「20人に1人というのは異常」「平均負債額は595万円」海外より衝撃的なほど多い、日本人の“ギャンブル依存症”の実態 | バクチにかけた男たち | 文春オンライン
ギャンブル依存症は意志や根性ではどうにもならない、治療すべき病気である――。 そう語るのは、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表理事である田中紀子さんだ。田中さんは祖父、父、夫のギャンブルと借金に振り回される人生を送り、自分もまたギャンブル依存症になってしまった過去がある。 ここでは、ギャンブル依存症が引き金となった事件をまとめた田中さんの著作『ギャンブル依存症』（2015年刊行、角川新書）から一部を抜粋して紹介する。カジノがない国であるにも関わらず、「ギャンブル大国」となっている日本の実態とは――。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 20人に1人がギャンブル依存症の日本人 「病的ギャンブラー」は全国に536万人いると推計される──。 2014年8月に厚生労働省研究班の調査結果として発表された数字は、折りしもカジノ建設議論と重なり社会の耳目を集めました。 この数字は、前年（13年）
マネジャーが得意な日本人、リーダーになりたがるアメリカ人 イノベーションを生む、マネジメントとリーダーシップの割合
リーダーシップとマネジメントの違い 井上和幸氏（以下、井上）：前半で話があった自律型4.0は、今日聞いておられるみなさんはたぶん好まれる方が多いと思うのですが、一方で、自律型では自分で決めていくことが求められたり、方向づけを自分でしないといけないとか、概ねすべてについて自責になります。 それは人によってはしんどいことで、どちらかというとまず「こうしていきなさい」と言ってもらったほうがやりやすい人はいると思います。 小杉俊哉氏（以下、小杉）：そうですね。 井上：小杉さんもあると思うんですけど、僕らも次世代役員研修の時に一番根幹テーマになるのが、これまではあえて言えば1.0もしくは1.Xだったけど、「いや、それじゃ駄目だ」と。それを転換する役員陣になってほしいみたいな話は多いですね。 先ほど名前が挙がった会社もそれを継いでくれる1.0のリーダーが出てくればいいけど、たぶんほぼ無理です。 小杉：
世界が“日本の建築”から学ぶべき「5つのこと」と、それでも日本の都市が美しくない「5つの理由」 | 英誌が提案「お互いのいいところを学ぼう！」
日本人建築家たちの作品は、世界でも人気を集めている。日本の建築の特徴とはどんなもので、そこから見習うべきことは何か。そして人々を魅了する建築物に溢れながらも、日本の都市があまり美しくないのはなぜなのかを、英国人の筆者が自虐を交えながらユーモラスに語る。 世界で活躍する日本人建築家 日本を縦断中の外国人がよく思うことがいくつかある。着物はどんな場面にも驚くほど適応する。カメラを振りまわし、何千枚もの写真を撮りまくる大量の日本人観光客は、少なくとも1980年代にはお決まりのギャグだった。だが、彼らはただ時代を先取りしていただけであって、その他大勢の我々といえば、iPhoneのおかげでやっとそれに追いついてきているのだ。 当然のことだが、日本はある面において完璧な社会である。人々の正直さの基準の高さたるや、コンビニでは6円のお釣りを受け取り忘れただけで店員が追いかけてきてくれるし、電車はもちろん
テクノロジーに弱い文系がビジョンを描き､理系は下働きをする…日本が世界に取り残される根本原因 日本の理系を｢下請け的な立場｣から解放せよ
有能な技術者が能力を発揮しきれていない 長年、アメリカの教育現場に身を置いてきた目から日本を見たときに、残念だなと思うことがあります。 それは有能な技術者が育っていないことというよりも、技術者の社会的立ち位置が確立されていないために、有能なはずの技術者が能力を発揮しきれていないこと、といったほうが正確かもしれません。 日本の教育では、ずっと学生を文系と理系とに分けてきました。そして文系は総合職、理系は専門技術職というように進む道が枝分かれするうちに、「文系人材が立てたプランに従って理系人材が働く」という上下関係の構図ともいえるものができてしまったように思えます。 文系と理系に分ける教育は、メーカーという技術者集団がモノをつくり、それを文系の集団である総合商社がどんどん海外に売る、という戦後の高度経済成長期の頃はうまく機能していたのでしょう。 しかし大量生産・大量消費の時代が過ぎ去り、さらに
日本在住のアメリカ人作家が綴る「マスクをつけた東京」 | ウイルスは東京の魅力を奪っていった
東京を舞台にしたミステリー小説作家のマイケル・プロンコが、コロナ禍でマスクに覆われてしまった街で感じる寂しさを綴る。顔が失われ、隠れ家的な空間が消え、人々の物語に触れられなくなった東京で覚える何とも言えない喪失感──。 『地下鉄の駅で』 エズラ・パウンド 人ごみのなかに、つと立ち現われたこれらの顔── 黒く塗れた枝に張りついた花びら。 なんとなくではあるが、東京に普通が戻りつつある。私は大学で対面の授業を再開し、対面の通勤も再開することになった。外での食事もそれなりの数になった。だが、東京は以前とは同じではなく、もはや元に戻らないのかもしれないとさえ感じる。顔のない都市になってしまったのだ。 私はマスクに反対なわけではない。それどころか一般論としては隠し事や秘め事の類は嫌いでない性分だ。ただ、みんなの顔が見えないことに一抹の寂しさを覚える。 東京を魅力的な土地にしていたもの──居心地のいい
