リニューアルして卒業させる勇気｜林伸次
「飲食店の寿命は６年」という説があるんですね。 パンケーキでも、立ち飲みバルでも、スープカレーでもなんでも良いのですが、「え！ それ面白そう！ 行ってみよう！」って思われて、みんなが通ってくれるのって６年くらいが限度なんです。 まあ６年くらい経ってしまえば、「ああ、そういうの流行ってたよね。なんか懐かしいなあ」って気持ちになるんです。 それで大手の飲食の会社では、大体そのくらいでお金がまわるように計算して、「じゃあ次は○○海産かな」とか「○○農場とかどうかな」とかって感じで、お店を潰しては新しくしてっていうのを繰り返すんですね。 僕たちのような小さいお店は、資金的な余裕もないし、例えばフレンチでしか修行をしていないので、突然和食をやろうなんてことも出来なくて、まああまり潰して新しいお店を、なんてことは出来ません。 それでまあ、ちょっとづつ「売り上げ」が減って、「まあここらで閉めようか」って
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
「報道されている、師匠・北野武氏の独立について」 : 水道橋博士の「博士の悪童日記」
報道機関各位 株式会社オフィス北野 たけし軍団一同 「報道されている、師匠・北野武氏の独立について」 マスコミ、報道機関の皆様におかれましては、平素より温かいご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 今回は、お笑い芸人にあるまじき、「真面目」なお知らせを、こちらより申し上げますが、何卒、ご理解ください。 まず、メンバー各自のblogで発信させて下さい。 このたび、我々の師匠である、北野武（＝師匠）の独立に関し、様々な報道がなされ、「たけし軍団が師匠と同じ事務所についていかないことへの疑念」「円満退社ではないのではないか？」「軍団による社員への恫喝があった」などなどの報道も見受けられ、日頃、応援してくださる皆様に、ご心配をおかけしていますことを慎んでお詫び申し上げます。 師匠は、既に新事務所に移籍を済ませて、以前と変わらず、お仕事もされているので、話されることはないので、幾つか事実関係につ
居酒屋の現場ではセルフオーダーシステムの撤去の動きすらはじまっている
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.infoseek.co.jp/article/20180320jcastkaisha201810324001/ を見ていて書きたくなった。 ようするにセルフオーダーを導入した場合飲み物を回収するついでに「お飲み物どうされますか〜」とかそんな感じで追加オーダーするのがあまり行なわれなくなる。なぜなら店員はオーダーエントリーシステム(注文とる PDA みたいなアレね)すら持たずにただ配膳と空いた食器の回収を行なうだけになるからだ。業態にもよるが結果として節約できる人件費以上に売り上げが激減するという事例がそれなりに見られるようになってきている。 これは非常に恐しい事態だと言える。居酒屋チェーン各社は店員のちょっとした感情労働すらをも見込んで価格設定を行ない本当にギリギリの戦いを繰り広げてきたということがここから分かるからだ。
労働条件を改善するためにやったこと全部話す。 - Everything you've ever Dreamed
この春から営業の責任者になる。高く売り込み、評価して貰って入った会社であり、突然、あーっ！と奇声をあげたり泣きだしたりする同僚もいない、実に働きやすい環境でもあり、出来るだけ長いあいだお世話になりたいと思っている。給与も上がるし。だが、半年ほど働いてみて、これからも働いていくためには契約上で問題になりかねないことが見つかってきたので、ボスに改善を訴えた。 僕の労働条件をざっくり説明すると、年俸制で、そこに残業代は含まれている。僕は管理職である。管理職は労基法上の管理監督者は違う。労基法上の管理監督者には残業代を支払なわなくてもいいことになっているが、それは非常に限定的な定義で、認められるには、１．経営者との一体性、２．出退勤の自由、３．ふさわしい待遇が備わってなければならない。ほとんどの管理職は管理監督者とはされない（と思われる）。前の会社はブラックだったので、管理職は基本的に管理監督者と
女性の太ももの写真展中止、東京 ネット上で批判の声 - 共同通信
百貨店「池袋マルイ」（東京都豊島区）は2日、女性の太ももの写真を展示するイベント「ふともも写真の世界展」の開催を中止すると発表した。同店は理由を「諸般の事情」とだけ説明し、詳細は明らかにしていない。インターネット上では「未成年者を思わせる」と批判の声が上がっていた。 同店や企画会社のウェブサイトによると、イベントは9日から26日まで開催予定で、女子学生の制服や水着を思わせる衣装を身に着けた女性の太ももの写真約500点で構成するとしていた。 池袋マルイは公式サイトで「お客さまにご迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」とコメントしている。
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。 「創業以来2度目の絶不調」（現代ビジネス 2018年1月8日）なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバン
ドワンゴ川上会長 経営として非合理的でも家庭を持ってもらう(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
前回の「ドワンゴ川上会長が語る社内ベビーブームを起こしたどわんご保育園とは」に引き続き、株式会社ドワンゴの川上会長との対談をお送りします！ 社員に生きる目的を持ってもらうのが大事－駒崎 経営者という立場で、会社の働き方の文脈で保育などについて思うところはありますか？ －川上会長 普通に考えると企業というのは、子育て支援などの福利厚生は「宣伝・イメ－ジアップ」のためにやっていることが多いと思うんですよね。メセナとかいう言葉もありますが、これも僕は凄い資本主義的なロジックを背後に感じていて、いいことをすると得をする、いいことをしないと損をするという風なロジックに感じるんですよね。 （※メセナ......即効的な販売促進・広告宣伝効果を求めるのではなく、社会貢献の一環として企業が行う芸術文化支援活動などを指す。） 寓話「花咲かじいさん」の「正直じいさん」みたいな論法で、欲張りな人は社会的な制裁を
