みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
プログラムに埋め込まれた業務仕様を自動抽出する技術、富士通研が開発
業務システムのプログラムを解析し、実装されている業務上の決まりや計算の方法などを理解しやすい条件表として自動抽出する技術を富士通研が開発した。 富士通研究所は10月11日、業務システムのプログラムを解析し、実装されている業務上の決まりや計算の方法などを理解しやすい条件表として自動抽出する技術を開発したと発表した。大規模化・複雑化したシステムの現状把握の手間を削減でき、システムのクラウド移行などの作業の効率化につながるとしている。 業務システムを移行・再構築する際は、システムの現状把握が必要だが、長年の開発で大規模化・複雑化したシステムは、仕様書が陳腐化したり、開発関係者が散逸するなどしてブラックボックスになっている場合が多く、仕様の把握に多くの時間がかかってしまう問題があった。 富士通研は、大規模なプログラムを分割して業務仕様を掘り起こし、表の形で抽出する技術と、分割された表から全体の表を
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～個人情報の取り扱いについて～ エッジコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）における個人情報の取り扱いについて、下記の内容をご確認いただいた上で、個人情報をご提供いただきますようお願いいたします。 個人情報の定義について 個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。 個人情報の取得と目的について 個人情報の取得と利用の目的および活用範囲は以下のとおりです。 ①当社による当社サービス提供 ②お問い合わせに対する当社からの回答 ③ご本人の承諾に基づく、当社サービス利用企業への個人情報提供 ④当社が提供するサービスのご案内や資料の送付
MDIS が謝罪したようです - たぬきん貧乏日記 〜No Worry, No Hurry. Eat Curry!〜
http://bakera.jp/ebi/topic/4298 ※後半の個人情報流出に関しては、私はよく知らないのでとりあえずノーコメントで。たぶんたりきさんがコメントされるでしょう。:-) Σ(ﾟдﾟノ)ノ 呼ばれたのでコメントしますとですね。 えーと，忙しくてろくに見てませんでした。わらい。 それだけじゃなんなので，あちこちで記事になったのを今更ながら読んでみたわけですが，酷いものです。何が酷いって，お前らこの期に及んで事実を正しく把握してないだろと。 端的に指摘しておきますと，まずこの図というかスライドというか，Internet Watch から引用します。 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101130_410564.html http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs
図書館システム不具合…三菱電機系 : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報流出・蔵書検索が「サイバー攻撃」か？ 三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが２８日、分かった。 図書館利用者１００人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、本社・東京）が開発したシステムで、全国の約７０自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、２００５年７月以降、計１６３人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の３７図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 ＭＤＩＳによる
三菱電機系の図書館システムにトラブル相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが２８日、分かった。 図書館利用者１００人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、本社・東京）が開発したシステムで、全国の約７０自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、２００５年７月以降、計１６３人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の３７図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 ＭＤＩＳによると、同社の担当者が３図書館に納入したシステ
asahi.com（朝日新聞社）：本を返さない人のリスト、全国に流出 愛知の図書館から - 社会
謝罪する米津真・図書館交流プラザ総合館長（右から２人目）ら＝愛知県岡崎市役所 愛知県岡崎市は２８日、同市立中央図書館の個人情報１６３人分が全国３７の図書館のコンピューターから見つかり、一部の図書館からインターネットを通して外部に流出したと発表した。返却期日までに本を返さなかった利用者の氏名や書名、電話番号などで、同図書館のシステムを作った業者が他の図書館に同じシステムを流用した際、個人情報を削除しなかったことが原因とみられる。 同市立図書館のシステムを作成、管理している三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）と同市が記者会見して明らかにした。 会見での説明によると、個人情報のリストは２００５年６月末ごろつくられた。１５９人分の氏名と電話番号、年齢、本の書名のほか、図書館の利用者番号、貸出日などが掲載されていた。その時点で返却期日を過ぎても本を返していなかった人のうち、そ
47NEWS（よんななニュース）
高齢者運転、後絶たぬ事故 広島県内、免許返納は減少傾向 重傷負った女性「なぜ限界まで乗ろうとするのか」 専門家は技能確認の仕組みづくり訴え
第2回 “システム屋”のためだけにある業種の枠に注意せよ
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回（第1回）では、情報システムの活用を誤るダメな“ユーザー企業”の3つのパターンのうち、「流行に踊る“ユーザー企業”」について書きました。 ダメな“ユーザー企業”のパターン2は、「業種」で固定的に物事を考える姿勢です。 既に大半の日本人は業種で物事を考えてはいないと思います。同じ業種
デスマーチへようこそ | IT業界カードゲーム「Death March」のページ
＼閉鎖予定のサイトも売れるかも？／ アクセスがないサイトもコンテンツ価値で売れる場合も… ドメインの有効期限を更新してサイト売却にトライしてみましょう
スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す
スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの
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三菱電機ISが図書館システム問題で謝罪、「SIerとして不十分な点があった」 逮捕された男性にも謝罪、責任についての直接的な言及は避ける