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
【アドビ調査】 日本はマーケティングにおいてはデジタル後進国ではない：課題は「パーソナライズ・データガバナンス・Cookie脱却」
アドビが実施した「未来のマーケティングに関するグローバル調査」によると、日本のマーケティング担当者は、世界と比較して積極的にAI（人工知能）や機械学習を採用していることが明らかになった。 この調査は、企業のマーケティングの実態や今後の方向性を明らかにすることを目的に、日本を含めた世界6か国（米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本）の消費者とマーケティング担当者を対象に実施したもの。 一方で、消費者の約半数は企業の提供するパーソナライゼーションに満足しておらず、消費者の求める顧客体験の水準が高まっていることがわかったという。また、管理者層でのデータガバナンスに関する理解に遅れが出ていることも判明したという。 日本のAI／機械学習の活用割合は41%で世界でトップ コロナ禍によって日本のマーケティング分野でもデジタル化が進んだ。背景にあるのは、企業と消費者のチャネルがリアル店舗、オン
日本縦断2800キロを徒歩で挑む 18歳の比嘉さん、きょう波照間を出発
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
「内部通報の犯人を捜す」「辞めさせるまで追い込むぞ、俺は」 日本郵政“パワハラ潰し”卑劣な手口 | 文春オンライン
日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
｢一人で車を運転していてもマスクをする｣日本人の幸福度が世界62位に沈む本当の理由 常にまわりの目を気にしている
2020年の世界幸福度ランキングで、スイスは3位で日本は62位だった。『Think Clearly』（サンマーク出版）著者でスイス在住の作家、ロルフ・ドベリ氏は「日本人はマスクを着用する必要がない状況でも、周りからの目を気にして誰もがつけている。これが日本人の幸福度が低い原因ではないか」という――。 やみくもに努力するより自分の得意分野を伸ばせ ——日本には「災い転じて福となす」ということわざがあり、「コロナ禍を社会変革のきっかけにしよう」という議論も生まれています。しかし、あなたは『Think Smart』（サンマーク出版）のなかで「危機から無理にプラスの要素を見出さなくてもよい」と述べていますね。 ただやみくもに頑張るべきではありません。ウォーレン・バフェットの例を挙げるならば、我々は「circle of competence（能力の輪：自分がよく理解できている得意な分野）」をもつべき
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石巻の津波伝承館、評判さんざん 監修者語る「盛大な失敗」の決定打：朝日新聞デジタル
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マック店員 日本最高齢９３歳 週４夜勤「働くことが好き」（北日本新聞） - Yahoo!ニュース
全国のマクドナルド店舗約２９００店の最高齢スタッフ、薮田義光さん（９３）＝富山県砺波市＝が、同県高岡市駅南の高岡駅南店で働いている。２０１９年から勤務を続け「働くことが好き。一緒に働く仲間の存在がとても大きい」とやりがいを語る。精力的な仕事ぶりは店を支えるばかりではない。同僚が「人は何歳からでも挑戦できるのだと感じる」と話すなど、その存在が周囲を元気づけている。（牧田恵利奈） 薮田さんは定年退職までは電気工事士として、その後はゲームセンターの深夜スタッフとして働いてきた。２４時間営業のマクドナルド高岡駅南店では夜の時間帯を含めて好きな時間に勤務できることに魅力を感じ、求人に応募。「家で時間を持て余していた。体も動くし、夜勤の仕事をしていたので大丈夫だろうと思った」と振り返る。 ２０１９年に９０歳で同店のアルバイトスタッフとして勤務をスタート。週４日、夜に５時間、客席の清掃やメニューの下ごし
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
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「日本料理がおいしいの日本人が慣れてるだけ」「日本料理は切っただけ煮ただけ焼いただけでスパイスが貧弱」に反論が集まった話
ネット上の「救助隊を日本が拒否」言説は「公平性欠く」 台湾の外交部が声明
子供は「嗜好品」諦め始めた若者 - Yahoo!ニュース
有馬哲夫 on Twitter: "ウクライナ人の愛国心、不屈の精神を笑う日本人は、かつて日本人が国体護持を勝ち取るまで降伏しなかったおかげで、のうのうと日本で暮らせることを知るべきです。無条件降伏していたら、国を奪われ、日本人は全部シベリアに強制移住させられ、日本にはロシア人と中国人が住んでいたかもしれません。"
日本の“支払い”変えた技術者 次なる挑戦 | NHK | ビジネス特集