サイゼリヤ 再来年9月までに全店舗を禁煙へ | NHKニュース
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。 関係者によりますと、サイゼリヤはこれを改め、再来年９月までにすべての店舗を原則として禁煙にする方針を固めました。 来年２月以降に新規に出店する店舗では喫煙席を設けず、すべて禁煙席とするほか、今ある店舗についても喫煙席をなくす改装工事を行うことにしています。 飲食店の禁煙化をめぐっては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を強化する法案で、大手チェーンの飲食店については、原則として建物の中は禁煙とする方向で検討されています。 こうした検討を受けて、サイゼリヤでは、客席の禁煙化には改装などに費用や時間がかかるため、国の
ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：日経ビジネスオンライン
2016年9月にサークルKサンクスと統合し、店舗数でセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に躍り出たファミリーマート。統合と同時に就任した沢田貴司社長に、この1年間に注力してきた取り組みや、24時間営業、コンビニ市場の今後などについて聞いた。 沢田貴司（さわだ・たかし）氏 1981年伊藤忠商事入社。ファーストリテイリング副社長などを経て2005年リヴァンプ設立。16年9月にファミマ社長就任。好きな言葉は「感謝」。トライアスロンで体を鍛え、17年夏に店頭に並んだ「ファミチキ先輩」の等身大パネルでは自ら着ぐるみの中に入ってみせた。60歳。（撮影：的野弘路） 社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。 沢田貴司氏（以下、沢田）：原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗
正社員不足、企業の45％に＝IT関連で深刻―帝国データ調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7．5ポイント増の45．4％となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。 業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が9．7ポイント増の69．7％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も60％台だった。 帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。 調査は今年7月18～31日に全国2万3767社を対象に実施した。回答率は42．5％。
ベンチャーに入ってすぐに潰れた話。 - nukijen’s diary
昨年６月に会社を辞め、エージェント経由で知り合ったスマホゲーム制作のベンチャー企業で仕事をすることになった。ゲーム全体が見える中で仕事をすることに興味があったし、スマホにおけるビジュアルの正しい作り方についても実践したかった。ミニマムだと全てが手に届く位置にある。ベンチャーでありながら親会社のおかげで福利厚生もきちんとしてたので妻を説得できた。 入る前に実際のゲームを見せてもらった。unityで開発してるということだったが、はっきり言って出来は悪かった。リアルタイムストラテジー型のゲームでありながら、キャラクターの記号化がほぼされておらず、戦況がわかりにくく、かつ無駄に作りこみがされていた。単品で見ると綺麗だが、オーバーワークだった。背景も綺麗に作られていたが、レベルの修正・調整を加えることを考えると、DCCツール側で全て作ってしまっており、これは工程上のリスクになるだろうと思った。キャラ
２倍の早さで仕事が出来る人に２倍の仕事を振るのをやめて利益を2倍に増やした会社の話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 遅ればせながら、やっと弊社まで働き方改革の波がたどり着いたのか、社内でも色んな意見を耳にするようになりました。残業時間の制限やリモート勤務によるワーク・ライフ・バランスの改善など働く環境がよくして、労働生産性を高めて行く方法をみんなで考えるのは大変有意義なことです。 最近聞いた話で、面白いなあと思ったものがありましたので、簡単にご紹介したいと思います。 とある副社長の改革 ことの発端は、とある３０人ほどの規模のシステム開発会社の社長が体調を崩してダウンしてしまうところから始まります。取引量は毎月のように増えていたものの、そのことから生じる過労により、心身ともにダメージを受けすぎていたことが原因でした。 とはいえ、ひとりの会社では有りませんし、社員を路頭に迷わせることは出来ません。そこで社長は、以前から付き合いのあった別のシステム開発会社に『経営権を譲渡するか
社内横断の技術組織を終わらせました - nottegra’s blog
内容がネガティブに取られそうで、公式なところに書くべきではないので個人ブログで書きます。 この記事は、公式なブログで僕が書いた「社内横断の技術組織をはじめました」という記事へのアンサーブログになります。 ※元の記事は探せば出てきそうだし、個人的なブログと紐付けるべきではないのであえて出しません。 特定の誰かを陥れる目的ではなく、完全に個人の責任として、始めたものを終わらせてしまったことへの事の顛末を記録する目的で書きます。 はじめに 始めた理由 CTOの不在 品質面に対するレビュー不足 技術広報の不足 それぞれの施策の結果 時間がかかってみんなストレスが溜まる新規レビュー 当たり障りの無いことしか表現できない運用レビュー 兼任状態が続き、進まない新規技術検証 やる必要の薄い「全社」広報 終わった理由 成果が出せなくて、そもそも証明出来ないかもしれない 問題解決は組織じゃなくても出来ると気が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東芝、PC事業をASUSへ売却か ～共同通信報道
できる人ばかり辞めていく会社が研修費用を出すようになったら、さらに退職が加速したというお話「人事に聞かせたい」
日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 英人材大手調査 - 日本経済新聞
