パナマ文書 日本の一般市民の個人情報を悪用 実態明らかに | NHKニュース
「パナマ文書」に含まれていた日本の一般市民の個人情報が何者かによって盗まれたもので、香港に流され、ペーパーカンパニーの設立に相次いで悪用されていたことがＮＨＫと香港のメディアの共同取材で明らかになりました。日本人が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態がパナマ文書で判明したのは初めてです。 ＮＨＫがパナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも３人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。 そして、何者かがこの個人情報を香港にある法律事務所に流してペーパーカンパニーの設立を依頼し、去年、カリブ海のアンギラに３人を代表者とする会社が作られていたことが香港メディア「ＨＫ０１」との共同取材でわかりました。 これらはいずれも出会い系サイトの運営会社として使われていて、被害者の中にはサイトの運営責任者にされ、イ
「パナマ文書」の一部データをデンマーク政府が約1億4000万円で購入
By Keith Cooper 租税回避行為に関する機密文章「パナマ文書」の一部データをデンマーク政府が買い取ったことが明らかになりました。 Panama Papers: Denmark to pay £1M for leaked data to probe tax evasion | Ars Technica UK http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2016/09/panama-papers-denmark-payout-data-tax-evasion-probe/ デンマークの税務署員が伝えるところによると、デンマーク政府は匿名の情報提供者から租税回避行為を行っていたとみられるデンマーク国民数百人分の財務情報を100万ポンド(約1億4000万円)で購入したとのこと。この「租税回避行為を行っていたとみられるデンマーク国民数百人」というのはパナマ文
ICIJ Offshore Leaks Database
Find out who’s behind more than 810,000 offshore companies, foundations and trusts from the Pandora Papers, Paradise Papers, Bahamas Leaks, Panama Papers and Offshore Leaks investigations.
ゼロワンオンカジチャンネル
最近は室内娯楽としてオンラインカジノが話題となっています。このような環境の中インターネットで遊んだり何かを買ったりすることが多くなり、入出金方法も多様化しています。 本記事では、オンラインカジノで利用可能な入出金の種類について説明します。また、おすすめの決済方法も紹介します。 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類には、基本的にクレジットカード、電子決済サービス、銀行振込、仮想通貨などがあります。 どの決済方法が1番自分にあっているかは、オンラインカジノサイトによってもかわってくると思うので、自身にあった入出金方法をみつけてカジノゲームを楽しんでください。 クレジットカード・デビットカード クレジットカードやデビットカードは、多くのオンラインカジノサイトで利用可能な決済方法の1つです。そのため、多くの決済方法が利用可能になっていますが、中でもクレ
パナマ文書中に登場する人名を検索できるサービス公開
英タイムズ紙の日曜版サンデー・タイムズのデータチームが、パナマの法律事務所モセック・フォンセカ社から流出したいわゆる「パナマ文書」中に登場する人名を検索できるサービスを公開しています。 同サービスではOpenCorporates APIを利用し、パナマ文書中に登場する37,000の人名について、検索し、関連する企業名やその企業との関わり方等を閲覧できるようにしています。 The Sunday Times Investigates PANAMA PAPERS http://features.thesundaytimes.co.uk/web/public/2016/04/10/index.html Searchable Database: 37,000 Names Linked to Mossack Fonseca Companies in Tax Haven Of Panama（LJ inf
パナマ文書の流出原因は、Wordpressのプラグイン？ セキュリティが穴だらけだったことが判明
パナマ文書の流出原因は、Wordpressのプラグイン？ セキュリティが穴だらけだったことが判明2016.04.11 13:005,271 渡邊徹則 思わぬところに穴が…。 世界中の政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる｢世界トップの大金持ち｣たちがタックスヘイブンで資産を隠しているのではないかという疑惑が浮上した、パナマ文書問題。その真相をめぐり、いまだ世界を揺るがし続けています。 その情報の流出元については、内部の何者かによるリーク（漏洩）説と、｢リークではなくハック｣だという説が囁かれています。真相はまだ不明ながら、もしハックだとしたら、Wordpressのプラグインが原因である可能性が浮上しました。 そのプラグインの名は｢Revolution Slider｣。以前、Slider Revolutionというプラグインを狙ったロシアのマルウェアがありましたが、それと同様、サイト
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。 ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。 １２年８月には同諸島の別の会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
