外国人技能実習制度の大義名分は破たんしている、母国に帰って就く仕事は「実習生の送り出しビジネス」！
ベトナム・ハノイ郊外にある外国人技能実習生訓練センター 途上国の人が日本で働きながら技術や知識を習得することで、途上国の経済発展に人づくりの側面から協力するという日本の「外国人技能実習制度」。しかし現実としてこの制度はすでに破たんしている。学んだスキルを母国で生かすケースは皆無で、それどころか、新たな実習生を日本に送り出すビジネスにかかわる人が圧倒的に多いのがその証拠だ。ベトナムをはじめとする実習生派遣国では「送り出しビジネス」が一大産業になるなど、奇妙な実態を生んでいる。 「実習を終えて母国に帰った人で、日本で習得した技能を使って仕事をする人はほとんどいない」。神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授（ベトナムの労働法が専門）はこう断言する。 斉藤准教授が札幌のアパレル工場で働く中国人労働者らを取材したところ、「中国に帰ったら技術を使って働きたい」と答えた人はゼロだった。「こんな高級
児童婚は貧困のセーフティネット、バングラデシュの事例でヒューマン・ライツ・ウォッチが報告書
人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は6月9日、バングラデシュの児童婚の現状を聞き取り調査してまとめた報告書「家が流される前に結婚してしまいなさい：バングラデシュの児童婚」を発表した。このなかで、児童婚が貧困に対処する“セーフティネット”になっている事実を指摘したうえで、バングラデシュ政府が児童婚廃絶に向けた措置を怠っていることを強く批判した。 ■160円で出生証明書の年齢変更も 報告書によると、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は2014年7月、英ロンドンで開かれた国際会議「ガール・サミット」で、14年末までに児童婚関連法の改正、国家行動計画の策定などを通じ、児童婚を廃絶すると約束した。にもかかわらず、バングラデシュ政府は、女性が結婚できる年齢を現行の18歳から16歳に引き下げようとしているという。このままでは1年前の公約が完全に反故にされる、とHRWは懸念を抱く。 バン
トルコにとってシリア難民は“お客様”ではなく“お荷物”、イスタンブールでは住宅の賃貸価格上昇も
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