沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由（樋口耕太郎）｜ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の
TBS松原耕二が書いた、翁長知事への「別れの言葉」
＜8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が67歳で急逝した。16年に翁長知事への踏み込んだインタビューを元に著書『反骨～翁長家三代と沖縄のいま』（朝日新聞出版）を上梓したTBSキャスター・記者の松原耕二氏が、翁長知事への追悼の言葉をつづった＞ 翁長知事と最後に言葉を交わしたのは、慰霊の日の2日前だった。 当初、そんなつもりはなかった。すい臓ガンの手術を受けたのだ、それどころではないだろう。1年前には慰霊の日のやはり2日前にインタビューしたものの、今年は取材の申し込みすらしないでおくつもりだった。ところが退院した日のすっかり痩せた姿を見てからというもの、少しずつ気持ちが変わっていった。会っておかないと後悔するような気がしたのだ。取材という形であろうと、なかろうと、いやそんなことよりも、個人的に挨拶だけでもしておきたいという思いに駆られた。 取材で滞在したときが議会の開会中だったこともあって、時間をつ
評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ2012年1月9日 Tweet 科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。 まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。 はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。 ■近代以前 「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。 だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年
自分で作った“辺野古反対”の世論 踊る首相に嘲笑 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場の移設問題で仲井真弘多沖縄県知事（右端）と会談する鳩山首相＝２３日午前、沖縄県庁（代表撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、今月４日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑（ちようしよう）の声が広がった。 ２３日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員３０人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。 ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。４月２５日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオ
普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
47NEWS（よんななニュース）
障害のある子どもに廊下でも授業、特別支援学校の生徒急増で教室不足 態勢強化が必要…でも「隔離」に国連や専門家は懸念
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