ＥＵの著作権改革は「閉じたインターネット」をもたらす？
欧州連合（ＥＵ）が予定している著作権法制の改革について、行政機関にあたる欧州委員会が１４日、その草案を公開した。 委員会の検討の方向性については、既におおむね明らかになっており、様々な疑問の声も上がっていた。 ※参照：海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する ※参照：「グーグル税」は欧州全域に広がるのか？ 著作権改革文書が流出 ※参照：〝グーグル税〟はメディアにどれだけのダメージを与えたか 公開された草案には、この中で議論の的となっていた、ニュース記事の抜粋（スニペット）掲載に対する使用料請求権、いわゆる”グーグル税（リンク税）”や、動画などの共有サイトに著作権保護コンテンツを自動判別する”コンテンツＩＤ”の導入を義務づける条項が、そのまま盛り込まれている。 特に、”グーグル税”を巡っては、ドイツ、スペインで失敗した前例があるにもかかわらず、それをＥＵ全体に広げるという内容
海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する
１５年ぶりの著作権法制改革に取り組む欧州連合（ＥＵ）の内部文書が２５日、欧州ＮＰＯ「ステートウォッチ」によって公開された。 文書は、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が、９月中に予定されている改革草案の検討資料として、著作権改革による影響評価をまとめた報告書だ。 報告書は、ドイツ、スペインで実施して失敗したニュースのアグリゲーションに対する課金制度、いわゆる”グーグル税（またはリンク税）”をＥＵ全域に広げる案や、著作権保護コンテンツを自動判別する「コンテンツＩＤ」を全ての共有サイトに導入させる案が盛り込まれるなど、話題満載の内容だ。 著作権改革の方向性について、昨年初めに欧州議会としての報告書をとりまとめた海賊党議員、ジュリア・レダさんはこの文書公開前、都内で開かれたシンポジウム「欧州の事例から考える著作権の未来」（インターネットユーザー協会＜ＭＩＡＵ＞主催）で、改革の現状をこう述べていた
日本の著作権法をデジタルにアップデートしよう！「海賊版」を取り締まっても意味がない理由5つ
Tatsumaru Times初の寄稿記事です！ 初の寄稿記事は、なんとブリュッセルの欧州議会の海賊党で働いているRioさんからになります。欧州議会の海賊党で働く日本人はおそらくRioさんが初めてで、ぼく自身もいつもブログを読ませていただいています。 ずばりテーマは、「日本の著作権法」と「海賊版」についてです。それではどうぞ！ 日本の著作権法をデジタルにアップデートしよう!「海賊版」を取り締まっても意味がない理由5つ TPPが合意にいたり、日本でも著作権改正にかんする議論が盛りあがってきています。とくに、「非親告罪化」―作者の訴えがなくても著作権侵害を告発できてしまうこと―はアニメやマンガの二次創作ファンを中心に「コミケが摘発される」などと波紋をよんでいます。 いっぽうで、近年の「著作権の強化」という動きそのものにたいする懸念の声は日本ではほとんどあがりません。デジタルテクノロジーが発達す
音楽をコピーしたりバックアップすることは違法とイギリス政府が著作権法を過去に戻す決断
SpotifyやApple Musicが注目されている今年になって、英国では古い著作権法のディベートに一つ終止符が打たれました。 英国で2014年に登場した個人が所有する音楽を自由にコピーできる著作権法に関する新しい法案が、政府によって撤回されました。これによって英国人は、個人が所有する音楽や動画、電子書籍、DVDのデータをリッピングしたり、音楽ファイルをクラウドサービスにアップロードする行為が再び違法となりました。この法案は2014年10月に、消費者が所有するデバイス間で自由な音楽ファイルの転送を実現する目的で発表されました。 英国における著作権法はデジタルファイルが主流になった現代とは正反対で、非常にアナログ的な内容で進化が遅れていました。音楽ファイルをクラウドに保存したりデバイス別にファイルを移行することは違法と取られてきました。しかし、英国政府が新たな個人用コピー作成する行為を著作
Googleニュースと著作権
スペイン著作権法改正 スペインの2015年1月施行の著作権法改正により、ニュースの見出しや抜粋の再配信に対して、使用料が課されるようになりました。 Googleニュース対策（Google税）と言われていましたが、Googleはこの法改正を受けて、あっさりとスペインでのGoogle Newsの提供を中止することを発表しました。 なんというか、Googleの強さがよく分かる事例で、これがスペインにとって良いことだったのかどうか、判断しかねます。スペイン国民はもちろん、スペインの新聞社も流入が減って困る結果になるのではないでしょうか。 Googleニュースは至るところで新聞社等と著作権の問題になっているので、日本での解釈も含めてまとめます。 Google Newsの著作権法上の論点 まずは各国に共通する論点の整理。 Googleニュースは、機械的にニュースサイトを巡回してリンク等を表示するサービ
