【「体罰」を考える】（７）海外からも意見 「前時代的な精神論」「手をあげるときは進退かける」（1/3ページ） - MSN産経west
「体罰」をテーマにした今回の連載には、国内各地のほか、海外からも意見が寄せられている。おそらくインターネットサイトの当「ＭＳＮ産経ニュースｗｅｓｔ」で記事を見ていただいたのだろう。今回の問題は、遠く離れた異国の地で暮らす在外邦人の方々にとっても関心が高いようだ。 大阪市立桜宮高校での体罰に関連し、橋下徹大阪市長は、海外のスポーツ指導では体罰はあり得ないとして「日本は遅れている」と指摘したが、それを裏付けるような意見もある。 イタリアで年金生活をしているという男性（７６）は「運動能力向上は科学的知見で行っていくのが欧米の常であり、生徒を殴ればそれが達成されるなどという噴飯ものの考えはない」と指摘。「（サッカー日本代表監督の）ザッケローニ氏が選手をけとばしたり、殴ったりしているのか。運動の指導の品質という考えがあってしかるべきだ」と主張する。「殴られたと親に言え」 ブラジル・リオデジャネイロで
「【佐藤優の地球を斬る】アルジェリア 武力突破以外に解決策なし」：イザ！
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で、日本人を含む多数の人々が拘束された事件で１月１７日、アルジェリア軍が人質救出のための攻撃を行い、犯人側と人質の双方に死者が出た。 １８日正午現在、日本人３人の無事が確認されたが、１４人については消息が確認されていない。 本件に関して、新聞や週刊誌の記者から、コメントや背景事情説明を求める電話やメールが届いたが、質問を聞いて強い違和感を持った。 質問が、「アルジェリア人質事件に関する日本政府の対応のどこが問題ですか」というものだからだ。安倍政権、もしくは外務省の対応に瑕疵（かし）があるという前提で取材を進めている。筆者は、それに対して、「日本政府は現状で最善の対応をしていると思います。基本的に問題があるとは思いません」と答えると、どの記者も一瞬、黙ってしまう。 そこで、筆者は「具体的にどこに問題があると考えるのですか」と尋ねると、こんな返事が返っ
石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を” NHKニュース
自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど
朝日新聞デジタル：円安「３ケタ過ぎると国民生活に影響」 甘利経済再生相 - 政治
甘利明経済再生相は１４日のＴＢＳのテレビ番組で、現在の円安ドル高の為替水準について「かなり良いところまできた」と評価する一方、「３ケタを過ぎると、輸入価格の上昇が国民生活にのしかかってくる」と述べた。１ドル＝１００円台といった過度の円安は好ましくないとの認識を示したものだ。 甘利氏は、急激な円安が福島第一原発事故後に急増した天然ガスなどの輸入価格を押し上げると指摘。番組後、記者団に「通貨は適正水準で安定していることが大事だ」と強調した。 関連記事科学技術会議に予算配分機能 甘利経済再生相が表明(1/12)「補正予算は重要なツール」 甘利経済再生相(1/6)「被災地予算の使い勝手、より柔軟に」甘利経済再生相(1/5)経済再生相に甘利氏 自公、原発依存減で一致(12/20)「規制改革会議」復活を表明 甘利経済再生相(1/7)
相続税、最高税率55%に上げ検討 政府・自民 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
朝日新聞デジタル：千客万来、沸く自民党 経済対策２０兆円、群がる陳情団 - 政治
景気対策に沸く自民党 自民党が総額２０兆円規模の緊急経済対策に沸いている。議員からは公共事業の上積みを求める大合唱が起き、党本部には業界や自治体の陳情団が列をなす。ただ、公共事業の財源は大半が借金頼み。財政悪化への懸念から、「古い自民党の復活と見られかねない」と自重を促す声も上がる。 ９日夕、自民党本部で開かれた農林部会で、農林水産省関連の今年度補正予算案の総額が１兆３９億円となることが固まった。 農水省が前日の部会で示した額は９９０９億円だったが、農水族議員が上積みを要求。１日で１００億円以上積み上がった。小里泰弘部会長は９日の部会で「現場のニーズを踏まえた金額だ。先生方のご意見を踏まえた」と胸を張った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事千客万来、自民
竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ
村山談話に代わる安倍談話発表へ…菅官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は４日、読売新聞などのインタビューで、過去の植民地支配と侵略について謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「（政権として）引き継ぐと同時に、安倍内閣として、２１世紀にふさわしい未来志向の新しい談話を発表したい」と述べた。 新たな「安倍首相談話」の実現に向け、有識者会議を設置し、内容を検討する考えも明らかにした。 村山談話は９５年に閣議決定された。当時の村山首相（社会党）が昭和戦争を「国策の誤り」と認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。菅氏の発言は、閣議決定による村山談話の取り消しは行わないものの、新たな安倍談話によって、事実上、歴史認識の修正を図る考えを示したものとみられる。菅氏は安倍談話の内容について、「アジアとの友好、経済連携、文化などが含まれる」と語った。
公共投資で景気浮揚はできるのか（ドクターZ） @gendai_biz
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国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
