ワクチン事業で２億８千万円過大請求 近ツー「利益上げようと…」
近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
アニメオタクは685万人 漫画抑え首位、民間推計 ｜ 共同通信
Published 2022/11/23 16:44 (JST) Updated 2022/11/23 16:57 (JST) 国内で最も多いのはアニメオタクの約685万人―。市場調査会社の矢野経済研究所（東京）が23日までにまとめた分野別のオタク人口推計で、こんな結果が出た。2位は前年の調査で首位だった漫画の約648万人。3位のデジタルゲーム（約454万人）や4位のアイドル（約361万人）を引き離し、アニメ・漫画文化が浸透していることを印象付けた。 調査は7～8月、15～69歳の男女1万人を対象にインターネットで実施。「オタクを自認」か「第三者からオタクと認知されている」とした人に、フィギュアや同人誌など26分野を挙げて対象を複数回答で聞き、国内全体の人口を推計した。
円相場 一時 145円台まで値上がり 米利上げペース減速の見方で | NHK
27日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、一時1ドル＝145円台まで値上がりしました。 26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。 こうした流れを受けて27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円92銭まで値上がりしました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが減速するという見方から、このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっている。しかし、あすは日銀が金融政策を決める会合で金融緩和策の維持を決めると予想されていることから、その結果を受けて、再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています
円安に電気代高騰、大学を直撃 名大はスパコンを一時止める事態に：朝日新聞デジタル
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S&P500への積立投資は宗教
6/30追記： たくさんブコメついて驚いている。 煽るような書き方になったかもだけど、少なくとも南無阿弥陀仏を唱えるよりはメンタル面だけでなくお財布面にも実効性のある宗教ですよ（今の所は）。 ブコメを読んで、宗教とはなんぞやみたいな話まで考えさせられて興味深かった。 ------------- 投資している人あるあるの記事のトップブコメを見て笑ったのだが、ちゃんと数字で検証することにした。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1908546 ブコメはこれな↓ まじでブクマカのマネーリテラシーどうなってんの https://b.hatena.ne.jp/entry/4721664888480574754/comment/lacucaracha 子供の頃、教科書に「南無阿弥陀仏と唱えるだけで極楽往生に行けると信じられていた」と書いてあっ
【速報】“午後4時～5時に特に厳しい予想” 初の電力ひっ迫注意報発令で経産省が会見（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
東電管内で、初の電力受給ひっ迫注意報が発令されたことを受け、経済産業省は27日午前、会見を開き、「引き続き夕方が厳しい状況にある」と話した。 この猛暑を受け、冷房使用による電力不足の懸念があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を東京電力管内に発令している。 経済産業省によると、東京電力管内では電力供給の余力を示す「予備率」が、27日午後4時半から5時に1.2％まで低下すると見込まれている。安定供給に必要な3％を下回っているが、他の地域からの電力融通などを準備しているということだ。 経産省は、さらなる気温上昇があれば、注意報から警報への切り上げもあり得るとしていて、「夕方には熱中症予防のため冷房を使いつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけている。
大手企業 夏のボーナス 去年比13％余増 1981年以降最大の伸び | NHK
大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善
日銀黒田総裁の“上級国民”生活！生涯収入11億円超え、億ションは現金で一括購入（女性自身） - Yahoo!ニュース
「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度
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郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
手取り15万わい氏、300万円のバッグ購入してもうた…今アプラスのショッピングローン申請中（120回分割払い）ごめんなさいごめんなさい
リンクは日本も救う?!ティアキンの爆発的な売り上げが国の経済指標に影響を与えた可能性 ＋ティアキンに至るまでの歩み
「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差 - 日本経済新聞
【詳細】岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定 | NHK
個人株主16%、50年で半減 NISA見直しなど若者の投資促進カギ 東証調査 - 日本経済新聞
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