スペインも「Google税」徴収へ 新しい著作権法可決、ニュース記事抜粋表示に使用料求める ::SEM R (#SEMR)
スペインも「Google税」徴収へ 新しい著作権法可決、ニュース記事抜粋表示に使用料求める スペイン、既存メディアを守るため新しい著作権法案を可決、ニュース記事へのリンクとスニペット（引用、抜粋）を掲載する時に利用料徴収へ。Googleニュースを標的としたもの。 公開日時：2014年11月03日 00:04 スペイン政府は2014年10月31日、新しい知的財産法案を可決した。英ガーディアン紙など複数のメディアが「新しい Google税の可決」として報じている。 2015年1月から施行されるこの法律は、Googleニュース検索などのニュースアグリゲーターがニュース記事を抜粋・引用してリンクを掲示する時に、新聞社で組織するAEDEに対して利用料を支払うよう求めるものだ。もしもニュースアグリゲーターが従わない場合は、最高60万ユーロ（約8,300万円）の罰金が科される。 欧州のパブリッシャーは欧
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）、孤児著作物データベースを公開
2014年10月28日、欧州共同体商標意匠庁（ Office for Harmonization in the Internal Market：OHIM）が、EUの孤児著作物指令（2012/28/EU）に基づき、孤児著作物データベースを公開しました。 EUの加盟国で出版・放送された著作物を広く収録対象としており、以下が含まれているとのことです。 ・図書、ジャーナル、新聞、雑誌やその他の執筆物などの出版された著作物 ・映画作品や、オーディオビジュアル作品、レコード作品 ・その他の作品やレコードに含まれる絵画や写真等の作品 ・部分的な孤児著作物（すでに一部の著作権者から利用許諾が得られた著作物） 著作物のタイトルや著作物の種類（イラストや文学作品）、権利者などで検索ができるようです。 Orphan Works Database（OHIM） https://oami.europa.eu/ohim
英国、約9,100万件の孤児著作物により広いアクセスを可能とする、新しいライセンス方式を導入
2014年10月29日、英国ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）は、英国において、少なくとも9,100万件の孤児著作物により広いアクセスを可能とする、新しいライセンス方式を開始しました。これは、欧州委員会（EC）において2012年に採択された孤児著作物指令を受けたものとのことです。 新しいライセンス方式では、BISのIntellectual Property Officeの許可を得て、著作権者が不明でこれまでは利用ができなかった作品を合法的に利用できるようになるとのことです。またこのライセンスは、著作権者が判明した場合は、適正な価格を受け取ることができるように設計されているのとことです。 UK opens access to 91 million orphan works(Gov.uk, 2014/10/29) https://www.gov.uk/government/news/u
フランスで、文学的、芸術的及び文化的資産の領域におけるEU指令の国内法化法案が上程
2014年10月22日、フランスで、文学的、芸術的及び文化的資産の領域におけるEU指令の国内法化法案が閣議決定を経て、国民議会（下院）に上程されました。 この法案の内容は、以下の3つとのことです。 1.著作権及び著作隣接権の保護期間に関するEC指令（2006/116/EC）を変更する2011年9月27日の指令（2011/77/EU）の国内法化。 現在、50年である著作隣接権の保護期間を、著作者の平均余命が長くなっていることにかんがみ、70年に延長する。 2.孤児作品の正式な利用に係る2012年10月25日のEU指令（2012/28/EU）の国内法化。 孤児作品を、美術館、文書館、映画館、教育施設等でデジタル化して利用することを可能とする。 3.EU国内から不法に流出した文化財の返却に関するEU指令（2014/60/EU）の国内法化。 Culture : adaptation au droi
第３２０回：電子書籍の中古販売に関するオランダとドイツの判決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