デマ「安倍晋三内閣は河野談話の否定を閣議決定している」を検証 - こりゃ、ほたえな
この記事は【こりゃ、ほたえな: デマ「安倍晋三内閣は河野談話の否定を閣議決定している」を検証】に移しました。
5年前の歴史すら修正する従軍慰安婦否定論者 - 誰かの妄想・はてなブログ版
【珍説】安倍政権が河野談話を否定する閣議決定をしていた？ 93年の河野談話ですがあまり報道されてないようですが2007年の時安倍内閣で 河野談話を否認する閣議決定がされてます。http://japanese.joins.com/article/584/85584.html もちろんデマです。たかだか5年前のことすら修正してしまおうとする意欲には全く驚かされます。悪い意味で。 そもそも日本の閣議決定について主張したいなら中央日報じゃなく、日本政府のサイトを調べるべきなんですよね。 こういうのに騙されないためにも、調べる過程も含めて述べていきます。 【調査1】中央日報の記事 「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認 2007年03月17日09時15分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 日本政府は１６日の閣僚会議で、１９９３年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式
安倍内閣に批判的なメディアは内閣支持率が低いという俗説について: 311後の日本の政治論壇
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
どうして「リフレ」にチャンスを与えないのか --- ノア・スミス（Noah Smith） : アゴラ - ライブドアブログ 2012年12月29日
この20年の間、日本で経済金融の議論ができるほどの人々の意見は大きく分かれていた。いわゆる「リフレ派」は、デフレを終わらせるために日銀のビッグ・プッシュ（民間に投資を即して経済成長させるための圧力をかける政策）を支持しているが、「リフレ」に反対する陣営は、そのような圧力が無駄になったり、あるいはハイパーインフレによる壊滅的破滅につながったりすることを懸念している。日本銀行は周知の通り保守的だが、「リフレ派」は（政権復帰した自民党の）安倍晋三氏という強力な援軍を得た、と感じているようだ。安倍氏が日銀の考えを覆すことに前向きで、かつその能力を持っているのを発見したことは（彼らにとって）画期的なことだった。 私はブログの中で、金融政策の有効性について懐疑的な考えを何度も書いてきた。私はマクロ経済学者というより金融エコノミストだが、大学院ではマクロを学んでおり、金融緩和支持者の理論モデルが持ってい
SYNODOS JOURNAL : いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄
2012/12/2910:0 いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄 文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員は27日、記者会見の場において「いじめを防止するためには、先生としてボクシングや空手といった武道家が必要だろう。いないのであれば警察OBを雇う」といった趣旨の発言をした。ここ数カ月の間に、頻繁に報道されるようになった「いじめ問題」だが、いじめを解決する具体的な方法はなかなか提示されていなかったように思う。この発言を受け、シノドスではいじめ問題に詳しい社会学者・内藤朝雄に緊急インタビューを行った。 （2012.12.28 電話インタビューにて 聞き手・構成 / シノドス編集部・金子昂） ―― いじめの理論研究に携わる研究者として、谷川弥一文科副大臣の発言についてどう思われましたか。 さまざまな点で問題があると思います。 いじめに対して、普遍的なルールによるペナルティではなく、暴力
公務員給与、地方も国家並み削減を…麻生氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
麻生財務・金融相は２８日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均７・８％カットする考えを明らかにした。 削減額は全国で計約１・２兆円にのぼり、国の支出（地方交付税交付金）を６０００億円規模で減らすことができる。麻生氏は２０１３年度予算案に反映させると明言した。 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年４月から２年間、平均７・８％減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「７・８％に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。 一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年４月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを
株高の仕掛け人は海外投機筋/「アベノミクス」の虚構
株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１
Hakubun
カジノ解禁へ。2021/7/19に全面施行。IR整備法、依存症対策も。政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法の中におきまして、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを決めた条項を19日に実施すると閣議決定しました。
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まとめよう、あつまろう - Togetter
竹中氏：政府・日銀はアコード締結を－デフレ克服への取り組み不十分 - Bloomberg
