自民党憲法草案の条文解説
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
自民党の憲法改正案の第12条が、ソビエト憲法と似ている件
► 2024 (11) ► 3月 (7) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (10) ► 6月 (2) ► 5月 (3) ► 4月 (3) ► 3月 (6) ► 2月 (
石原宏高氏「負の連鎖だね」…衆院選東京３区：社会：スポーツ報知
石原宏高氏「負の連鎖だね」…衆院選東京３区 政党の離合集散が相次いだ今回の衆院選。東京３区では“仁義なき戦い”が勃発している。２００３年以来、民主党・松原仁元国家公安委員長（５６）と自民党・石原宏高元衆院議員（４８）による事実上の一騎打ちが続いていたが、今回は第三極の「日本未来の党」から池田剛久氏（４７）が出馬。同氏は松原氏の元秘書という経歴の持ち主だ。 自民党から出馬した石原氏は、松原氏の内紛状況について「負の連鎖だね。こっちはこっちで頑張る」と意に介さない。 追い風と言われているが「調べると、松原氏が追い上げてきている」と表情を引き締める。一因にあるのは、自身が「幸福の科学」に入信しているとしている週刊誌報道だ。「入信していないし、会費も払ってない」と否定。「そもそも僕が入信しているのは昔から霊友会と崇教真光だから」と説明する。 選挙戦は自身で選挙区を歩く。今回は他党党首である父・慎太
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
ＪＲＡなど５法人の給与下げ要請…岡田副総理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡田副総理は７日午前の閣僚懇談会で、国家公務員に比べて給与が高すぎるとして、日本中央競馬会（ＪＲＡ）、日本銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園の計５法人について、関係閣僚に給与引き下げを要請した。 特殊法人や独立行政法人などの給与見直しの一環。２０１３年３月末をめどに、要請を受けた５法人の見直し状況を点検する。 国家公務員給与を１００とした「ラスパイレス指数」は１１年度（事務・技術職員）で、ＪＲＡが１３８・８、日本政策金融公庫が１２６・０、日本銀行が１２２・５などと高止まりしている。 政府は今後、今回の５法人以外の全国の独法に対しても、国家公務員の給与水準に応じた引き下げを求める方針だ。
ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳 - シェイブテイル日記2
12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて*1、大変興味深いものがありました。 今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。*2 ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。 それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。 実は私も誰も相手にしていなかったんです。 これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得なが
朝日新聞デジタル：自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 - 政治
民主と自民の議席は… １６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試
尖閣は安保対象と明記の法案可決 米上院 - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】米上院は4日の本会議で、毎年の国防予算の大枠を定める2013会計年度（12年10月～13年9月）国防権限法案を可決した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と明記。委員会で全額削除した在沖縄海兵隊のグアム移転関連費2600万ドルも削られたままだった。ただ、野党・共和党が多数を握る下院は同経費を全額計上
【衆院選公示】戸籍謄本がない！ 未来の大失態 締め切り後提出疑惑も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
総務省の担当者から説明を受ける日本未来の党の森裕子副代表（左から２人目）。傍らでは同党の川島智太郎前衆院議員が額に手をあて困惑していた＝４日午後、総務省 ４日公示の衆院選立候補届け出で、日本未来の党は比例代表名簿の順位確定が遅れ、届け出が締め切り間際に集中する前代未聞の駆け込み提出となった。名簿は受理されたものの、全１１ブロックのうちの一部は締め切り時間を過ぎて出された疑惑まで浮上。事実なら公職選挙法にも触れかねない失態を演じた。 中央選挙管理会への届け出締め切り３０分前の午後４時半。近畿ブロックの比例名簿を抱えた未来の関係者が慌てて総務省に駆け込んだ。しかし－。 総務省職員「名簿に登載されている松崎克彦さんの戸籍謄本がないみたいですよ」 未来関係者「えっ？ ないんですか。どうすれば…」 総務省職員「会場は午後５時で閉まってしまうので…」 あわてて党本部に電話する関係者。そうこうするうちに
朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
インタビュー：物価目標1-3％掲げ国債買い入れを＝竹中・慶大教授
１２月５日、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、政策協定を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。２００６年１月撮影（２０１２年 ロイター/Sebastian Derungs） ［東京 ５日 ロイター］ 元経済財政相の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は５日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、達成責任を明確化した政策協定（アコード）を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。
“公共施設の改修 官から民へ”提言 NHKニュース
政府の有識者会議は、デフレ脱却に向けた経済活性化策として、老朽化した公営住宅や空港などの公共施設の改修や運営を、国や自治体の代わりに企業が主導して行えるよう、規制を緩和すべきだとする提言を正式にまとめました。 この有識者会議は、政府と日銀がデフレ脱却に向けて最大限努力するとする共同文書をまとめたことを受けて設置されたもので、経済活性化の具体策を政府に対する提言として正式にまとめました。 提言では、経済活性化には民間の資金需要を掘り起こす必要があるとして、老朽化した公営住宅や学校、それに空港や地下鉄の駅などの公共施設の改修を、国や自治体が発注する公共事業ではなく、企業が企画立案の段階から主導して行えるようにすべきだとしています。 また、こうした取り組みに企業の参入を促すため、商業施設やマンションなどを併設して収益性を高めることや、施設の運営も企業が行えるよう規制を緩和する必要があるとしていま
未来と社民 選挙協力で合意 NHKニュース
日本未来の党と社民党は、脱原発や消費税率引き上げ法の廃止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。 これは、日本未来の党の森副代表と社民党の又市副党首が、そろって記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、両党は、脱原発を目指し、原発の運転再開を認めないことや、消費税率引き上げ法の廃止、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加阻止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。 又市氏は「選挙後の政治の展開を考えたときに、信頼関係がある日本未来の党と連携することにした」と述べました。 また、森氏は「ほかの政党とも、こうした３つの政策で連携できるなら、可能なかぎり連携していきたい」と述べました。
民主党が官僚制度改革でおかした2つのミス：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏（大阪市顧問、元経産省）と対談しました。原氏は民主党政権の誤った政治主導で、政権交代時に本来立法すべきであった政治主導のサポート機関（国家戦略局）の立ち上げ・幹部公務員人事制度改革が必要だと語ります。 対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと語ります。 大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Twitter / katayama_s: @ taiyonokokoro50国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国が
みどりの風が解党届け出…政党要件満たさず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
衆院選:未来の党、比例届け出混乱 駆け込みで提出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党:日銀法改正試案 物価目標協定／政府に総裁解任権－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
焦点：原発論争が長期金利の低下圧力に、燃料コスト増に懸念