いつもならもう少し流れが見えるまで放っておくのだが、こうした海外の判例動向に興味を持っている人もいるようなので、今回は、少し前に話題になった電子書籍の中古販売に関する欧州における判決について取り上げたいと思う。 その議論の前提となるのが、２０１２年７月３日に欧州司法裁判所で出されたユーズドソフト判決（欧州司法裁のリリース(pdf)）で、この判決によって欧州ではプログラムの中古販売は認められるということが一応確立された訳だが、プログラム以外についてどう考えるかということが各国で争われているのである。 （１）ドイツの判例（２０１４年５月１５日のハンブルク高裁の判決） オランダの判決のことを書く前に、欧州全体の話として見るために、今のところ真逆の判断をしているドイツの判例として、この２０１４年５月１５日に出されたハンブルク高裁の判決の話から書いて行く。 この判決の最初に書かれている概要部分を訳出
英国の映画館、「Google Glass」を客席で着用禁止へ
「Google Glass」を社会に受け入れてもらうGoogleの取り組みは、あまり成功していないようだ。英国でのGoogle Glass発売から6日後、早くも同国の映画館がGoogle Glassの着用禁止に乗り出した。 英紙The Independentの報道によると、英国の映画館事業者団体The Cinema Exhibitors' Associationの最高責任者Phil Clapp氏は次のように述べているという。「映画が上映中か否かにかかわらず、観客は映画館の座席では同製品を着用しないよう求められることになる」 また、英国の映画館チェーンVue Entertainmentも同紙の取材に対し、Glassの着用者には「照明が落ちる前に」Glassを外すことを求める意向を示している。 こうした禁止措置の主目的は、プライバシーの侵害や見た目の問題ではなく、海賊行為の防止にある。Glas
第２９６回：インターネット利用と著作権侵害に関するドイツのいくつかの判例（子供の著作権侵害における親の責任、無線ＬＡＮ所有者の責任他） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２９６回：インターネット利用と著作権侵害に関するドイツのいくつかの判例（子供の著作権侵害における親の責任、無線ＬＡＮ所有者の責任他） 前回も書いた通り、ドイツでは大量の著作権侵害警告が出されているので関連する判例も多い。ダウンロード違法化・犯罪化の先駆けであるドイツの話は日本でも起こり得ることとして注意しておいた方が良いにもかかわらず、判例に至ってはほとんど紹介されることがないので、ここでついでにいくつか参考になりそうな最近の判例について紹介しておきたいと思う。インターネットと著作権の問題は常に動きがある話であり、ここで取り上げた判例もごく一部に過ぎないということをあらかじめ断っておく。 （１）親の責任は子供の完全なインターネット監視を必要とするものではないとするドイツ最高裁の判決 去年の２０１２年１１月１５日にドイツ最高裁は、「Morpheus」事件判決（ドイツ最高裁のリリースも参照）
著作権産業がインターネットを潰す！／アメリカ主導の強制捜査を中心に、スウェーデンで巻き起こった「言論の自由の戦い」を浮き彫りにしたドキュメンタリー映画
著作権産業がインターネットを潰す！／アメリカ主導の強制捜査を中心に、スウェーデンで巻き起こった「言論の自由の戦い」を浮き彫りにしたドキュメンタリー映画 2006年5月に行われた、スウェーデンのP2Pサービス「パイレート・ベイ」への強制捜査を中心に、スウェーデンで巻き起こった著作権とファイル共有に関わる議論や動き、その背景にある市民の感情、政治的意図を、主に創始者たちの視点に立って浮き彫りにしたドキュメンタリー映画を紹介します。 （所要時間：約1時間23分） The.Pirate.Bay.Away.From.Keyboard 【前編】 （大きい画面で見る） The.Pirate.Bay.Away.From.Keyboard 【後編】 （大きい画面で見る） 動画の内容 スウェーデンのP2Pサービス「パイレート・ベイ」の話。 もともとスウェーデンは著作権に関しては厳しくなく、みんながP2Pで音楽
GEMA reportedly crack down on DJs as well as clubs, adding new "laptop surcharge" to sets - Fact Magazine
GEMA reportedly crack down on DJs as well as clubs, adding new “laptop surcharge” to sets Earlier this year, GEMA, the body charged with collecting royalties in Germany, announced a controversial overhaul of its fee structure. Having historically charged venues a flat rate, GEMA are introducing a system based on the size of the venue and a percentage of ticket prices. GEMA’s original proposal was
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