｢パナマ文書｣の"震源地"に広がる不満と不安
「パナマ文書」流出元の法律事務所の共同設立者ラモン・フォンセカ氏は5日、同事務所はハッキングの被害者だと主張し、告訴したことを明らかにした。パナマ市で撮影（写真: ロイター/Carlos Jasso） ［パナマ市 7日 ロイター］ - オフショア関連で最大級のスキャンダルへの驚きを心に抱え、法律家やビジネスマン、そして政治家がパナマ市内のある場所に情報を求めて集まってくる。金融街と歴史地区に挟まれた場所にある1950年代創業のカフェ「ブールバール・バルボア」だ。 「パナマ文書」をめぐる報道が、流出元の法律事務所モサック・フォンセカを揺るがせた後だけに、このカフェのオレンジジュースやサンドイッチの味は、いつもほど格別ではないようだ。 企業の顧問弁護士で、複数の法律事務所に籍を置くパブロ・ゴンザレス氏（39）は「4日はイタリアの顧客と契約を結ぶ寸前だったが、先送りされてしまった」とこぼす。「彼
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
スノーデン氏、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイート
米連邦政府による極秘情報収集活動を暴露した元米中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏が、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイートした。140文字制限の中で伝えられる情報の多さに驚いているようだ。 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から、租税回避や脱税に関する世界各地との金融取引を記録した文書が流出した「パナマ文書」問題で、英国のキャメロン首相の父・イアン氏の名前も含まれており、“税金逃れ”のためのオフショア投資ファンドを設立していたことが明らかになった。 スノーデン氏は、父のファンドに関与したかを問われたキャメロン首相が「プライベートな問題」と一蹴した――というニュースに対し、皮肉を込めて「おお！ ついにキャメロン首相もプライバシーに興味を持ったのか！」と引用リツイートしていた。 その発言を、TBSのニュースキャスター・報道記者の竹内明さんが簡単な状況説
「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン
英ロンドンのテムズ川越しに見る金融街シティーの風景（2014年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」問題で、英ロンドン（London）が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。 パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。 たとえば、カリブ海（Caribbean Sea）の英領バージン諸島（Virgin I
パナマ文書を読み解く集団｢ICIJ｣とは何者か
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。 同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。 1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。 南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約
パナマ文書：アイスランド首相が辞任、解散総選挙で海賊党が第一党に？ | p2ptk[.]org
パナマ文書：アイスランド首相が辞任、解散総選挙で海賊党が第一党に？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2016/4/62016/4/6 アイスランド首相Sigmundur Davíð Gunnlaugssonは、パナマ文書に記載された会社と繋がる多数の政治家の1人であることが判明したことで、解散総選挙を迫られている。海賊党は最新の世論調査で第1位につけており、アイスランドに海賊党が率いる連立内閣が成立することになるかもしれない。 2015年8月、ある匿名の情報提供者が、ドイツの新聞社Süddeutsche Zeitung（SZ）に、パナマの法律事務所Mossack Fonsecaが作成した1150万の秘密文書をリークした。 1970年代から現在までの、2.6テラバイトにおよぶこの文書（通称パナマ文書）は、世界に点在する21万4000の匿名オフショア企業を白日のもとに晒した。こうし
![パナマ文書：アイスランド首相が辞任、解散総選挙で海賊党が第一党に？ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1b657786cd0d93fcf3c13185303c59c5a4e3b56e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F04%2Ficeland-pirate-party_h.jpg)
パナマ文書はどうやって世に出たのか | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始
中米パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。 このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。 「パナマ文書（Panama Papers）」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zei
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北朝鮮もタックス・ヘイブン利用－パナマ文書で英紙報道 - 英国ニュース、求人、イベント、コラム、レストラン、イギリス生活情報誌 - 英国ニュースダイジェスト