役者と演じるキャラクターの一致問題で気になっているのだけど、映画やミュージカルの「王様と私」。シャム王役をチョウ・ユンファや渡辺謙といった非タイ人が演じてるけど、あれタイ本国では不敬罪になるためタイ人が演じるの難しいこと考えると、どうなるんだろ。アジア人ならいいのか
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄? 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が1月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見
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状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの? そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。
2019年5月29日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、6月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した<パワハラ防止法>の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その1つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか?と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考:「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
4月に秋田市立中学校の教室で20代の男性臨時講師が女性教員のスカート内を盗撮したとされる事件。被害届を受けて捜査していた秋田県警は、立件見送りの方針を固めたという。なぜか――。 【軽犯罪法違反も建造物侵入罪も無理】 報道によれば、次のような事案だ。 「男性講師は9日正午~午後3時ごろ、長さ10センチほどの棒状の小型カメラを使い、異なる時間帯に教室で後片付けなどをしていた女性教員2人のスカートの中を、それぞれ盗撮した」 「不審に思った女性教員から相談を受けた別の女性教員が校長に伝え、発覚した。『申し訳ないことをした』と盗撮を認めているという」 「男性講師は4月から同校に勤め、1年生の担任になった。9日が入学式だった」 出典:河北新報 被害者が成人である盗撮事件の場合、適用される罰則としては、(1)軽犯罪法違反、(2)刑法の建造物侵入罪、(3)都道府県の迷惑防止条例違反が挙げられる。 しかし、
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968(昭
去る3月12日、福岡地裁久留米支部が準強姦の罪に問われた男性に下した無罪判決が波紋を呼んでいる。相手の女性は飲酒により「抵抗できない状態」にあったと認めながらも、なぜ男性を無罪としたのか。弁護士の野島梨恵氏が判決が下された背景を考察する。 福岡地裁久留米支部と静岡地裁浜松支部が、時を置かずして、強制性交などに関連する罪名に問われた被告人に対し、無罪判決を言い渡したとの報道が流れた。 いずれも、まだ判決全文が手に入らず、報道ベースの情報しかないが、まず、男性が準強姦罪1(平成29年の刑法改正前の名称。現在は準強制性交等罪)に問われた福岡地裁の判決では、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐して眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と、事実認定をしたものの、そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあ
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
4歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は11日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約90万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在18歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに2004~05年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、12年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約200万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた(母親は死亡)。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
こんなエントリが話題になっていた。 サッカーで苛められていた。日本代表には早く負けてほしい - はてな村定点観測所 体育教育が根底から変わることはしばらくなさそうに思うけれど,もっとヤバいのは教育以前に一般向けのスポーツ振興の方なんじゃないかとも思わなくもない。数年前に「スポーツ権」を盛り込んだスポーツ基本法が成立したときは,まあ他人の権利が増える分には反対しないけど,と思っていたのだけれど,あれって実はけっこうヤバい法律だったっぽい。基本法策定の中心となった友近聡朗参院議員を招いて行われたパネルディスカッションでは,以下のような質問が飛び出していた。質問者:友近さんにスポーツ権について、質問です。中竹さんのお話にもありましたが、私自身もスポーツ不要者がたくさんいると思います。スポーツ権を主張しない人といいますか、スポーツをする権利はあるけれども必要としていない人もいるかと思います。そのよ
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
滋賀県長浜市の鉄工芸作家の男性(42)が地元に残る往時の槍(やり)を基にレプリカを製作し、市内のイベントで展示しようとしたところ、滋賀県警長浜署から「銃刀法に抵触する恐れがある」とストップがかかり、作品は没収。男性は同法違反容疑で書類送検された(起訴は猶予)。戦国時代から鍛冶場として栄えた地域で、男性は貴重な槍を複製で再現し、まちおこしにつなげたいと張り切っていたが、思わぬ“横やり”が入り、無念さを隠せない。秀吉と縁の深い長浜で起きた現代の“刀狩り騒動”の顛末(てんまつ)は…。(桑波田仰太)思わぬ“横やり” 男性が製作したのは、長浜市で戦国時代に多く生産された「草野槍」のレプリカ。「市内に唯一残る草野槍」といわれる槍を地元の神社が所蔵しており、それを参考に「型」を作った。その型でとった高温に熱した鉄の塊を、金づちで何度もたたいて形を整え、表面をやすりで磨いて仕上げた。 こうして実物大に再現
【小松隆次郎】1995年に起きた警察庁長官銃撃事件を「オウム真理教の犯行」と断定した警視庁の発表で名誉を傷つけられたとして、教団から派生した「アレフ」が東京都に損害賠償や文書での謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。加藤新太郎裁判長は「時効も完成したのに犯人を断定する説明は許されない」と指摘。一審に続き、都に100万円の賠償を命じた。 今年1月の一審・東京地裁判決は、100万円の賠償に加えて謝罪文の交付も都に命じた。だが高裁は、「一審判決の内容が報じられたことで一定程度、名誉は回復された」と判断。一審判決のうち謝罪文交付を命じた部分を取り消した。 警視庁は2010年3月、銃撃事件の時効成立を受けて捜査結果を公表。アレフと名指しはしなかったが、「オウム真理教の信者グループが松本智津夫教祖(死刑囚)の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロだった」と断定する見解を明らかにした
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